ＫＢＳ（韓国放送公社）とＭＢＣ（文化放送）労組の全面的なストライキが秒読みに入った。全国言論労組ＭＢＣ本部とＫＢＳ本部（新しい労組）は４日「公営放送の正常化と経営陣の辞退」を条件にいっせいにストライキに入る。

ＫＢＳ労働組合（１労組）も７日からストライキに参加する。２大公営放送社労組の同時ストライキは２０１２年以降５年ぶりだ。

放送に支障をきたすのは避けられない。現在もＫＢＳの場合、全国の記者・ＰＤなど１１００人余り、ＭＢＣは４００人余りが製作を拒否している。

ＫＢＳは先月３０日『追跡６０分』の代わりに映画『家に行く道』を放送し、週末番組である『ドキュメンタリー３日』『歴史ジャーナル～その日』『世界は今』なども欠放する予定だ。ＭＢＣもすでに昼間時間帯のニュース番組が縮小か中止となる。

看板バラエティ番組である『無限に挑戦』『私は一人で暮らす』も来週から再放送の編集本が放映される。ＭＢＣ社側は「ストライキが長期化する場合、最悪の場合はカラーバーを流す『停波（電波送出中断）』事態までもたらす可能性がある」と明らかにした。

両社の経営陣は「不法ストライキ」として絶対に退かないという立場だ。ＭＢＣのキム・ジャンギョム社長の任期は２０２０年３月まで、ＫＢＳのコ・デヨン社長は来年１１月までだ。

一方、政府は公営放送社長の進退問題に積極的に介入する意思を明らかにしている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月８日「過去１０年間、最もひどくてみじめに崩れた部分が特に公営放送」とし、イ・ヒョソン放送通信委員長に特に力を注いでほしいと呼びかけた。

イ委員長も先月１１日「公営放送の社長が公的責任と公正性を守らなかったとすれば、責任を問うことができる」と話すなど、監督権を行使する意向を数回にわたって明らかにした。

これを考えると、ストライキ突入以降、放送通信委員会が直接乗り出して両社の社長、あるいは理事陣に対する解任権を行使する可能性が小さくない。実際、２００８年李明博（イ・ミョンバク）政府は前政府で任命したチョン・ヨンジュＫＢＳ社長をずさんな経営などの責任を問うて解任した先例がある。

ただし、社長に対する解任権を行使するには、ＫＢＳは１１人の取締役で構成された「ＫＢＳ理事会」（与党７人、野党４人推薦）、ＭＢＣは９人の取締役で構成された「放送文化振興会」（与党６人、野党３人推薦）が解任案を賛成多数で議決しなければならない。

現在は、両理事会いずれも以前の政府で構成されており、容易ではない状況だ。両理事会の任期は来年８月までだ。

チョン・ヨンジュＫＢＳ社長が解任される前にシン・テソプＫＢＳ理事が解任されたように、放送通信委員会が管理・監督義務の怠慢を理由にＫＢＳ理事会や放送文化振興会の理事を交替する可能性も排除できない。

公営放送トップの進退問題は政権交代期ごとに熱い論争を巻き起こしてきた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が大統領選挙の特別補佐官を務めたソ・ドング氏をＫＢＳ社長に任命し、天下り人事の論争の末に１カ月で自主的に退いたことを筆頭に、進歩・保守政権を問わなかった。

公営放送を「大統領選挙の戦利品」程度に考える政界の認識、社長を選出する理事会の人的構成自体が政派論理から抜け出すことの難しい制度的限界による結果だ。

ＫＢＳの取締役を務めている聖公会（ソンゴンフェ）大学のキム・ソジュン教授は「現在の法はどの政府であれ、野党で人事論争を巻き起こす論理的可能性をはらんでいる」と話した。

これに関して、共に民主党は野党だった昨年７月、放送法および放送文化振興会法改正案を発議したが、依然として所管委員会で係留中だ。一部の野党推薦取締役も同意してこそ社長選任が可能になるのが骨子だ。

その他にも非常任理事を常任理事に変えて理事会を実質的に機構化するか、様々な社会機構から推薦する取締役の数を大幅増やして政治性を薄める案などだ。

http://japanese.joins.com/article/944/232944.html

（>>2以降に続く）