ハンギョレ新聞

　MZ世代の所得と借金など経済状況が、以前の世代に比べ脆弱なことが分かった。

　韓国銀行経済研究院のチェ・ヨンジュン研究委員は、15日に出した「MZ世代の現況と特徴」報告書で「MZ世代の勤労所得の増加傾向が振るわず、金融資産も停滞している反面、住宅準備のための借金は増え消費性向が下落している」と分析した。報告書は、本格的な所得発生時期を考慮してMZ世代を1980～1995年生まれに狭め、X世代（1965～1979年生まれ）、ベビーブーム世代（1955～1964年生まれ）と比較した。また、資料を利用できる最近年度である2018年基準のMZ世代（24～39歳）と2000年当時の同じ年齢帯（1962～1977年生まれ）の所得と消費などを比較した。他の世代にも同じ方法を適用した。

　まず、2018年基準のMZ世代の勤労所得（既婚の常用職の男性世帯主）は、2000年当時の同じ年齢層の1.4倍と集計され、X世代（1.5倍）、ベビーブーム世代（1.6倍）に比べて低かった。MZ世代が本格的に労働市場に進入する時期に世界金融危機が起こった影響が大きかった。2018年MZ世代の勤労所得は、金融危機以後の2010年の同じ年齢層の1.07倍水準に止まった。

　2018年MZ世代の金融資産は、全調査期間（2001～2018年）で見れば増加傾向が停滞していた。就職難などによりシードマネーの用意が難しかったためと見られる。最近ではMZ世代内の金融資産の両極化まで現れた。2018年MZ世代の金融資産不平等度は0.56（1に近いほど不平等）で、2016年の同じ年齢層（0.49）に比べ格差が拡大した。早期引退への備えを重要に考えるMZ世代の特性もみられた。2018年MZ世代が保有する年金保険などの貯蓄性保険は、2001年の同じ年齢層の1.92倍に達し、同じ期間のX世代（1.72倍）とベビーブーム世代（1.49倍）よりはるかに高かった。

　2018年MZ世代の借金総額は2000年の4.3倍に急増し、X世代（2.4倍）とベビーブーム世代（1.8倍）を大きく上回った。マイホーム取得のための金融機関からの借入が増えたためだ。借金をした原因のうち、住宅準備が占める比重は2018年は34.4％となり、他の世代より高かった。

　2017年MZ世代の消費総額は、2008年金融危機時の同じ年齢帯と比べれば1.03倍でほとんど変化がなかった。所得のゆるやかな増加にもかかわらず消費が停滞し、消費性向は2000年の0.9倍に下がった。余暇や趣味活動などのために必須消費を節約した。2017年MZ世代の必須消費は、2004年に比べ0.85倍に減り、X世代（0.91倍）とベビーブーム世代（1.0倍）に比べて大幅に減少した。

　チェ研究委員は「MZ世代の脆弱な状況が今後の経済に一部否定的な影響を及ぼす可能性がある」として「彼らの所得増加と借金減少などのための政策的努力を継続する必要がある」と提言した。

※MZ世代＝1980年代初め～2000年代初めに生まれたミレニアル世代と1990年代中盤～2000年代初めに生まれたZ世代を通称する言葉

https://news.yahoo.co.jp/articles/9827cb097f043553dfb19e6eda4118e14a2d066e

停滞する韓国の競争力、「先進国では珍しく下落」と世界経済フォーラムが分析＝韓国ネット「いつから韓国が先進国に？」「日本やドイツみたいに…」

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27日、世界経済フォーラムが発表した2017年版の「世界競争力報告」で韓国の総合順位は137カ国中26位となった。今年の1位は昨年と同じでスイス、2位は米国、3位はシンガポールで、日本は9位、中国は27位だった。写真は韓国の市場。

2017年9月27日、世界経済フォーラム（WEF）が発表した2017年版の「世界競争力報告」で韓国の総合順位は137カ国中26位となった。今年の1位は昨年と同じでスイス、2位は米国、3位はシンガポールで、日本は9位、中国は27位だった。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

韓国は07年に歴代最高の11位を記録して以降は順位が下落傾向となり、14～17年は4年連続で横ばいとなっている。2000年代に入ってからの韓国の最低順位は04年の29位で、今年は再び最低ランクに近い順位となった。

三大分野別にみると、評価への影響が50％と最も大きい「効率性向上」が26位、影響30％の「企業革新・成熟度」は23位、影響20％の「基本要因」が16位だった。

これら三大分野をさらに12のサブ部門に分けてみると「効率性向上」項目のサブ部門「労働市場の効率」は73位、「金融市場の成熟」は74位にとどまり、最も競争力が劣る部門となった。「企業革新・成熟度」のサブ部門「企業革新」は18位。昨年より2階段上昇したが、傾向的には下落の流れを示している。「基本要因」のサブ部門「マクロ経済環境」は2位となり、最も競争力のある部門として評価された。

WEFは「韓国は先進国の中で珍しく過去10年間ランキングの下落を続けている。（サブグループ）12部門間の不均衡が目立つ」と指摘、また「労働市場の低効率が国家競争力の上昇を妨げる慢性的な要因」とし、「競争国に備え、革新能力の優位性を維持するための努力が必要」と付け加えた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「ここ10年で発展したのはインターネットと個人のネット放送くらい」「低賃金の上に、所属感も達成感も期待しにくい派遣労働が幅を利かしている状況で、どうやって効率を期待する？」「この国はいつから先進国になったんだ？」「三流先進国だから…」「公務員の不正も関係していると思う」「研究開発に投資すべきなのに不動産に投資する世界でも珍しい国、それが韓国」など、悲観的な意見が多く寄せられた。

また、「日本やドイツみたいに中小企業が活躍できる社会にならないと…」と海外先進国の状況と比較する意見もみられた。（翻訳・編集/三田）

Record China 9月27日（水）22時40分
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=184967&ph=0

　大韓商工会議所は21日、先ごろ電子、自動車、携帯電話、造船、石油化学など13の主力製造業に従事する300社を対象に調査した結果、売上高と利益が減少する「停滞期」または「衰退期」にあると回答した企業は計78％だったと明らかにした。これに対し、売上高が増え高い利益を計上する「成長期」にあると答えた企業は22％にとどまり、主力製品により新たな市場が生まれつつある「導入期」にあるとした企業は1社もなかった。

　また、こうした現状の打開に向けた新事業の推進も、スピード感に欠けることが分かった。新事業を推進中とした企業のうち、検討段階（57％）、着手段階（23％）との回答が計80％に達した。

李仁烈（イ・インヨル）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/22/2016032200673.html