破綻した暗号資産取引所ＦＴＸの利用者のうち韓国人の割合が最も高いという海外業者の分析が出てきた。個人投資家の投資金回収は容易ではない見通しだ。

ウェブサイト分析業者のアースウェブが８月基準でＦＴＸ取引所にアクセスした利用者の国籍を分類した結果、韓国が６．２１％で最も多かった。次いでシンガポールが５．２６％、ドイツが４．２％、ロシアが３．６６％、日本が３．５６％などの順だった。

また別のウェブサイト分析業者シミラーウェブは８～１０月にＦＴＸサイトで発生したトラフィックのうち韓国が６．０１％で２位を占めたと明らかにした。日本が７．０１％で最も多く、ドイツが５．３８％、とシンガポールが４．９５％などとなった。米国人はＦＴＸ．ＵＳを利用するためアースウェブとシミラーウェブの調査には含まれていない。

モバイルデータ分析業者ＩＧＳワークスによると、７日基準でＦＴＸモバイルアプリの１日当たり韓国人利用者数は約８３００人だ。業界ではこれを根拠にパソコンでの利用者まで合わせ１日に１万人を超える韓国人がアクセスしていると推定する。

ＦＴＸ取引所から投資金を引き出せなかった韓国人被害者も出ている。１５日に中央日報と通話した投資家のＡさんは「ＦＴＸだけで取引に対応する暗号資産や派生商品があり利用したが、大手取引所で突然出金できなくなるとは思わなかった」と話した。

ネット配信者のＢさんも１２日の個人配信で「ＦＴＸの破産申請で合計１０万ドル（約１４００万円）を引き出せなくなった」と話した。

これに対してある暗号資産取引所関係者は「ほとんどが海外の相場照会のためアクセスした可能性が大きい」と話した。続けて「海外取引所と国内取引所の相場差益、いわゆるキムチプレミアムを得るために保有した暗号資産の一部を海外取引所の電子ウォレットに保管する需要もあると理解している」と付け加えた。

ＦＴＸの破産手続きが進んでいるが個人投資家の投資金回収ははっきりしない。ＦＴＸが裁判所に提出した破産申請書によると、負債規模は最大５００億ドルに達する。ブルームバーグは１４日、「大手投資会社のソフトバンクまでＦＴＸに投資した１億ドルを全額損失処理した」と報道した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは１４日、「米ニューヨークのマンハッタン地検がＦＴＸと問題の震源地であるアラメダ・リサーチ、ＦＴＸ創業者のサム・バンクマンフリード氏ら関係者に対する捜査に着手した」と報道した。

世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスのチャンポン・ジャオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、ツイッターで「ＦＴＸ破綻が一部業者に連鎖的な影響を与えるとみられるが、時間が過ぎるにつれその影響は減るだろう」との見方を示した。

５日午前に２万１０００ドルを上回っていたビットコイン価格はＦＴＸの破産申請前日の１０日には１万５８４０ドルまで急落し、１５日には午後３時基準１万６６００ドル水準で推移している。

フィナンシャル・タイムズによると、ニューヨーク証券取引所に上場されたコインベースをはじめとする複数の暗号資産取引所は利用者に十分な準備金を保有していると知らせている。追加の暗号資産引き出しが発生するのを防ぐためだ。同紙は「世界最大ステーブルコインのテザーは１０～１３日に約３０億ドルの払い戻しが発生するなど暗号資産市場で多くの利用者が資金を引き出している」と伝えた。

11/16(水) 8:19配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e49b61d0d4cd1280c083e58ddf092576ab3bcf3

韓国政府が出した「新しい出発基金30兆ウォン」投入政策について、韓国のネットで賛否両論を呼んでいる。

「新しい出発基金」は、借金返済能力のない自営業者や小規模事業者などの負担を税金で軽減することが目的だ。賛成側は「社会安定」、反対側は「公平性」を主張して対抗している。

　あるネットユーザーは15日、オンラインコミュニティ「ボベドリーム」に、「なぜ個人の借金を国の税金で返さなければならないのか。公正でない政策だ。全国民の借金をゼロにするか、全国民に1000万ウォン（約100万円）を与えるのが正しいのではないか」と投稿した。この投稿には2900を超える推薦と約240のコメントが書き込まれ、ネットユーザーの関心を集めた。

