現在と同じ速度で国の債務が増えれば、今年生まれた新生児が１８歳になった時に抱えることになる国の借金は１億ウォン（約１０３４万円）を超えることになる。
２０４０年の韓国の国の借金を１５～６４歳の人口で割った生産可能人口１人当たりの国の債務を分析した結果だ。

韓国経済研究院が２１日に明らかにしたところによると、国の債務が２０２２～２０２６年の増加速度である年平均５．９％を維持する場合、国の債務は２０３０年に１６９０兆ウォン、
２０４０年に２９９６兆ウォン、２０５０年に５３１１兆ウォンに急増する。
これに対し少子化の余波で租税負担の主体である生産可能人口は２０３０年に３３８１万人、２０４０年に２８５２万人、２０５０年に２４１９万人と減少する。

生産可能人口１人当たりの国の債務は昨年の２９１４万ウォンから２０３０年には４９９８万ウォンと５０００万ウォンに迫り、
２０４０年に１億５０４万ウォンで１億ウォンを超え、２０５０年には２億１９５５万ウォンに増える。
国の債務増加に、破壊的水準の人口減少が重なり増加速度は時間が過ぎるほど激しくなる。

このように「生産可能人口１人当たりの国の債務」が雪だるま式に増える原因は、国の借金が急増するからだ。
特に文在寅（ムン・ジェイン）政権では１９８７年の民主化以降の政権で最も多い１０回の追加補正予算を編成するなど財政支出を大きく膨らませ速度が速かった。
文政権発足直前である２０１６年末に６２６兆９０００億ウォンだった国の債務は文大統領在任期間に約４００兆ウォン増えて、昨年は１０６８兆８０００億ウォンを記録すると予想される。
これまでの政権で国の債務が２００兆ウォン以上増えたことは一度もなかった。

以下全文ソースから

中央日報/中央日報日本語版2023.02.22 06:50
https://japanese.joins.com/JArticle/301259

中国経済は「悪性スパイラル」に陥没した。何しろ、ＧＤＰ（国内総生産）の約３０％を占めた不動産がさっぱりで、大手デベロッパーの倒産が続いている。

中国の地方政府が背負う借金は約７兆ドル（約９３０兆円）とされる。日本のＧＤＰの１・７倍！　例えば、貴州省の遵義道橋建設集団は昨年末、銀行融資の返済を２０年間延長してもらった。

地方政府の融資平台（ＬＧＦＶ）は、当該地方のインフラ建設のためのプロジェクト資金として起債され、利率は８～１２％である。高い金利の魅力にひかれて相当消化されたようだ。

ところが、投資家たちは地方政府の債務保証がされていなかったことに気がついて慌てた。高利に釣られて投資した人々は「詐欺だ」と騒ぎ出した。５年ほど前から、欧米の投資家は中国の地方債を避けてきた。

中国では「城投債」（都市投資債）として知られるが、「担保」のはずの土地入札も、民間デベロッパーの応札がなくなり、国有企業への押し売りが横行している。

中国不動産バブル崩壊の代表例が不動産大手「中国恒大集団」である。社債がデフォルト（債務不履行）となって投資家のカネ返せ抗議活動が本社前を囲んだのは２０２１年からだ。２２年１月には同社株が香港株式市場で取引停止となった。

２２年７月には夏海鈞最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任した。ローンの支払い拒否運動が広がり、下請け業者への代金未払いが発生した。恒大の負債総額は１社だけで３３兆円。

あまりの巨額負債に潰そうにも潰せず、かといって救済するわけにもいかない。次の共産党の出方を待った。いまのところ、建築を中断したマンションの完成を急がせるために、融資再開を銀行に命じ、ローン支払いボイコット運動の沈静化を図っている。中国全土でマンション価格の値崩れが激しく、中には半額セールもある。

世界中に展開してきた巨大経済圏構想「一帯一路」も、スリランカ、パキスタン、ザンビアなどでデフォルトが相次ぎ、貸したカネの回収が難しくなった。

輸出が好調な理由は、最終組立をベトナムやカンボジア、タイ、スリランカなどへ移転し、「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ」のラベルを張り替えて高税率を回避しているからだ。一方で中国企業がアジア各国に進出して、国内産業の空洞化も生まれてきている。　（評論家・宮崎正)

