雇用の冷え込みが深刻化している。2月の失業者数が135万人となり、通貨危機直後の1999年8月（136万4000人）以来17年6カ月ぶりの多さとなった。

高齢化で仕事を続ける人が増え、求職者は前年同月を40万人上回ったが、職が見つかったのは37万人にとどまった。
残る3万人余りは失業者に加わり、失業者数が膨らんだ格好だ。職探しが難しくなり、就職そのものをあきらめた人も50万人に迫る。

そうした人々は統計上は失業者に含まれない。2月の失業率は世界的な金融危機の影響が残った2010年1月と同水準の5.0％だった。
15－29歳の青年層の失業率は全年齢層の数値の2倍以上の12.3％に達した。

新たな成長源が見つからず、低成長が定着し、新規雇用が期待ほどは創出されていない。
また、造船・海運業の構造調整で製造業就業者は減少が続いている。

2月の就業者数は前年同月を9万2000人下回った。この傾向は当面続きそうだ。

企業が雇用を手控えるため、自営業者だけが前年同月を21万人上回った。就業者5人に1人が自営業という計算になる。
零細自営業者の半分は3－4年持たずに廃業しているのが現実だ。

問題は雇用の冷え込みが一時的な問題ではないことだ。雇用がなければ景気は上向かず、景気が低迷すれば雇用は創出されない。
構造的な景気低迷につながることを意味する。内需が冷え込んだのは雇用不況による心理的な萎縮で中産階級までもが財布のひもを締めたからだ。

家計消費性向も過去最低の水準にまで低下した。それだけに自営業者の景気も悪化し、内需低迷がますます深刻化するという悪循環だ。

大統領選の候補者は「雇用」を声高に叫ぶが、韓国経済が直面する構造的問題を全面的に見直し、
「雇用創出型経済」の大転換するという差し迫った覚悟は見えてこない。

大統領選の有力候補が示している雇用対策は、せいぜい税金を投入し、公共部門の雇用を増やすという程度だ。
元々税金が投じられるべき別の場所から別の悲鳴が上がるはずだ。

雇用をしっかり創出する方法はただ一つ。経済の活力指数を高め、傷を埋めていくことだ。
医療、観光など各分野を縛る規制を画期的に緩和し、企業が新たな分野に投資を行い、採用を増やすムードをつくり出す必要がある。

大企業の労組も青年の雇用に向け、賃上げ要求を取りやめる責任感を見せるべきだ。そんな大手術を伴わない対策は選挙用の詐欺に等しい。
国民がそれを見抜けなければ経済は変わらない。


2017/03/16 08:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/16/2017031600579.html

2016年1月10日、昨年は中国のテレビ番組に韓流タレントが出演する頻度がますます高くなった1年だったが、
この年明けの特別番組にも各局が大量の韓流タレントを起用。
その猛攻勢は今年もまだまだ続くと見られている。現代快報が伝えた。

年をまたいで衛星テレビ各局が放送した年越し番組には、人気ダンスボーカルグループのBIGBANGをはじめ、
女性ユニットのT?ARA、俳優チ・チャンウク、歌手のThe Oneなどといった韓流タレントが競って出演。
次の波が来るのは来月の旧正月大みそかに各局が放送するスペシャル番組だが、
すでにガールズユニットの少女時代などが出演する見込みとされている。

現在、中国で製作・放送されているバラエティー番組の半数が韓国からフォーマット権を
取得したものとなっている。こういった番組は中身も韓流色が濃厚で、数々の韓国人タレントが出演。
すでに名前と顔の売れた人気スターばかりではなく、歌手オーディション番組の「我是歌手」では
最新のシーズン4に唯一の外国人として出場している黄致列（Hwang Chi Yeol）が人気を集め、
中国で大ブレークの兆しを見せている。

すでに名前を知られた韓流タレントの場合、バラエティー番組の出演料は韓国での1シーズン分が
中国では1回分に相当する。大量のファンを持ち視聴率を引き上げてくれる韓流スターの出演を
中国のテレビ各局も歓迎しており、今年も出稼ぎタレントの数は増えるとみられている。
（翻訳・編集/Mathilda）

http://www.recordchina.co.jp/a126771.html