７５３年（新羅景徳王１２年）１月１日、唐の蓬莱宮では新年を祝う儀式が挙行された。ところが式場に出席した新羅の使臣と日本の使臣の間で争いが生じた。どちらが序列が高い位置に立つかをめぐってだ。当初、唐の朝廷は西班の序列１位に吐蕃の使臣、２位に日本の使臣、東班の序列１位に新羅の使臣、２位に大食国の使臣を配置した。ところが日本の使臣の大伴古麻呂は「新羅は昔から日本に朝貢する国だが、日本の使臣より上の位置に立つのは受け入れられない」と唐の官吏らに抗議した。唐の朝廷の責任者、呉懐実はあたふたと日本の使臣と新羅の使臣の位置を入れ替えた。唐の朝廷から誰がより高く待遇されるかをめぐり新羅と日本の使臣が争ったことを「争長事件」と呼ぶ。

争長事件で注目されるのは日本の使臣が新羅を自分たちの朝貢国と規定した事実だ。いわば、日本は「皇帝国」であり、新羅は皇帝に頭を下げる「蕃国」ということだ。このように自国を高めて新羅を見下げる意識は『日本書紀』を通じて公式化された。『日本書紀』仲哀天皇９年条には「仲哀天皇が死去しての神功皇后が新羅征伐に動くと、新羅の王が日本を神国、日本の王を天皇、日本の兵士を神兵と呼んで降伏した後、永遠に朝貢することを誓った」という説話がある。新羅の王の口を借りて日本を持ち上げるこの内容は、今日では日本の史学者も明白に伝説だと評価するが、以後の韓日関連史に及ぼした影響は非常に大きく深刻だった。日本人が韓半島（朝鮮半島）を蔑視する認識の出発点になったからだ。

（略）

古代から日本が神国、天皇の国を自負したのは、中国とは対等であり、韓半島より一等級上の国であることを示すためだった。さらに壬辰倭乱以降、日本は自国を「武威の国」と、朝鮮を「武備がない虚弱な国」と規定した。半面、朝鮮は自分たちが中国と最も親しく、中国に次ぐ文明国という事実を日本に対する優越意識の根拠として前に出した。日本は朝鮮を「中国の虚弱な属国」と見なした一方、朝鮮は日本を「中華文明を知らない野蛮国」と罵倒した。

このようにお互いを眺める根源的な内心は違ったが、壬辰倭乱後の２００年余り、朝鮮と日本は平和な関係を維持した。しかし１９世紀以降、西欧列強の軍事的脅威に危機感を強めた日本の知識人はまた天皇を呼ぶことになった。代表的な人物が吉田松陰（１８３０－５９）だ。吉田松陰はロシアとの貿易で失ったものを朝鮮と中国を征服して埋めなければいけないと主張した。吉田松陰は「天皇が治めた古代は韓半島が日本に朝貢したが、その後は傲慢だった」とし、神功皇后と豊臣秀吉の偉業を継承して朝鮮を占領すべきだと強調した。朝鮮を征服して天皇にひざまずかせることこそが本来の国体を回復する道だと力説した。いわゆる征韓論を露骨に表したのだ。

吉田松陰は夭折したが、征韓論は弟子の伊藤博文（１８４１－１９０９）らによって行動に移された。韓半島侵略の象徴的な人物である伊藤博文は自らを豊臣秀吉の生まれ変わりと考えた。伊藤らが韓国を侵略して保護国にし、最終的には植民地として奪取する過程は、過去に神功皇后や豊臣秀吉が掲げた「神国の偉業」を実現したということだ。

実際、１９１０年８月２９日、明治天皇は「東洋の平和と帝国日本の安全を保障するために韓国を日本帝国の保護の下に置く」という内容で、いわゆる併合詔書を出した。そして同日、朝鮮の純宗を昌徳宮（チャンドックン）李王、高宗を徳寿宮（トクスグン）李太王とする詔書も出した。８世紀以降、自らを神国・皇国と称して韓半島に皇帝として振る舞うことを望んだ「千年の願い」が実現する瞬間だった。

同年１１月、韓国を強制的に併呑したことを記念するために発行された雑誌『歴史地理朝鮮号』の編集者は、感激のあまり発刊の辞を書いた。「韓国併合は古代以来の日本の歴史的懸案が解決されたもの」ということだ。

