Record Korea 2023年10月2日(月) 8時0分

2023年9月29日、韓国・JTBCは「金融機関からの借金を期限までに返済できない30代以下の債務不履行者が、
半年間で1万7000人増えた」と伝えた。

韓国信用情報院の資料によると、6月末現在、30代以下の債務不履行者は約23万1200人と集計された。
昨年末（約21万4100人）に比べ約1万7100人増加した。
全債務不履行者のうち30代以下が占める割合も29．3％から29．7％に拡大した。

債務不履行者の残元金を意味する「登録金額」も増加する傾向にある。
29歳以下の債務不履行者の平均登録金額は、昨年末は2150万ウォン（約237万円）だったが、今年6月末には2370万ウォンまで増加した。
30代でも同期間に3460万ウォンから3900万ウォンに増えている。また、自己破産に目を向ける若者も増えているという。

この資料の提出を受けた国会議員（共に民主党所属）は「高金利の傾向の中で青年層の借金が増え、
景気悪化で返済能力を失う若者も増えており、悪循環が懸念される」と話している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは
「この中に、生活苦で債務不履行者になった若者がどのくらいいるだろうか」
「ほとんどがコイン投機や違法賭博にハマってる救済不能な連中じゃないのか。救済措置なんて決して取るべきではない。
もっと本当に困ってる若者を助けてやりなよ」
「金を稼ぐ才覚もなく返済する能力もないのに、どうして借金ができるのか。帳消しになんて絶対にしてやってはいけない」
「融資を受けるのが簡単すぎるんだよ。女はエステ、美容整形、高額商品の買い物にカードを使いまくってる。
男は賭博、コイン、株式。借金を返せなくて申し訳ないとも思わず、『返せないこともある。
だからどうした』という考えの人間が多いのが壮年層との違いで心配なところだ」
「あまりにも無責任すぎる」
「借りたものはちゃんと返せ」
などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

https://www.recordchina.co.jp/b921434-s39-c30-d0195.html

2023年11月12日 0時09分

今、中国は住宅価格の下落が続き、深刻な不動産不況に陥っています。

その不動産不況をさらに拡大させかねない火薬庫のような存在が、地方にある「融資平台」と呼ばれる中国版の三セクです。道路や地下鉄などインフラを整備する資金を調達するために地方政府が出資・設立した投資会社のことを指します。

「融資平台」は英語ではLGFVと呼ばれています。Local Government Financing Vehiclesの略で、Vehicles＝乗り物、器、組織体を意味する単語のとおり、ある目的をもってつくられた組織です。

それは何かというと、地方政府がインフラ投資を行う資金を集めるためのものです。中国では、地方政府は中央から認可された債券発行以外、資金調達が認められていません。それを回避して、資金をより集めるためのVehiclesなのです。

地方政府による暗黙の保証を背景に、「別働隊」として低コストで資金を調達。民間では難しい不採算の大規模プロジェクトも手がけ、地方の“通知表”である、地域のGDPを押し上げてきました。

そもそも中国では、土地は国が所有しており、地方政府が土地の使用権を不動産開発会社に売って、その収入をインフラ開発などにあててきました。

不動産価格が上昇すれば、使用権の売却収入で財政は潤い、さらに「融資平台」の投資によって成長が加速し、また不動産価格が上昇する。

この好循環のビジネスモデルは、地方政府にとって「打ち出の小づち」となりました。「融資平台」の借金、債務の額は公的債務として公表されないまま、年々膨らみ、「隠れ債務」と呼ばれるようになったのです。

始まった逆回転

不動産価格が上昇していれば、この「隠れ債務」が問題になることはありませんでした。しかし、不動産不況が起きて不動産価格が下落、好循環が逆回転を始めたことで、「隠れ債務」が一気に表面化しました。

財政がひっ迫した地方政府に、巨額の債務を抱える「融資平台」を支援する余力はもはやありません。各地で工事がストップし、建設作業員への賃金の未払いも相次ぐなど、「融資平台」の資金繰りは急速に悪化。債務の返済を繰り延べる事例も出てきています。

IMF＝国際通貨基金は、「融資平台」の債務がことしは66兆人民元、1350兆円余りにのぼると推計しています。

債務は右肩上がりで増え続け、5年前の2018年からほぼ倍増。「融資平台」がデフォルトに陥れば、金融市場は大混乱に陥るとの懸念が強まっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231110/k10014253391000.html

韓国では収入が借金返済に消えて、最低生計費レベルの劣悪な生活環境に置かれた「限界債務者」が300万人近いことが分かった、と主要紙が報じた。限界債務者は新型コロナウイルス感染症の拡大以降、急増傾向にあり、過去3年間で36万人も増加した。

朝鮮日報は韓国銀行（中央銀行）が2日までに国会の野党議員に提出した資料を紹介。それによると、今年3月末現在で韓国の家計向け融資の債務者は1977万人で、債務総額は1845兆3000億ウォン（202兆円）だった。うち元利返済額が年収の70％を超えている債務者は299万人で全体の15.1％を占めた。

金融当局は普通、70％のラインが最低生計費を除いた年収のほぼすべてを借金返済に充てなければならないラインとみている。返済額が年収を超える債務者も175万人（全体の8．9％）に達した。

元利返済額が年収の70％を超える限界債務者は新型コロナ以降、着実に増えている。過去3年間（19年第4四半期から今年第1四半期まで）に263万人から299万人へと36万人増えた。 韓銀が昨年2％の利上げを行い、金利負担が増すと、限界債務者は昨年だけで22万人増えた。ただ、今年に入って金利据え置きが続いたため、約5万人減少した。

債務総額で見ると、家計向け融資に占める限界債務者への貸出比率は今年3月末現在で41．4％に達する。新型コロナ以降3年余りで678兆3000億ウォンから764兆8000億ウォンへと86兆5000億ウォン増加した。

金融当局は限界債務者の延滞についても実態把握を進めている。韓銀は今年第1四半期の金融安定報告書で、「家計向け融資の延滞が予想より急速に増える可能性がある」とし、「金融機関の資本拡充と新規延滞債権の推移に対するモニタリング強化、固定金利ローンの割合を高める方向への誘導などが必要だ」と指摘した。

一方、国際金融協会（IIF）が5月末に発刊した世界債務報告書（Global Debt Monitor）によると、今年第1四半期末の韓国の家計債務残高は、対GDP（年間名目国内総生産）比で102．2％を記録した。調査対象33カ国とユーロ地域の中で1位だった。香港（95．1％）、タイ（85．7％）、英国（81．5％）などが後に続いた。

韓銀の基準金利引き上げで、昨年下半期の家計債務の規模が縮小の流れを示したにもかかわらず1位を維持した。これは昨年各国の中央銀行が急速に政策金利を引き上げ、韓国のみならず全世界的にも家計債務の比率が下落傾向を示した影響とみられる。

今年第2四半期からは、韓国の家計債務の規模が増加傾向に転じる可能性がある。韓国金融委員会の集計によれば、4月の1カ月間で韓国国内の金融圏の家計融資残額は2000億ウォン増え、昨年8月以後初めて増加傾向を記録した。韓銀のイ・チャンヨン総裁は「中長期的に見れば（家計融資が）再び増える可能性を憂慮せざるを得ない状況」と話した。（編集/日向）

Record Korea 2023年7月8日(土) 8時0分
https://www.recordchina.co.jp/b916831-s39-c30-d0059.html

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