大韓民国はどこへ向かっているのか。こうした疑問を抱く人々が大きく増えている。この５０年にこれほどまで日本といがみ合ったことはなく、米国に逆らう場面も見慣れない。ちょうどこうしたことが「新冷戦体制」に世界秩序が変わる中で起きているという点が不吉だ。韓米同盟と韓日米安保共助を基礎にした自強戦略で成功神話を育ててきた大韓民国が軌道を離脱しようとしている。

  外治だけではない。政府樹立以降守ってきた自由・市場・法治と代議制という価値まで揺らいでいる。そうでなくても厳しいのに市場を回復させるよりは固く締めつけ、経済活力はますます縮小している。その上「予算ばらまき」で未来世代に負担を転嫁し、世代間のパートナーシップは壊れている。政治では自称「民主主義者ら」により新権威主義が強行されている。支持層結集にばかり頼り、世論工作が堂々となされ、偽善の塊である人を「正義の象徴」の席に座らせようと国会を無視する。国民統合どころか国は２つに分かれている。

  この状況はまるで解放直後の自由民主主義か共産主義かの分かれ道、１９８７年以前の独裁と民主の間の分かれ道で選択を強要された場面と似ている。こうした状況では中間の方法がない。望もうが望むまいが２つの道のひとつを選択するよう要求される。いまこのまま大韓民国が漂流するように放置するのか、そうでなければ本来の軌道に行くよう防ぐのか。その選択が政治で、選挙だ。政治とは意志を決めるもので、意志決定の力は選挙を通じ与えられるためだ。次の総選挙が試金石になるほかない。

  何より自由民主主義と市場経済、法治が揺らがないよう力を結集するのが急務だ。問題は自由韓国党を含む現在の野党圏の状態が別に良くないということだ。２つの理由がある。ひとつは多くの国民が依然として保守政党に心を開かずにいる。文在寅（ムン・ジェイン）政権の失政がこれほど積もったなら野党圏の支持率が大きく上がってしかるべきだが停滞状態だ。非好感度が高いためだ。政治意識分布で見れば中道層の割合は３５％前後で比較的厚い方だが、彼らはまだ保守側に心を開かないでいる。

  もうひとつは野党圏が分裂しているという点だ。以前は進歩が分裂で滅びると言われたが、最近は保守が分裂で滅びる。進歩が連合し保守は分裂する構図の中では選挙を通じた「政権審判論」がまともに作用しない。試合の規則である選挙法を野党第１党の合意なく一方的に押し進めるのには野党圏分裂を狙う政略が隠れている。政党支持率で落ち穂拾いしようとする群小野党がたくさん出てくれば来年の総選挙は「進歩連合」対「保守分裂」の構図で行われるほかない。

  野党圏はこの政権の国政基調を牽制し変えようと思う国民の熱望を奉じる義務がある。それが政治で責任だ。このように分裂した状態ではその責任を遂行し難い。野党圏統合は保守に与えられた責任であり時代精神だ。名分や利益の差、感情の溝などは「大韓民国の歴史」に濃縮された自由・共和のアイデンティティを守り進化させる道を行こうとする意志の中に溶かし出さなければならない。統合は延ばされてきた保守の宿題、すなわち革新の機会にしなければならない。

  統合の過程は政党のブランド、価値と路線、体質と形態を変える契機でなければならない。その帰結は公認革新だろう。ボス公認、私心公認で流れた過去の失敗を繰り返すならば統合しても意味がない。国民の目にはあの程度の人物なら希望をかけられると判断するほどの汎野党陣営連合の陣容を作り出さなければならない。また再び分裂で国を危険にするのか、そうでなければ小さな利害は後にして統合し国を危機から救い出すのか。いま国民が野党圏に尋ねている。

  パク・ヒョンジュン／東亜大学教授・元国会事務総長

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257318&servcode=100&sectcode=120
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月05日 10時56分

[アンカー]このような韓国に対する報復措置でかえって日本経済に悪影響が現れています。攻撃を受けているサムスンとハイニクスの株価はかえって上がっている反面、韓国に輸出していた日本企業は株価が落ちています。韓国人旅行客が減り、チャーター機航空便が取り消しになりました、日本の保守メディアさえ心配している雰囲気です。東京からイ・スンチョル特派員が取材しました。

