韓国で貸出延滞率が上がっている。上昇幅が拡大している点が問題だ。
特に新型コロナ流行期間の貸出の延滞率が下半期に向かうほど大きく上昇し、金融機関の負担が拡大すると予想される。

金融監督院は２５日、２月末の国内銀行の韓国ウォン貸出延滞率を１月末比０．０５ポイント上昇の０．３６％と明らかにした。
昨年２月末の延滞率（０．２５％）と比較すると０．１１ポイントも上昇した。２０２０年８月（０．３８％）以降で最も高い延滞率だ。
ただ、２月の新規貸出の延滞率は０．０９％と前月とほぼ同じ水準だった。
金融監督院は銀行全体の韓国ウォン貸出金および信託の貸出金で元利金を１カ月以上償還していない割合で延滞率を集計した。

特に２月末の韓国ウォン貸出のうち家計貸出の延滞率は前月比０．０４ポイント上昇した０．３２％だ。
家計貸出の延滞率は新型コロナが本格的に流行し始めた２０２０年３月から下落傾向を見せた。しかし金利上昇などの影響で昨年９月末（０．１９％）からまた上昇傾向に転じた。
特に今年２月は、新型コロナが本格的に拡大する前の２０２０年２月末の延滞率（０．３％）を初めて上回った。

家計貸出の延滞率上昇を主導しているのは信用貸付だ。２月末基準で住宅担保貸出を除いた家計貸出の延滞率（０．６４％）は前月比で０．０９ポイント急上昇した。
昨年２月末（０．３７％）と比較しても０．２７ポイント上昇し、コロナ拡大前の２０２０年２月末の延滞率（０．４３％）をすでに超えた。
変動金利の比率が大きい信用貸付を中心に金利上昇の影響を大きく受けていると解釈できる。

２月末の企業貸出の延滞率（０．３９％）も１月末と比べて０．０５ポイント上昇した。企業貸出の延滞率はコロナ拡大以前の２０２０年２月末（０．５４％）より低い。
しかし企業貸出のうち中小企業向け貸出は２月末の延滞率（０．４７％）が前月比で０．０８ポイント上昇した。
同じ期間、大企業向け貸出の延滞率（０．０９％）が前月と同じ水準を維持したのとは対照的だ。
高金利の期間が長くなり、資金力が低い中小企業を中心に延滞率が上昇していると解釈できる。

問題は今後だ。まずコロナ流行期間の新規貸出の延滞率が今年末から本格的に上昇する可能性が高い。
政府はコロナで被害を受けた自営業者を支援するために貸出償還を猶予し、満期延長など積極的な金融支援策をしている。
しかし満期延長・償還猶予措置が今年９月に終わる。

また延滞率が通常、新規貸出から１－２年の時差を置いて上昇する傾向がある点も負担となる。
過去の事例に基づくと、コロナ拡大時期の貸出の延滞率は今年から急増する可能性がある。さらに沈滞する国内景気も家計の貸出償還余力を低めると予想される。
金融当局と主要金融グループは引当金を過去より増やすことを検討している。

延世大の成太胤（ソン・テユン）経済学科教授は「銀行でなくノンバンクまで範囲を拡大すれば延滞率上昇問題はさらに深刻になる」とし「特に資産価格の下落で、
無理に借金をして投資した人の延滞問題が膨らむと予想されるが、この場合、第２の住宅関連詐欺などの問題が発生する可能性があり、注意が必要だ」と述べた。

2023.04.26 11:29
https://japanese.joins.com/JArticle/303677

　公営企業である韓国電力（韓電）の職員らが、会社から支援を受けた子どもの大学授業料（学資金）として、返済する額が958億ウォン（約99億円）にも達するという。

　27日、野党「共に民主党」が韓電から提出を受けた資料によると、同社が子供の学資金融資を始めた1999年から現在までの累積融資額は4080億ウォン（約425億円）で、すでに返済した金額は3122億ウォン（約325億円）だと、韓国メディアのヘラルド経済新聞が報道した。

　同社は職員らに子どもの学資金を無償支援してきたが、1998年監査院の指摘を受けて全額無利子の貸付に転換。その代わりに、社内勤労福祉基金が学資金を立て替える方法で、実際は職員に無償で学資金を支援してきた。

　しかし、監査院は2008年に、同社のこのような学資金支援方式を再び指摘。同社は学資金の全額無利子貸付制度はそのまま維持するものの、社内勤労福祉基金が子供の成績により奨学金を支給し、学資金を償還する方式に変えた。

　そのため、同社の職員らは社内の福祉基金を通じて、子どもの学資金融資額を返済する際、全額または一部を無償支援してもらえると考えてきた。

　しかし、同社は融資金がすべて返済される前に退職し、社内福祉基金の支援を受けられない職員の場合、退職金から残った学資金償還額を控除。退職者が残った融資金を返済しなければならないとした。

　これに反発した同社の退職者27人は、2015年に会社を相手取って訴訟を提起。子どもの学資金融資は、会社が事実上代わりに返済する「社内福祉」であるため、償還の義務がないと主張した。

　韓国の裁判所は1・2審で同社退職者の手をあげたが、今月14日に最高裁は原審を破棄して差し戻した。会社が支援した学資金は社内福祉ではなく、償還義務がある貸与金と判断したためだ。

