略(◇異例の強い批判　日本の責任を強調

　文大統領は、日本政府によるホワイト国除外決定は韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟に対する「明白な貿易報復」と指摘した。

　日本が主張する理由は建前であり、韓国の司法の判断を貿易分野に関連付けた措置であることを明確にし、不当な措置を撤回するよう主張した。　

　特に日本の措置は、「強制労働の禁止」と「三権分立に基づく民主主義」という人類の普遍的価値や国際法の大原則に反する行為と批判。さらに大阪での主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で日本が強調した自由貿易秩序を自ら否定するものと指摘し、日本の行為が韓日関係だけでなく、国際社会にも悪影響を及ぼすという点を明確にした。

　文大統領は日本の措置について、世界経済に対する「利己的な迷惑行為」と批判した。他国に向けた国家元首の発言としては、異例の強い批判であり、これは今回の日本の措置は韓国に対する不当な報復であり、世界の貿易秩序に悪影響を及ぼすものであると強調する狙いがあるものとみられる。文大統領が「今後起こる事態の責任も全面的に日本にある」と強調したことも、同様だ。

　文大統領は米国による仲裁にも言及し、「（日本は）一定の期間を定めて状況を悪化させずに交渉の時間を持つよう促した米国の提案にも応じなかった」と指摘。「韓国政府と国際社会の外交的解決努力を無視し、状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明確になった」と強調した。

　これは韓国政府が対話による解決を求めたにもかかわらず、日本が無視して事態を悪化させたとする文大統領の認識を示したものだ。

◇「日本も大きい被害」と指摘　軍事情報協定の今後に注目

　文大統領は「断固たる対応」の正当性を強調し、さらに正面から衝突すれば、結局被害を受けるのは日本であるとする自信を示した。

　文大統領は「（日本の措置により韓国も）しばらくは困難があるだろう」と見通す一方で、「警告した通り日本も大きい被害を甘受しなければならないだろう」と指摘した。日本の措置は韓国企業だけでなく日本企業にとっても打撃になるとの分析があるものとみられる。

　また今回の事態を対日貿易依存度の減少や経済の多角化など産業構造の改善の機会にすれば、韓国経済を跳躍させる踏み台になるとの考えもうかがえる。

　さらに韓国が今後繰り出す「相応の措置」が予想よりも強力になるという点を予告したともみることができる。

　実際に、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官はこの日の会見で、「われわれも日本をホワイト国から除外し、輸出管理を強化する手続きを踏んでいく」と発表し、対決姿勢を打ち出した。

　文大統領はまた、日本の対応により、段階的に措置を強化するとも述べた。

　このような韓国側の「相応の措置」が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄につながるのか注目される。

　与党側からは協定の延長拒否というカードを積極的に活用するべきとの声も出ているが、これは韓米日の安保協力体制にも影響するため、慎重に扱うべきとの意見も同時に出ている。

◇「屈服すれば歴史の繰り返し」　国民に奮起呼び掛け

　文大統領が国民に対し、「日本に負けない」、「勝利の歴史を作る」、「屈服すれば歴史が繰り返される」などのメッセージを出したことも注目される。　　

　今回の事態を「韓日経済戦争」と見る向きがあるのは事実ではあるものの、大統領が生中継されている会議の発言で「勝利」と「敗北」を連想させる単語を使用したのは異例との評価もある。

　また、今回のできごとが、国家的な非常事態という認識のもと、国民が疲弊したり萎縮したりしないよう、文大統領が先頭に立って断固たる意思を示し、国民に奮起を促したとの見方も出ている。　

　同時に今回のあつれきが単純な経済問題を超え、外交や過去の歴史問題などが複雑にからみあっている点を考慮すれば、今回だけは韓国も簡単に譲歩できないという文大統領の切迫した心情もうかがえる。

　文大統領は「歴史に近道はあっても省略はない」とし、「いつかは越えなければならない山であり、今この場で立ち止まるならば永遠に山を越えることはできない。国民の偉大な力を信じて政府が先に立つ」と強調した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190802005400882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.08.02 21:32

来るものが来た。日本の迎撃ミサイルは正確で緻密だった。日本経済産業省は韓国経済の急所である半導体とディスプレー産業を狙い、製造工程で必要とされる日本産寡占上位品目３つを特別審査対象に指定した。許可を受けても９０日かかり、もし禁輸措置が下されれば半導体生産は全面的に中断される。韓日関係が悪化する時でもこうしたことはなかった。サムスンとＳＫハイニックスの在庫は概して２カ月分前後、日本産の精密化学材料を確保することができなければ韓国経済は満身瘡痍となる。これを狙った。それだけでなく、韓国が７０％を占める半導体世界市場で物流大乱が発生する。世界の非難までも遠く見越していたのだろうか。ターゲットを経済に切り替えた日本の政治報復は本当に鋭い痛みがある。