[レポート]SNSで有名になって韓国観光客が多く訪れる東京のあるコーヒー店です。最近、雰囲気が変わりました。

[コーヒー店職員:「前の様ではないですね。(韓国の方々は)かなり来られたのに、最近ではちょっとちらほらと...」]

これからがもっと心配という話も出ています。

[コーヒー店職員:「影響を今から考えなければならない状況ですね...」]

東京で会った韓国観光客。突然キャンセルできなくて来ましたが最大限費用は減らしたといいます。

[韓国観光客:「取り消し手数料がとても高いので、行くことは行くが、物なんかはあまり買わないで、ショッピングはあまりしないようにしている。」]

実際、日本旅行の予約取り消しが増えて、金浦（キンポ）と島根県を週3回往復するチャーター機の運航が取り消しになりました。輸出規制品目を取り扱う企業は実績悪化の憂慮で株価まで落ちました。今月に入り、一時、6%超えて下落した企業もあります。政府を意識して言葉を控えましたが、日本企業家も用心深いながら口を開く状況になりました。

[車谷/東芝会長:「日本政府でも、グローバルなサプライチェーンを壊す意志はないのではないかと思います。」]

極右指向の産経新聞まで「輸出不確実性、日本企業混乱」というタイトルの記事を載せて「韓国輸出品管理から始まった企業活動の混乱が広がる恐れがある」と報道しました。日経と読売新聞は韓国産半導体を使っている日本企業が代替品の確保や設計変更まで考慮して憂慮しているというニュースを伝えました。

強制徴用問題解決のために努力してきた日本市民団体は、今回の措置が、徴用賠償判決に対する報復であることは明白だとし日本政府に規制撤回を促しました。

東京からKBS ニュース 、イ・スンチョルです。

ソース：KBSニュース＜日本株価下落・観光客減少…日保守言論も‘ビックリ’＞
https://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4241434

韓国の野党、自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は11日、与党の「積弊清算」に対抗し、「旧与党が結集して戦おう」と呼びかけた。文在寅（ムン・ジェイン）政権が「積弊清算」という名分で李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クンヘ）両政権の主要人物に対する検察の捜査を全方位的に拡大していることを踏まえ、保守が一枚岩になろうという趣旨だ。しかし、同党内には親李明博（親李）、親朴槿恵（親朴）の両勢力がおり、対抗構想が受け入れられるかどうかは未知数だ。

　洪代表は11日、フェイスブックに「内部整備から始め、団結した力で与党との闘争を進めなければならないとすれば、喜んでその道を通じ、国を正しい方向へと向かわせたい」と書き込んだ。洪代表はまた、「幕府体制を終息させ、大政奉還で日本を近代化へと導いた人物として坂本龍馬が知られるが、自分は23年間政治をしていて、まだ左右対決の片方に立ち、行くべき道を迷っている」と嘆いた。

　洪代表の発言は、李明博、朴槿恵政権で安全保障の司令塔を務めた金寛鎮（キム・グァンジン）元国防部長官が国軍サイバー司令部の世論操作活動を支持していた疑いで逮捕された日の朝というタイミングだった。同日には与党共に民主党が李明博、朴槿恵政権の積弊清算リストとして、両政権の主要人物を列挙した文書を作成していた事実も明らかになった。

　こうした状況で洪代表が倒幕を成し遂げた坂本龍馬を引き合いに出し、内部の団結を強調したのは、現政権に対抗し、保守・右派の大同団結を訴えたものだ。龍馬が宿敵同士だった薩摩藩と長州藩による薩長同盟を成立させたように、旧与党勢力を二分する親李、親朴の勢力を結集させ、与党に対抗しようという意味が込められている。

　実際に洪代表は党内で親朴系による反発を受けながら、「全ての責任は私は負う」と述べ、朴槿恵大統領の党からの追放のほか、旧親李系出身者が主軸である正しい政党の統合派議員の復党を推進した。洪代表サイドの関係者は「現与党の積弊清算の動きが前政権だけでなく、前々政権にも及ぶ状況では、旧与党が集結して戦うしかない」と述べた。洪代表は「常に緑の韓国党」の李在五（イ・ジェオ）代表との合流も目指している。洪代表と李代表は最近会合を持ち、「野党がしっかりしてこそ、政府・与党をしっかりけん制できる」との点で一致したとされる。

崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者

2017/11/13 09:59 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/13/2017111300903.html

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