　これに伴い、958億ウォンが前・現職員の給与と退職金から控除されることになったという。支払うべき返済金は、この間訴訟で償還が留保されていた退職者の返済金136億ウォン（約14億円）と、訴訟の結果で影響を受けるとみられた302億ウォン（約31億円）、償還時期がまだ来ていない520億ウォン（約54億円）などだ。

　今回の判決以外にも、現在1233人の前・現職員が8件の学資金関連訴訟を進めている。

　一方、莫大な累積赤字で問題になっている韓電について、革新系の「ハンギョレ新聞」は25日付の社説で、「金融市場まで揺さぶる韓電の赤字、根本的な対策が必要だ」と主張した。

　同紙は「今年、赤字の規模が30兆ウォンに達する見通しだ。政府は今年に入って電気料金の小幅引き上げや韓電社内での努力、電力卸売価格の上限制導入などの対策を出した。しかし、限界が見えている。エネルギー危機が長期化しているだけに、電気料金を現実化し、負担が大きい脆弱層には、財政支援を広げるほかには道がない」と指摘した。

2022/11/27 11:49配信
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https://s.wowkorea.jp/news/read/373260/

韓国では短期対外債務の割合が2012年以降の10年間で最高にまでに増えた。短期対外債務とは、償還期限が1年以下の外国からの借り入れを指す。償還期限が迫っている対外債務なので、短期間に流出する可能性がある資本と言える。国際金融市場の変動性が高まる中で、短期対外債務が多いと、海外からの投資資金があっという間に流出する恐れがあり、経済全般が打撃を受けるリスクが高まる。

　韓国銀行は4日、今年第2四半期（4－6月）時点の短期対外債務の割合は41.9％で、12年第2四半期（45.5％）以降の10年間で最高を記録したことを明らかにした。

　短期対外債務の割合が40％を超えたのも12年第3四半期（41.6％）以来10年ぶりだ。短期対外債務の割合は、対外貨準備高で算出する。6月末の外貨準備高は4382億7800万ドルで、短期対外債務は1838億4900万ドルだ。

　「第2の国難」とされた1997年の通貨危機も日系の短期対外債務で資金が急速に速度で流出したことが引き金となった。政府と韓国銀行は対外健全性に問題はないと説明している。しかし、今年に入って急激にウォン安ドル高が進み、貿易赤字が急速に増加しており、短期対外債務の抑制が必要だとの指摘も出ている。

■40％を超えた短期対外債務の割合

　短期対外債務の割合は、08年の世界的な金融危機当時は70％台まで上昇したが、その後は低下を続け、12年第4四半期からは10年近く30％台以下だった。昨年末時点で35.6％だったが、今年第1四半期は38.2％に高まり、結局、第2四半期になって40％を超えた。

　今年に短期対外債務の割合が高まっている理由について、韓銀は海外への株式・債券投資が依然として増加傾向にあるからだと説明した。企業と個人が海外投資を行うためにドル資金が必要となり、銀行が短期で多額のドル資金を海外から導入し、証券会社などに貸したり、両替手数料で収益を得たりしているのだ。今年上半期だけで短期対外債務は191億ドル増加したが、そのうち166億ドルは銀行主導で海外から借り入れた資金が占める。

　短期対外債務が増加する間、外貨準備高は大幅に減少したため、短期外債の割合の上昇が速まった。昨年末4631億ドルだった外貨準備高は、今年上半期に5.4％（248億ドル）も急減した。今年は過去最大規模の貿易赤字が発生し、ドル流出が例年より増え、ウォン安防衛する過程で外貨準備高が減少したためだ。

■ドル高時代、外貨準備高の点検を

　短期対外債務の割合が短期間に急上昇したが、韓銀は大きく懸念する状況にはないとの立場だ。韓銀関係者は「主に銀行がドルを海外から短期で借り入れた。現在、韓国の銀行の対外支払い余力は十分にある」と述べた。通貨危機当時、企業が短期対外債務に苦しんでいたのとは違い、最近は支払い余力がある大手銀行に短期対外債務が集中しており、状況が異なるというのだ。また、韓国が14年以降、海外からの借金よりも海外資産が多い純対外債権国である点も挙げている。

　しかし、年初来ウォンが急落し、貿易赤字が過去最高を記録しているため、短期対外債務の割合の上昇を警戒すべきだとの声が上がっている。ウォン相場は13年4カ月ぶりのウォン安水準となる1ドル＝1360ウォン台にまで下落している。ウォン安が進めば、ドル建ての債務を返済する際の負担が増大する。

　さらに、ドル高の嵐で新興国が崩壊する可能性もあることから、警戒を強めるべきだとの意見もある。新興国の連鎖デフォルト（債務不履行）で世界的な信用不安が起きた場合、ドル資金回収の動きが広がり、韓国の金融市場に嵐が吹き荒れる可能性も否定できない。延世大学の成太胤（ソン・テユン）教授は「ウォン安が進んでいる時期なので、為替当局は安心してはならない」と話した。

　世界的な金融危機直後には、短期対外債務の割合が短期的に70％台まで上昇したが、当時は韓米通貨スワップという支えがあった。現在は米国との通貨スワップがない。世宗大の金大鍾（キム・テジョン）教授は「政府と韓銀は言葉だけで安心しろと言うのではなく、外貨準備高のうち4％しかない現金の比率を高め、韓米通貨スワップ締結を推進し、防波堤を高める必要がある」と話した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/05/2022090580374.html