日本政府は今年、ユネスコ分担金などを出さなかったことが明らかになった。日本はユネスコ総会が国別に定めた今年の分担金420億ウォンと自発的に約束したカンボジア、アンコール・ワット復旧費60億ウォンなど480億ウォンを出さずにいる。岸田文雄外相は今月14日の記者会見で「ユネスコ分担金支給を保留している。総合的に判断したい」と話した。

日本のユネスコ分担金は全体の9.6%で米国に続き二番目に多い。しかし、ユネスコがパレスチナを会員国と認定して以後、米国が分担金を出さず、日本が最も多くのお金を負担してきた。日本まで分担金納付を保留すればユネスコは財政運用に大きな打撃を受けることになる。

日本政府は昨年10月、南京大虐殺資料がユネスコ世界記録遺産に登録されるや分担金を拒否する意思を公然と表明し、ユネスコを圧迫した。日本政府報道官までユネスコ決定に強力な遺憾の意を明らかにした。

日本が今年の分担金納付を拒否したことは南京大虐殺事例を非難しながら日本軍慰安婦被害者の資料がユネスコ世界記録遺産に登録されることを阻止しようとする意図と推定される。今年5月、韓国、中国、オランダなど8カ国の市民団体が日本軍慰安婦資料2744件をユネスコに提出したためだ。

朝日新聞が「日本政府は通常、毎年4～5月に分担金を出したが今年は10月まで出さずにいる」と報道したのもこの様な推定を後押ししている。日本の右翼は来月まで日本軍慰安婦資料の世界記録遺産登録に反対する論文を作成してユネスコに提出する方針だ。

日本政府と右翼の人々の対応姿勢はとても幼稚で偏狭だ。そこには歴史問題と関連して経済大国らしい国の品格は見られない。日本の慰安婦強制動員で被害をこうむった国々は国際市民・社会団体と協力して日本を強く圧迫しなければならない。国際専門機構の意志決定構造を歪曲させようとする日本の低級な意図を無に帰させなければならない。

世界的にユネスコ基金募金運動も推進する必要がある。ユネスコは分担金を多く出す国家の専横に振り回されずに教育・科学・文化の普及と交流、世界文化・自然・記録遺産の指定と保護のために任務を全うしなければならない。

ソース：国民日報(韓国語) [社説]国際社会が日本圧迫してユネスコ分担金払わせてこそ
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0923629602&code=11171111&sid1=opi

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