1日、韓国メディアのザ・ベルは「12年ぶりに日本市場に再挑戦する現代自動車が自信を見せている」とし、その理由について報じた。写真は現代自動車。

2021年12月1日、韓国メディアのザ・ベルは「12年ぶりに日本市場に再挑戦する現代自動車が自信を見せている」とし、その理由について報じた。

記事によると、現代自動車は2001年に日本に初進出したが、売上不振が続き2009年に撤退した。しかし最近また、日本市場に進出するための準備を進めているという。

現代自動車が再挑戦を決めた背景について、記事は「電動化モデルに対する自信」を挙げている。

現代自動車は世界の自動車産業のパラダイムが「エコカー」中心に変化しているため、日本市場でも競争力を持てると判断した。日本の完成車メーカーが電気自動車の開発に消極的であることも影響を与えたという。

また、日本政府は今年1月、脱炭素政策の一環として2035年から新車販売は電動車のみとする方針を発表した。これも現代自動車が「今が適期」と判断した理由の1つで、「環境への関心が高まっている日本の消費者を攻略できる」と考えているという。

現代自動車関係者は「日本進出は世界の自動車産業の変化と未来を考えて長期的観点から慎重に検討している」とし、「進出する時期や車種などの細かい内容はまだ確定していない」と説明したという。

これに韓国のネットユーザーからは「日本市場は難しそう」「断言する。絶対に日本では売れない」「おそらく消費形態のためにまた撤退することになる。日本人は軽自動車を好むから。それに日韓関係悪化のせいで日本人は韓国製品を信用していないのでは？」など日本市場再進出に否定的な声が寄せられている。

一方で「昔に比べ世界の韓国に対する印象はかなり良くなった。今回はうまくいきそう」と前向きな声や、「日本に合わせた戦略モデルが必要。現代自動車は車体が大きすぎる」「ジェネシス（現代自動車の高級車ブランド）が軽自動車を造れば成功する」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

Record Korea    2021年12月4日(土) 7時20分
https://www.recordchina.co.jp/b886026-s39-c30-d0191.html

2020年10月16日、韓国・ノーカットニュースは「使った金額は同じくらいなのに…日本のロビー力に押される外交部」と題した記事を掲載した。ドイツのベルリンに設置された慰安婦像の問題を機に公共外交が再評価されているが、「対米ロビー活動でも日韓は競争している」と伝えている。

記事は「慰安婦像問題のような政府が介入しづらい外交事案の場合、その国の日頃の評価とイメージが勝敗を決めることが多い」と説明。国の魅力度向上には、経済力や文化レベルなど総合的な国力に加え「相手国に働きかける公共外交戦略が求められる」としている。

その上で「韓国は米国に力を入れてきており、資料によると2016～20年の対米ロビー額は政府部門で世界2位、政府・民間合計部門では9位となっている。一方、日本は両部門とも1位。ただ、政府部門では韓国と大差がない」としている。

韓国政府のロビー額は16年の693万ドル（約7億3000万円）から17年は1443万ドル、18年は1791万ドル、19年は2626万ドルと推移している。しかし、米議会や政府への直接的ロビーとは関係のない大韓貿易投資振興公社や韓国観光公社などの関連予算を除外すると金額は大幅に減る。15～18年上半期の規模は1040万ドル、年間260万～350万ドル水準だという。一方、同じ基準だと日本の規模は1734万ドルで「大した差はない」としている。

ただ、記事は「問題は、外形的には日本に大きく劣らない水準になったにもかかわらず、実益が特にないこと」だと指摘している。駐米韓国大使館が過去4年間に対米ロビーのために最も大きな資金を費やした相手は、米国のロビー企業としては7797位に過ぎない企業で、同社は「ロビー企業というより、大使館のお使いセンターのような評価もある」と伝えている。

一方、日本は「ロビー企業のトップに最も資金を投じており、活動地域も首都ワシントンだけでなく州政府にも拡大している」という。「日本が寄贈した桜がワシントンの名物になったことからも分かるように、日本の対米ロビーの歴史は古い」「日本専門家グループが米国内の至る所に布陣しているほどだ」とし、「日韓のロビー力には、いまだ大きな隔たりがある」と評している。

さらに、「質的部分が依然として後れていること」も問題だと指摘。対米公共外交予算のかなりの部分が朝鮮半島平和プロセスに否定的なシンクタンクなどに支援されているとし、「笑えない現実だ」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「金額が同じぐらいだって？。1．7倍も多いじゃないか。何を基準に『同じぐらい』だと言ってるのか」「記者さんは給料が7割カットされても、金額は同じだと思うのか？」「日本の言ってるロビー額など信用できない」など、記事の内容に対する批判が多く寄せられている。

