アジアに２５年ぶりに「第２の通貨危機」の不安が押し寄せている。地域経済の２本の軸である人民元と円の価値下落が続くなら資本のアジア離脱を加速化し、１９９７年に発生した通貨危機が再演されかねないとブルームバーグが２５日に報道した。

中国人民銀行は２６日、人民元の対ドル相場を前営業日より０．０３７８元引き上げた７．０２９８元と告示した。心理的支持ラインとされる「１ドル＝７元」より人民元の価値が下がったのだ。２０２０年７月から２年２カ月ぶりだ。円相場も２２日の取引時間中に一時１ドル＝１４５．９０円まで押され１９９９年８月以来の円安水準に急落した。米国の強力な通貨緊縮政策でドルが超強勢を見せている影響だ。

人民元と円の急落傾向が続く場合、アジア市場には後遺症を呼びかねない。米資産運用会社ＢＮＹメロンによると、人民元はアジア通貨国指数で占める割合が４分の１を超える。世界で３番目に多く取引される通貨である円は新興国通貨に大きな影響を及ぼす。円とモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）が挙げた新興国通貨間の相関関係指数は先週０．９で、２０１５年以降で最も高い。

こうした状況で人民元と円がともに下落すればアジア金融市場で急激な資本流出が発生する可能性がある。みずほ銀行のビシュヌ・バラタン経済戦略責任者は「円と人民元の弱化はアジア全体の通貨市場の不安を引き起こす。（アジアは）すでに２００８年の世界金融危機水準のストレスへ向かっている。次の段階は１９９７年のアジア通貨危機水準になるだろう」と警告した。

専門家らは臨界点までいくらも残っていないとみる。ゴールドマン・サックスの首席通貨戦略家を務めたジム・オニール氏は「『１ドル＝１５０円』を突破すれば１９９７年の通貨危機水準の混乱が現れかねない。資本がアジアから大挙離脱するトリガーポイントになるだろう」と主張した。

問題は人民元安と円安が当分続く可能性が大きい点だ。日本の金融当局が２２日に２４年ぶりに外国為替市場に直接介入し円防衛に出たが市場は下落傾向を防げないとみる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３回連続で０．７５％の利上げを断行しドルを回収しているのに日本はゼロ金利を維持し円供給を増やしているためだ。

中国もやはりゼロコロナ政策による景気鈍化への懸念に対応するのが急務だ。このため人民銀行は８月に１年満期の貸出優待金利（ＬＰＲ）を７カ月ぶりに０．０５％引き下げたのに続き追加の引き下げカードを手にしている。

ブルームバーグはアジア通貨危機に脆弱で貿易状況が良くない国を挙げた。マッコーリー・キャピタルのトラン・トゥイ・レ氏は「韓国のウォン、フィリピンのペソ、タイのバーツなど経常収支赤字状態にある国の通貨が最も脆弱だろう」と話した。韓国銀行が発表した７月の韓国の経常収支は１０億９０００万ドルの黒字だったが、経常収支の核心である商品収支は１１億８０００万ドルの赤字で、２０１２年４月以降で初めて赤字を記録した。韓国銀行経済統計局のキム・ヨンファン金融統計部長は「８月の経常収支が赤字転落する可能性がある」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/295941?servcode=300§code=310

韓国政府が現在のように国の財政を使い続ければ５０年後の国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率は１９０％に迫るという見通しが出てきた。

韓国政府が現在のように国の財政を使い続ければ５０年後の国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率は１９０％に迫るという見通しが出てきた。４０年後の数値は１５８％を超え、政府が推定した債務比率８１．１％の２倍水準と予想された。国民年金など各種福祉関連義務支出が急激に増えるほかないためだ。

国会予算政策処は２８日、「２０２０長期財政見通し報告書」を通じ、２０７０年の国の債務を６７８９兆９０００億ウォン、ＧＤＰの１８５．７％と予想した。今年の債務比率は４４．５％、２０３０年は７５．５％とそれぞれ予想した。２０４０年になれば国の債務が２９０５兆ウォンに増え、債務比率の１０３．９％でＧＤＰの１００％を超えるものと国会予算政策処は分析した。２０６０年は５４１５兆ウォンの債務を抱え、債務比率は１５８．７％になる見通しだ。

