【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は２３日、検事７５９人の人事（来月３日付）を発表した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領側近のチョ国（チョ・グク）前法務部長官に絡む疑惑の捜査を担当していたソウル中央地検とソウル東部地検の次長検事３人は、京畿道と忠清南道にある支部のトップに異動する。

ソウル中央地検の申奉洙（シン・ボンス）第２次長検事は平沢支部（京畿道）長に異動となる。２０１８年６月の韓国統一地方選を前に、青瓦台（大統領府）が南東部・蔚山市で当時市長だった最大野党「自由韓国党」所属の金起ヒョン（キム・ギヒョン）氏側近の不正情報を警察に渡して捜査するよう影響力を行使したとされる「下命捜査・選挙介入」疑惑を担当していた。当時、チョ氏は青瓦台の民情首席秘書官だった。

　チョ氏家族を巡る一連の疑惑を捜査してきたソウル中央地検の宋庚鎬（ソン・ギョンホ）第３次長検事は、驪州支部（京畿道）長を命じられた。また、チョ氏の民情首席秘書官時代に特別監察班が文大統領に近いとされる柳在洙（ユ・ジェス）釜山市前副市長に対する監察を打ち切った問題を担当していたソウル東部地検の洪承郁（ホン・スンウク）次長検事は、天安支部（忠清南道）長に移る。

　ソウル中央地検のほかの次長も全員交代する。

　青瓦台と与党を対象とした捜査を担当するソウル中央地検の部長検事は一部交代となる。

　法務部は「懸案事件の捜査チームの部長検事と副部長検事は大部分留任させ、捜査や公判にかかわる業務をそのまま進めさせることにした」と説明した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200123001300882?section=politics/index
聯合ニュース 2020.01.23 11:47

安倍晋三首相の根拠のない「韓国たたき」攻勢が度を越している。安倍首相は今月７日、「請求権協定を破って約束を守らないことが明確になった。（北朝鮮に対する）貿易管理も恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」とした。一国の国家指導者が隣国にこのような疑惑を提起する時は十分納得できるような物証から提示することが当然な道理だ。しかし安倍首相はそのような根拠を全く示さないで一方的な主張だけをしている。安倍首相の側近である萩生田光一・自民党幹事長代行も「韓国に輸出した化学物質の行き先が分からないような事案が見つかっている」との主張をしている。韓国企業が化学武器の生産に使用することができるエッチングガスを日本に大量注文したが、その最終到着地が北朝鮮だというのだ。しかし萩生田氏は問題の企業の名前やエッチングガスの具体的な流通ルートは一切明らかにしなかった。さらに日本政府は「韓国に輸出する半導体素材がサリンガスに転用される可能性がある」という話まで、明確な根拠もなく流している。 

  安倍首相はテレビインタビューで「韓国は約束を守らない国だ。常識に従って行動していただきたい」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の北朝鮮への影響力は大きくない」など、侮辱的な発言を繰り返したりもした。主権国家間で基本的に守るべき襟度まで汚し、友好国とその国家元首を公開非難した点で失望と懸念を禁じ得ない。反日・嫌韓感情をひどくあおる危険な発言だ。安倍首相は世界３位の経済大国の国家指導者だ。その格にふさわしい言動に今一度立ち返るよう強く求めたい。 

  安倍首相の荒々しい発言は、自身が強く推し進めてきた対韓経済報復措置に対して日本国内で起きている批判論を落ち着かせようとする狙いとも受け取れる。「選挙を意識した政治攻勢性の経済制裁で、日本の自由貿易原則を傷つけ、経済にも打撃をもたらすものだ」という非難が相次ぐと、「韓国と北朝鮮の癒着説」を流して正当性を強弁する一方、韓国内の反日世論を分裂させる策略を使っている。 

  韓国政府は首相が直接登場して拡散している日本発「フェイクニュース」に正攻法で対抗しなければならない。「韓国が化学武器原料を北朝鮮に流した」というような悪性デマを放置しておけば、国際社会における韓国の信頼度に大きなひびが入って、米国の仲裁介入余地を狭める結果をもたらす。「客観的根拠を提示せよ。そうでなければごり押し主張を中断して直ちに制裁を撤回せよ」と日本政府に厳重に求めてほしい。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255411&servcode=100&sectcode=110
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月11日 08時25分

保守系最大野党「自由韓国党」の金聖泰（キム・ソンテ）院内代表は21日、任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長のアラブ首長国連邦（UAE）特使訪問疑惑と関連、「UAE側から『文在寅（ムン・ジェイン）大統領が自ら来て謝罪するか、側近が来て謝罪しなければただでは置かない』という断固とした姿勢を示したため、任鍾ソク室長がこうした時期に行かざるを得なくなったという現地の情報提供があった」と語った。

金聖泰院内代表は同日の党会議で、「文在寅政権は李明博（イ・ミョンバク）元大統領のことを内密に調べるためにUAE王室と原発事業契約過程まで視野に入れていたが発覚し、国交断絶や原発事業でとてつもない危機を招いた」と述べた。金聖泰院内代表は「このような状況で任鍾ソク室長はなぜ休暇を取るのだろうか。すぐに戻って疑惑について詳細に述べよ」と言った。

同代表は本紙の電話取材に「自由韓国党は国益と国の信頼関係のため自制している。だが、大統領府が引き続き以前の政権のせいにばかりするなら、我々が知っている情報を公表するなど特段の措置を取ることもある得る」と答えた。

こうした中、任鍾ソク室長がUAE訪問時に面談したムハンマド皇太子のおいが19日未明、随行団と共に韓国を訪れ3日間滞在した後、21日午後に出国したことが確認された。

韓国外交部（省に相当）は同日の記者会見で、「在UAE大使館の要請でムハンマド皇太子のおいであるザーイド・マンスール氏が搭乗した特別機の離着陸に関連して協力した」と述べた。ザーイド・マンスール氏の父はシェイク・マンスール王子で、皇太子の側近だ。シェイク・マンスール王子は2014年5月、朴槿恵（パク・クネ）大統領＝当時＝がバラカ原発1号機の原子炉設置式を祝うためUAEを訪問した時、行事に同行した。

自由韓国党関係者は「任鍾ソク室長は18日午後から、予定されていなかった3.5日間の休暇を取ったが、皇太子のおいの訪韓と関連しているのではないかと疑われる」と話す。これに対して、大統領府関係者は「皇太子のおいの訪韓は、プライベートな目的のためだと聞いている。任鍾ソク室長とは関係がない」と話している。


2017/12/22 09:53
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/22/2017122200893.html