造船、海運、鉄鋼など不振業種では、大企業が現金を確保するため、子会社の株式、工場、ゴルフ場などの
資産を売却しているという。8兆ウォン（約8200億円）を超える損失を出した造船3社は、本社ビル、工場などを
売却することで、数千億ウォンの現金を調達している。景気低迷で収益が悪化したため、カネになる資産を売り、
債務を返済しようとしているのだ。

　韓国企業の負債比率は世界的な金融危機当時の2009年の130.6％から昨年には91.9％へと改善したが
内実はめちゃくちゃだ。昨年時点で資産5兆ウォン（約5100億円）以上の48グループのうち現代、東部、韓進など
23グループは負債比率が200％を超えている。30大グループ系列企業の負債は昨年末現在で1740兆ウォン
（約178兆円）で、前年同期に比べ139兆ウォン増え、政府債務や家計債務よりも増加ペースが速い。大企業のうち、
サムスン電子、現代自動車など収益が好調な企業とそうでない企業の二極化が進み、企業の債務問題は
深刻さを増した格好だ。

　国際通貨基金（IMF）は先月末、「グローバル金融安定報告書」で新興40カ国の企業債務が昨年時点で
18兆ドル（約2160兆円）となり、10年前の4倍以上に増え、世界経済のリスク要因になっていると警告した。
2－3年前、韓国は熊津、STX、東洋など借金まみれの中堅グループがリストラに手間取り、半年に1つずつ破綻する
「ドミノ崩壊」を目撃した。破綻大企業を放置すると、結局は国民の税金で埋め合わせをすることになり、危機が拡大する。

　しかし、現在進んでいる企業の構造調整はサムスンのハンファへの事業売却などむしろ財務構造が健全なグループが
先導しており、経営困難の企業の姿は見えない。オーナー経営体制の韓国は自発的な構造調整が起きにくい。
債権団も当面の損失を心配して積極的ではない。政府がオーナーや債権団の決断を待たずにメスを入れるほかない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2015/10/05 09:10
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