無策のまま一撃を受けた韓国は昏睡状態だ。ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）問題で中国事業を撤収したロッテの悪夢が覚めやらぬ間に、今回は日本の決定打を受けたので精神が混迷するほかない。国務会議でにこれといった解決法は提案されず、関係部署の長官たちは企業家を前面に出して後手に回った真相把握に出た程度だ。「幼稚で姑息な日本！」といくら歯ぎしりしたところで現実は冷酷だ。強制徴用の法廷争いに対して「貿易制裁」で対応するという日本のおおっぴらで見えすいた脅しを韓国が虚言などで片付けた対価としては致命的だ。李明博（イ・ミョンバク）政権以来続いていた「１０年冷却」がついに敵対関係へと悪化した。朴槿恵（パク・クネ）と安倍が互いに視線をそむける場面がまだ記憶に新しいが、現政権の大法院ではいっそ徴用日本企業の韓国資産差し押さえを宣言した。

安倍首相の言葉がひっかかる。核心品目の輸出規制が、経済報復はもちろん、政治報復ですらないという。それは「安全保障上の輸出管理次元」であり、３品目に関連した「軍用用途」という安保論理を持ち出してきた。これはさらに大きな問題だ。安保の懸念から禁輸措置を取る？　安倍と日本政府にとって韓国は「仮想敵国」であり、韓日米軍事共助体制が崩れたことを確証した宣言に等しいものだ。我々が植民史を暴き反省の念を想起させればさせるほど、日本人は帝国の郷愁に帰還するという事実を、人倫的良心に頼って無視していたのだ。帝国の郷愁、その中央に置かれている情緒がまさに安保だ。安保は島国日本を帝国にした集団恐怖心だ。

明治維新の思想家は日本を神国だと定義した。日出ずる神国は大陸から離れて広い海に置かれている。孤立と恐怖感。ここで防御論理が発現した。まず海を防いだが（海防論）それをでは不安だった。逆に攻撃と占領が答えだった。北海道と沖縄を占領した。そして台湾と韓半島（朝鮮半島）が目に映った。安倍の精神的師匠である吉田松陰は朝鮮問題を遠慮なく口にした。「我々が攻撃しなければ必ずあの者たちが攻め込んでくるから」と。朝鮮は鎖国政治で門戸を閉じている時だった。陸軍軍閥トップの山縣有朋は１８９０年帝国議会の演説で「利益線」である韓半島（朝鮮半島）を占領してこそ「主権線」が安全だと力説した。安保論理はすなわち「未開国」朝鮮啓蒙の使命となった。韓国半導体工程に不可欠な品目を禁輸措置してこそ日本の安保が確保されるという論理は朝鮮を攻撃して安保を確証するという帝国論理とどこが違っているのか。
（中略）

終戦日になるたびに被害国の慰霊塔にひれ伏して謝罪するドイツと、原爆投下の爆心地で被害者の心情を再確認する日本の本性は違う点を直視しなければならない。対策がないわけではない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の断固たる唯一の道を捨てるのが優先だ。与野党が推薦する老練な歴史。外交策士で非常専門家委員会を設置し、ここから導出された代案を大統領が無条件受け入れるのが手順だ。安倍首相に会わなければならない。済州道（チェジュド）でも対馬でも良い。大法院が下した決定だから仕方ないと傍観するのは政治ではない。特別法もある。出口のない状況、大統領の勇断だけが道を作る。

宋虎根（ソン・ホグン）／中央日報コラムニスト・ポステック（浦項工科大学）人文社会学部長

ソース： 中央日報/中央日報日本語版＜【コラム】よみがえる帝国＝韓国（１）＞
https://japanese.joins.com/article/285/255285.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２２日（米東部時間）、米ニューヨークで国連教育科学文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長と会談し、双方の協力強化などについて意見交換した。外交部が２５日、明らかにした。

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米ニューヨークで２１日に開かれた平昌冬季五輪ＰＲイベントに出席した康長官＝（聯合ニュース）

外交部によると、康長官はユネスコについて韓国の重要なパートナーと強調。韓国がユネスコに１９５０年に加盟して以来、双方の関係が発展してきたことを評価した。また、今後、教育や科学、文化などの分野での協力強化に期待を示した。その上で、各国がユネスコと約束したことが適切に履行されるよう関心を求めた。

　外交部は各国が約束したことについて具体的な説明はしなかったが、「明治日本の産業革命遺産」（全２３施設）の世界文化遺産登録当時、日本政府が朝鮮半島出身者の強制徴用があった端島炭坑（軍艦島、長崎市）について、強制徴用犠牲者を記憶するための情報センターの設置を約束したことなどを念頭に置いたものとみられる。

　これに対し、ボコバ事務局長は「韓国とユネスコの協力強化の必要性に共感し、ユネスコは中立的かつ専門的な国際機関として役割を果たしていく」と述べた。

2017-09-25 16:30
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170925003300882&domain=6&ctype=A&site=0100000000