こうした予想は韓国政府が既に推計していた数値を大きく上回る水準だ。政府は「２０２０～２０６０年長期財政見通し」を通じ、国の債務比率が２０４５年に９９％でピークに達した後、２０６０年には８１．１％に低くなると明らかにした。２０６０年基準で政府と国会予算政策処見通しの格差は７７ポイントを超える。双方の差は政府支出増加率に対する仮定が異なるためだ。政府は裁量支出増加率を経常成長率より低く予想したが、国会予算政策処は年平均２．２％の経常成長率と同じ水準と仮定した。

企画財政部は２日に長期財政見通しを発表し、「２０４０年代後半からは政府支出が減り債務増加傾向がＧＤＰ増加より少ないだろう」と明らかにした。しかしどのように支出増加を減らすことができるのかに対する説明はしなかった。これと関連して国会予算政策処は報告書で「現在のような財政運用方式を維持すれば長期的に財政余力が急速に減少し、財政の持続可能性を担保しにくくなりかねない」と指摘した。

特に、国民年金など公的年金支出が国の財政に大きな負担になるものと国会予算政策処は分析した。健康保険のような短期制社会保険も現行制度を持続すれば赤字が拡大し国の財政に負担になると明らかにした。国会予算政策処は「財政管理が遅れるほど未来世代の負担はさらに増える。世代間の公平性を考慮しできるだけ早く財政管理努力を強化しなくてはならない」と指摘した。また「財政の持続可能性を確保するために財政目標を定め、これに基づいた歳入拡充または支出構造調整などの努力が必要だ」と強調した。

中央日報日本語版 9/29(火) 9:30

「投資急減も実績いいなんて」...度を超えた自画自賛
2020.01.07 午前9:43

昨年FDI、6年ぶりに減るも「傾向いい」

輸出10％減少も「貿易1兆ドル突破」

昨日、政府世宗庁舎産業通商資源部の記者室で開かれた「2019年の外国直接投資（FDI）の動向」ブリーフィングでは、
通常よりも多くの質疑応答がありました。政府が配布した報道資料が過度に利己的な内容一辺倒だったのが原因の一つだったと思われます。

政府資料のタイトルは、「昨年の外国人直接投資、歴代2位」、「5年連続で200億ドルを達成」などでした。
「FDI 200億ドル台誘致基調が定着する段階」という評価も出しました。

実際にそうよかったのでしょうか。政府の資料を見ると、韓国の昨年のFDIは、申告額基準で233億ドルと記録されました。
前年（269億ドル）に比べ13.3％減少しました。 FDI申告額が減ったのは、欧州の財政危機が真っ最中だった2013年（-10.7％）以来6年ぶりです。
上手く行っていたFDIが昨年むしろ倒れたのでしょう。

「申告額」ではなく、実際に韓国への投資執行した金額を計算してみると、はるかに深刻です。
昨年のFDI到着額は127億8000万ドルに過ぎませんでした。前年比で26.0％急減した。申告と到着液基準FDIが懸念するほど折れたにも関わらず
「200億ドルは超えたのでよくやっただろう」と自賛したのです。

外国人直接投資実績が重要なのは、一国の「企業環境の競争力」を示す代表的な指標であるためです。
起業しやすい環境であれば外国人が積極的な投資に乗り出すためです。投資が増えれば良質の雇用が増え、
技術、サービスレベルもよくなります。各国ごとに外国人投資誘致に死活をかけているのも同じ理由からでしょう。

韓国のFDI実績が折れたことは「異常信号」として受け入れなければならない事案です。通常FDIは経済成長とともに
着実に増えなければならないからです。特に、韓国のFDIは金額自体も経済規模に比べてはるかに少ないです。
国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、韓国のFDI規模は、世界ランキングで20位程度に過ぎません。
「過去5年間のように、200億ドルを超えてるからいい」と自慰することではありません。中略

最近、政府は自らのやり遂げた統計結果について相次いで自由に評価を下しています。
過去1年間の輸出が、世界的な金融危機の2009年以来、10年ぶりに二桁（-10.3％）で墜落したのに
「3年連続の貿易（輸出+輸入）1兆ドルを超えた」と評価しました。世界貿易紛争が激化している中、
水産物・空気圧バルブなどの紛争で連勝を走っていると祝いました。雇用・分配などの統計情報について、
有利な数字だけを取り出して推進している事例が少なくありません。

ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官など高位官僚が数回言及したように、私たちの経済は「厳しい」状況です。
今のように結果が明らかな統計さえ「よくやった」と自画自賛していれば、改善を期待するのは難しいでしょう。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004269366&date=20200107&type=1&rankingSeq=10&rankingSectionId=101

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