日本観光業界が苦境に立たされています。韓日関係悪化による韓国人観光客急減に続き、韓国人減少分を補おうとした中国人観光客が人民元安にともなう購買力低下がはっきりしました。日本観光業界は急に財布が薄くなった中国観光客を狙い、中・低価格製品ラインを拡大していますが、まだ効果は出ていない状況です。

日本経済新聞によれば昨年から人民元安現象が続き、訪日中国人観光客の1人当り消費額が持続的に減っていることが明らかになりました。訪日観光客全体消費の30%を占める中国人の消費が低迷し、相次ぐ悪材料に日本観光業界は対策作りに腐心しています。

日本政府分析によれば2018年、訪日観光客一人当りの旅行支出額は前年対比0.6%減った15万3029円でした。特に訪日観光客の中で比重が高い中国人(22万4870円)の場合、前年比支出額が2.4%も減少しました。売り場を独占していた中国人観光客はもう探すのが難しくなったのです。

中国観光客の消費が減ったのは為替レートの影響が大きいという分析です。三菱UFJモルガン スタンレー証券は人民元為替レートが10%落ちる場合、中国観光客1人当りの支出額は2万9000円減ると推算しました。先月の円・人民元為替レートが昨年4月に比べ10%ほど落ち、中国人の日本国内消費規模もそれだけ減った可能性が高いという説明です。同関係者は「訪日中国観客数が一定だと仮定しても今年、中国観光客の消費額は2430億円規模も減ると見られる」と分析しました。人民元安で訪日中国人数が減る場合は観光収益減少幅はさらに大きくなる可能性があります。
（中略：日本側の対策）

韓日関係が悪化し韓国人観光客が減るとすぐに日本観光業界は中国人など他国の観光客を増やしてその衝撃を減らす計画をたてました。しかし、為替レート変数のせいで中国人観光客の消費も持続的に減り、日本観光業界の悩みは深まるばかりです。

全般的な日本円高基調は当分持続すると見られ、米中貿易戦争や香港民主化運動にともなう中国政府の自国人統制強化の動きなどで当分は日本での中国人の消費が増える可能性は高くありません。日本観光産業の頂点をすぎた姿が様々な方面で明確になるようです。

東京=キム・ドンウク特派員

ソース：ハンギョレ新聞（韓国語）中国人財布薄くなったよ…'プランB'も失敗した日本観光業界[キム・ドンウクの日本経済ウォッチ]
https://www.hankyung.com/international/article/201910031125i

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568882761/