その他、「金額の問題じゃない。日本はメディアと政府が協力しているが、韓国はメディアが政府の邪魔ばかりしている」「こんなにも問題が多く成果がなく、でも支持されている外交は初めてだな」「事実を知らせるのにもロビー活動が必要なの？」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）

2020/10/19 11:08 (JST)©株式会社 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b845106-s0-c10-d0144.html

緊急災害支援金の給付が始まり１０日が過ぎた。職場の休廃業や働き口が見つからず厳しい人たちにはとても重要なお金だ。彼らには町内のスーパーで食料品を買うのに使えるだけでも大きく役立つ。ところが心配事ができた。果たしてこうした無差別な現金給付でいつ終わるかもわからない新型コロナ問題を乗り越えられるかという話だ。余計な心配ではない。いま国際社会のあちこちで目を皿にして韓国をうかがっている。３カ月間に３次追加補正予算まで行う韓国の財政が完全なのか、いざという時に韓国証券市場から資金を引き揚げるべきかを判断しなければならないためだ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の李昌ヨン（イ・チャンヨン）アジア太平洋担当局長が厳重な警告を飛ばした。彼はメディアインタビューで「経済が厳しくなるたびに現金給付を主張する政治家を国民が好むならばわれわれの将来は明るくない」と話した。その上で「ドルやユーロを刷る米国や欧州と違い韓国が財政を乱用すればウォン安の恐れがある」と警告した。傾聴すべき話だ。

「財政を乱用すればウォン安につながる」とはどういう意味なのか。この警告を受け入れるなら財政に依存する政策を相次いで出すことはできない。現政権は財政拡大にためらいがない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は当初から「国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率がなぜ４０％を超えてはならないのか」と尋ねた。国の蔵を守る企画財政部が国の債務比率４０％に執着すると、そうするのではなく財政を拡大しようという注文だった。４０％は公式ではないが根拠はある。欧州連合（ＥＵ）は経済統合過程で国の債務比率上限を６０％と提示した。財政赤字はＧＤＰの３％を上限にした。

ここには相応の理由がある。国の債務が増えれば財政赤字が拡大する。こうした問題を防ぐ装置が国の債務比率という話だ。欧州が６０％ならば安保リスクがある韓国は４０％程度が耐えられる限度というのが過去の政府責任者の判断だった。現政権はこうした判断を否定する。米国をはじめ先進各国で国の債務比率１００％を超えてもうまくいっているのになぜ韓国は４０％に縛られているのかとの主張だ。しかも新型コロナ問題克服のためには果敢な財政拡大は避けられないという立場だ。さらには一国の中では自国通貨でいくらお金をたくさん刷っても問題ないという現代貨幣理論（ＭＭＴ）まで取り上げて財政拡大を要求する。

ここで私たちは韓国が米国、日本、ユーロ圏とは違うという事実を直視しなければならない。外国人投資家がドルを持ってきて韓国証券市場で株式・債券を買い入れるのは為替相場が安定しているという前提があって可能だという点を忘れてはならない。国の債務が増えれば財政赤字が拡大するほかない。これは経済活力が落ち企業が金を稼ぐことができなくなり、政府の財政が厳しくなるというシグナルとなる。国際格付け機関は国と企業の格付けを下げるほかない。外国人投資家は通貨危機の時のように株式と債券を売って韓国を離れるかもしれない。

この過程で為替相場が不安になる。こうなれば４０００億ドル以上ある外貨準備高は力を出せない。「国の債務をもう少し増やせばどうか」という時ではないということだ。国際機関は韓国に財政を拡大するよう注文する。だが優先順位に基づいて絶対に必要で生産性を高められる所に使えと言った。規制改革を並行してこそ効果が出ると付け加える。ブルームバーグ・インテリジェンスは韓国の財政を見守れとの信号弾を国際社会に打ち上げた。韓国の成長率が最悪の流れに進めば国の債務比率が５０％に達するだろうと警告状を飛ばした。理由は何か。韓国の財政健全性がそろそろ疑われ始めたという話だ。財政を多く使えば既成世代が青年層に負債を継がせる心配は心配でもない。そうする前に国の格付けから下がっていくのがもっと大きな心配だ。ビル・クリントンが「経済こそが重要なのだ、愚か者」と言ったように、問題は格付けという話だ。

キム・ドンホ／論説委員

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.05.20 10:56
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