夕刊フジ　2023.2/13 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230213-YGUG4DTD7NN7JDPIONA7NSNEFE/

急な金利上昇に７－９月期の家計向け貸付が減少した。１～９月の累積で家計向け貸付は昨年末より３０００億ウォン減った。関連統計を作成してから初めてデレバレッジ（負債縮小）が進んだ。だが家計向け貸付減少額よりクレジットカード使用額が大幅に増え家計が金融会社に作った負債は過去最大を記録した。

韓国銀行が２２日に発表した「７－９月期の家計信用」（速報値）によると、７－９月期基準で家計信用残高は１８７０兆６０００億ウォンで前四半期より２兆２０００億ウォン増えた。統計作成が始まった２００３年以降で最も大きい規模だ。家計信用は銀行など金融機関と公的金融機関から受けた家計向け貸付とカード使用金額（販売信用）などを含む家計の借金を意味する。

増加幅は大幅に鈍化した。前年同期比の家計信用増加率は１．４％で過去最小だった。前年同期比の家計信用増加率は昨年４－６月期に１０．５％を記録してから５四半期連続で減っている。

特に家計信用のうち家計向け貸付は再び減少傾向に転じた。７－９月期基準の家計向け貸付残高１７５６兆８０００億ウォンは前四半期より３０００億ウォン減った。１－３月期の８０００億ウォン減に続き四半期基準では過去２番目の減少だ。家計向け貸付は４－６月期に住宅担保貸付増加幅が大きくなり８０００億ウォン増えた。

貸付別では住宅担保貸付残高が１００７兆９０００億ウォンで前四半期より６兆５０００億ウォン増えた。住宅取引は減っているが、集団貸付と伝貰貸付が住宅担保貸付残高を引き上げた。ただし７－９月期の住宅担保貸付増加額は４－６月期の８兆７０００億ウォンより減った。

信用貸付を含むその他貸付の場合、新たに借り入れるよりも返す人が多かった。７－９月期のその他貸付残高は７４８兆９０００億ウォンで前四半期より６兆８０００億ウォン減った。１年前と比較すると３．２％（２４兆５０００億ウォン）減少した。増減額と増減率とも過去最小だった。その他貸付は昨年１０－１２月期から毎四半期減っている。

高金利が続き家計向け貸付残高は９月末基準で昨年末より３０００億ウォン減った。家計向け貸付が９月末基準で減少したのは関連統計集計以降で初めてだ。同じ期間に家計信用増加額は７兆７０００億ウォンで、クレジットカード問題が広がった２００３年の１兆２０００億ウォン減以降で最も少ない。

これまで韓国の家計負債は低金利と資産価格上昇などが合わさり爆発的に増えた。昨年１９月だけで家計向け貸付は１１１兆４０００億ウォン増えた、同じ期間に家計信用は１１６兆１０００億ウォン増加した。

だが高騰する金利で家計の負債負担は大きくなっている。韓国銀行によると銀行圏の家計向け貸付平均金利（新規基準）は昨年９月の年３．１８％から今年９月には年５．１５％と２％近く高くなった。韓国銀行が追加利上げに出れば貸出金利はさらに上がる恐れがある。

韓国銀行のパク・チャンヒョン金融統計チーム長は「政府が住宅担保貸付規制を解き、預金銀行が家計向け貸付に対する貸付態度を緩和するのは増加要因だが貸付金利上昇持続と総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）など主要貸付規制維持は増加傾向を制限する要因」と話した。

家計向け貸付が減ったのに家計負債が増えたのはクレジットカード使用などを通じた消費増加のためだ。７－９月期の販売信用残高１１３兆８０００億ウォンは前四半期より２兆５０００億ウォン増えた。１年前よりは１３兆２０００億ウォン増え増加幅では過去最大となった。前四半期比の民間消費増加率は１－３月期にマイナス０．５％と後退した後、４－６月期に２．９％、７－９月期に１．９％と増加している。

カトリック大学経済学科のヤン・ジュンソク教授は「韓国の家計負債水準が過度に高かっただけに家計向け貸付が減るのは正常化に進む段階とみられる。住宅価格下落で住宅担保貸付などの需要が減り１０－１２月期以降から景気鈍化で消費動力が弱まる場合、家計負債増加傾向がさらに鈍化するかもしれない」と話した。

中央日報 2022.11.23 09:49
https://japanese.joins.com/JArticle/298045

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