ソウルの元旦の気温は零下３度～１度だった。そして元旦から、電気料金が平均９・５％値上げされた。２０２３年の韓国経済にとって「明るい材料」は、ウクライナ戦争継続による武器輸出増大ぐらいしかない。寒くて暗い韓国の年明けだ。

この隣国の状況と動向は、日本の安全保障に直結する。冷厳な観察を怠ってはならない。

明るい一面もあった。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は１日、新年の辞で、①労働市場②教育③年金を「先延ばしできない３大改革」と位置づけ、①から優先的に進める方針を示した。

「労働市場改革」とは、過激な従北・左翼労組（民主労総）の「封じ込め」を意味する。「過激労組の存在」は、外国企業に対韓投資を断念させる大きな理由になっているから、これは韓国経済にとっては「明るい方向の動き」と言える。

文在寅（ムン・ジェイン）前政権下、警察は過激労組の違法行動や暴力行為をほぼ黙認した。過激な左翼労組こそ、文政権の「突撃隊」だった。

梨泰院（イテウォン）事件の処理でも見られる通り、尹政権・与党が警察に冷たいのは、「警察＝文政権の番犬」という強い思いがあるからだ。

昨年末、過激労組の頂点とも言える貨物連帯（＝トラック運転手の労組。ほとんどは企業と雇用関係がない１人社長）の全国ストに、尹政権は「妥協せず」を貫徹した。貨物連帯は収穫がないまま、労組員投票でストを終結した。

政権側の完勝、労組側の完敗だった。そう遠くない時期に「韓国政治の転換点」として評価されるのではないか。

尹政権支持率は、この勝利の後、４０％台に高まった。不支持の方が依然として高いとはいえ、２０％台で低迷していた時期とは全く違う。尹大統領が２３年の課題として、「労働市場改革」を挙げた背後には、こうした事情がある。

②の「教育」改革の真の狙いは、前政権下で実施された教科書への「北朝鮮賛美記述」の是正だ。これは中道派も支持するだろう。③は、前政権が手を付けず「丸投げ」した課題であり、前政権の「尻拭い」だ。

尹政権は、いわゆる「徴用工」問題では、どうやら「韓国企業の出捐金による補償」で強行突破する方針のようだ。細部の技術的処理は不明だが、尹政権は「反日マスコミと従北派団体が騒ぐだけで終わる」と読んでいるのだろう。

寒くて暗い状況を見なくてはならない。昨年末に、「２３年の韓国経済」を予測した韓国紙の記事は真っ暗だった。

見出しだけ拾っても、「半導体ＤＲＡＭ需要の落ち込み確実」「ＥＶの対米輸出の暗雲」「消費の落ち込みも確実」「金融は大混乱」「消費者物価上昇率は５％台が続く」「無理をして住宅を購入した人は、金利上昇でどうなるのか」―。

韓国の家庭暖房は、大規模マンションの地域セントラルヒーティングを除けば、ほとんどが電力だ。工場の動力源もそうだ。最安価のエネルギーは韓国電力が逆ザヤで供給してくれる電力だからだ。しかし、その仕組みも限界に達した。

電力料金の値上げは、さまざまな部門のコスト上昇に直結する。ただ、世界的に見れば、韓国の電力料金はまだまだ「安い」。逆ザヤ解消には５０％の値上げが必要と試算されている。が、５０％値上げしたら、韓国の輸出産業は全滅だ。保守政権は統治能力に自信を持ち始めたとはいえ、経済見通しは寒くて暗いトンネルの中なのだ。　（室谷克実）

1/11(水) 17:00 夕刊フジ
https://news.yahoo.co.jp/articles/18eb3e8160a1697000d09c91c1a9092ebadeca38
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