　同日、「MLBパーク」というコミュニティに投稿したネットユーザーは、「今回の政策は元金帳消しではない。対象者が持っている債権を国家が予算をかけて銀行に持ってきて、最長10年まで貸すことだ。借金を抱えた人が破産して回生手続きを踏めば、貸し出した銀行が損失を被る。国家経済にも損害が及ぶため出てきた政策」と投稿した。

　これを投稿したネットユーザーの主張のように、「韓国経済全体」のための政策という意見と、負担しなければならない利子を帳消しするだけでも「恩恵」という意見が対立している。

　一方、先立って韓国政府は新型コロナの影響で償還能力に問題が生じた自営業者や、小規模事業者が負わなければならない貸出を一部棒引きしたり、長期分割償還できるようにする対策を出している。これと共に、いわゆる「借金闘争」に出て失敗した若者らの救済策も発表した。

　政府は新しい出発基金のために30兆ウォン（約3兆1500憶円）を投入して、資産管理公社が各金融会社から債券を買い入れた後、債務者が最大3年まで利子だけを払うようにし、最長20年にわたって分割返済するようにした。

　また、8兆7000億ウォン（約9125億円）を投入し、年7%の高金利融資を「低金利」に変える対策も打ち出している。変動金利の住宅担保融資を固定金利に変える安心転換融資の規模も、20兆ウォンから25兆ウォンに増やすことにした。

　政府はさまざまな貸出商品を対象に、公的資金を活用して利子負担の軽減政策を出している。しかし、借金で投資したような一部の投資者を救済する政策だとか、自営業者に提供する特恵が行き過ぎだとか、家を購入できなかった人々の不満などさまざまな意見が提起されている。

　これについて、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は15日、「完全に不良化し政府が後始末するよりは、先がけて適期に措置するのが国家全体の厚生と資産を守るのに急がれること」と答えた。

2022/07/17 08:05配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 104

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0717/10356269.html

　個人を装い、中国政府寄りの主張を英語などで不正に拡散させていたとして昨年、米ツイッター社が２１６０のアカウントを凍結し、その中の少なくとも４５アカウントから日本語で発信されていたことが、読売新聞の調査でわかった。中国による新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧を「デマ」だとする内容だった。同社は組織的な情報工作を指摘しており、日本が標的になっていることがうかがえる。

　欧米諸国などは自治区でウイグル族が労働や不妊手術を強制されるなど、人権侵害を受けていると指摘しており、米国は昨年以降、「ジェノサイド（集団殺害）」と非難。これに対し、中国は「完全にデマだ」と主張している。

　米ツイッター社は、複数のアカウントや偽のアカウントを使って情報を増幅する行為などを利用規約で禁止している。ウイグル問題に関する中国寄りの投稿について昨年１２月、「国家的関与が疑われる」として規約違反でアカウントを凍結したと発表していた。

多言語で

　読売新聞は、２１６０アカウントの凍結後、閲覧が停止された投稿とリツイート（転載）の計約６万７２００件のデータの一部を同社から取得。内容を調べた結果、大半は英語で中国語やフランス語もあったが、日本語のものが少なくとも５２件確認された。

　発信元は４５アカウントで、架空とみられる英語や中国語の個人名だった。

　最も多かったのは、ウイグル族を名乗る人が出演し、人権侵害を否定する動画が添付された投稿のリツイート。投稿には動画の中での発言の日本語訳が記され、人権侵害を指摘した米ＣＮＮの報道について「記者が偽ニュースを作り出した」などとしていた。

　中国政府系のメディアの日本語記事のリツイートも確認された。自治区の発展をアピールするシンポジウムで、出席者が「一部の勢力が事実を無視し、自治区の人々が美しい生活を享受する権利を中傷し、破壊しようとしている」などと発言する内容だった。

内容と日付同じ

　こうした発信は内容と日付がほぼ同一で、３１アカウントが４時間以内に同じような投稿をリツイートしたケースもあった。

読売新聞オンライン　 2022/06/05 11:40
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220605-OYT1T50064/