3月9日の韓国大統領選で、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が当選を果たした。5月に発足する新政権の前に立ちはだかるのが、韓国経済の危機的状況だ。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、韓国政府は日本より厳格な感染防止対策『K防疫』を推し進め、それによって大打撃を受けた中小企業と個人事業主を対象に、文在寅政権は大規模な金融支援措置を発動した。その支援措置は今年9月まで延長されることが決まったが、中小企業や自営業者の債務残高が雪だるま式に膨らんでいくことは確実で、金融システムの「9月ショック」も予想されている。

　債務に喘ぐのは企業ばかりではない。韓国銀行によると、韓国の家計債務は昨年6月に過去最大の1805兆ウォン（約180兆円）に達した。在韓ジャーナリストが語る。

「家計債務は1年に168兆ウォンの急伸で、現在はGDP比で100％を超えた。つまり、韓国の家計にはGDPを上回る債務があるのです。背景にはコロナ禍での住宅ローン返済や収入の補填、借入による投資ブームがあります」

　英フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国の1世帯が抱える債務は平均で年間所得の171.5％に上る。

　企業や家計の債務が激増するなか、最も懸念されるのは金利上昇だ。

「これから金利が上昇すれば、債務を抱えた企業と家計の負担がさらに増します。政治経験のない尹次期大統領が、こうした難問に対処できるとは思えません」（在韓ジャーナリスト）

　目下、韓国は不動産価格の上昇に歯止めがかからない。KB国民銀行の調査によると、ソウル市内のマンションの平均取引価格は2017年の文政権誕生以来急上昇を続け、5年間で2倍以上となる1億2000万円超を記録した。国内では「宝くじに当たらないとソウルには住めない」と言われるほど、国民の多くが不動産高騰に不満を抱き、社会不安が広まっている。大韓金融新聞東京支局長の金賢氏が語る。

「問題は、そうした閉塞感を打開するきっかけがまるで見えないことです。若者の就職難は続き、少子高齢化も加速するばかり。昨年の合計特殊出生率は0.81と6年連続で過去最低を記録しました。OECD加盟国のなかで出生率が1を下回るのは韓国だけで、5年後には0.6を切ると言われます」

　企業も国民も借金だらけで財政は時限爆弾を抱え、次代を担う若者は就職先がなく、子供も生まれない――こうした自国の惨状を、若者たちは「ヘル（地獄）朝鮮」と自嘲しているという。

「近い将来、多くの国民が他国に移住する選択肢を持ち始めても不思議ではない。その移住先として真っ先に上がるのは日本です。日本経済もドロ船ですが、先に沈みゆく船から“少しマシな船”に乗り換えるのは自然なこと。日本は距離的にも文化的にも近く、韓国に残した親にもすぐ会いに行けます。高齢化が進む日本にとっても、韓国から働き手となる若者が来ることはプラスでしょう。韓国からの“脱出組”が日本に流入する日は、そう遠くないかもしれません」（金氏）

　新政権の船出とともに迫る「韓国沈没」は、日本にとって決して対岸の火事ではない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/147b02134729ecdf5e506cd53121ac65485aaef9?page=1