こうした歴史を振り返ると、解放以降、韓国人が日本の国王を天皇と呼ぶのは簡単でなかった。韓国政府が１９９８年から外交的には「天皇」を公式用語といて使っているが、内部では「日王」と呼ぶべきだという主張が少なくない。先日、新任駐日大使が日本に赴任した直後「天皇陛下」という呼称を使ったことをめぐり、また論争が生じている。天皇をめぐる葛藤が１０００年以上累積してきた韓日間の特別な歴史と、日本との友好を維持すべき最近の現実の間で、果たしてどこに重心を置くべきなのだろうか。

ハン・ミョンギ／明知大史学科教授
https://japanese.joins.com/JArticle/274987

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611894747/

中国の王毅外相が２７日、３日間の訪韓を終えて帰国した。王氏は短い日程だったが、大統領、国会議長、与党要人に会った。韓中外相会談では２５分も遅刻して礼儀を欠いた。

王氏の訪韓を機に両国の幅広い協力が議論されたというが、中国の「限韓令（韓流禁止令）」解除といった懸案では何の進展もなかった。

王氏の訪韓の目的は、米国の政権交代期を迎え、周辺国のムードを探り、外交的に管理するためということ以上でも以下でもなかったようだ。中国側は、両国間の合意として１０項目を列挙したが、そこには核心的な議題はなかった。

王氏は、習近平国家主席の訪韓に新型コロナウイルスの完全統制という条件をつけた。高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の問題は、「適切に処理しなければならない」と撤収を迫り、その報復措置である限韓令の解除要請には「持続的な意思疎通を望む」とだけ述べた。

中国はこれまで、米トランプ政権の攻勢に苦しんだ。バイデン時代にも米中の緊張は続くという観測が支配的だ。そのため、中国は、米国の同盟である韓国、日本が反中戦線に加わらないよう周辺国への外交に力を入れている。

今回も、日中韓経済統合を強調し、米国による中国の情報技術・企業の退出に対抗した「グローバル・データセキュリティ・イニシアティブ」に参加するよう要請した。

バイデン時代の米中関係はまだ予断できない。トランプ氏は例外だったが、選挙の時に中国を猛批判した大統領は当選後には皆、中国との通商拡大に重点を置いた。

ルールと価値を掲げたバイデン式国際主義は、トランプ時代の貿易戦争のような荒っぽい方法ではなく、緻密な制度的包囲網で中国を締めつける可能性が高い。

「民主主義首脳会議」といった価値連帯構想は、韓国をもはや避けられない選択の岐路に立たせる可能性がある。

王氏は、「世界に米国だけあるのではない」と述べた。韓国に対して米国側に立つなと迫っているのだ。東アジアに中国だけあるのではない。自国の巨大な市場アクセスを思うままに遮断したり解いたりする幼稚な外交を続ける限り、中国はどこにも居場所がないだろう。

中国から誰であれ訪韓するたびに「皇帝の勅使のように振る舞う」という声がなぜ出てくるのか、中国は自覚しなければならない。


November. 28, 2020 09:16
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20201128/2254784/

ハリー・ハリス駐韓米国大使が16日、「韓国が制裁を触発する可能性がある誤解を避けるためには、
南北協力のためのいかなる計画も、米国との作業部会を通じて協議した方がいいと思う」と語った。

政府が推進している「北朝鮮個別観光」に面と向かって待ったをかけた発言だ。

政府は即刻、「対北朝鮮政策は大韓民国の主権に該当する」とハリス大使の発言に反論したが、
今後、南北協力事業推進に米国が干渉に出る可能性が大きいだけに、より一層明確な対応が要求される。

北朝鮮個別観光は南北協力を通じた朝米対話促進の中心案の一つで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が年頭記者会見で意欲的に提示した事業だ。
個別観光は国際制裁に抵触せず、米国の承認も必要ない。

個別観光を推進する過程で米国に説明して理解を求めることはできるが、基本的に米国がああしろこうしろと言う事案ではない。
米政府でもない駐在国大使が「制裁」という敏感な単語まで使ってこの問題に割り込むのは内政干渉だという批判を自ら招くことだ。

ハリス大使は越権的で傲慢な発言について韓国国民に謝罪すべきだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/35510.html