イ・ジェミョン城南市長「売国奴と侵略国間の常識外の合意は無効だ」

イ・ジェミョン城南市長が日本の安倍首相を批判した。



イ・ジェミョン城南市長

イ市長は2月10日、自分のフェイスブックに「売国奴と侵略国間の常識外の合意は無効だから履行してはならない」というタイトルの文章を載せた。

さらに「日本の安倍首相が「国家間の合意は最終的かつ不可逆的である、韓国は慰安婦合意を履行しなければならない」と要求したそうだ」と述べた。

イ市長は「日本政府とパク・クネ前政府が結んだ慰安婦合意はもともと無効であり、破棄になったのだから履行する理由はない。安倍首相はもうこれ以上合意の履行を要求するな」と指摘した。

さらに「加害者である日本の責任の認定と謝罪のない政府間慰安婦合意は、慰安婦たちが戦争被害者であることを否定するだけでなく、事実と合致しない歴史歪曲だ」と強調した。

イ市長は「慰安婦問題の解決は、加害者である日本の被害者である慰安婦に対する真剣な責任の認定と謝罪、それ相応の賠償が行われた場合にのみ可能だ」と説明した。

さらに「安倍首相のやり方では、日本が「韓日併合条約」を履行せよと要求する日が来るかもしれない。売国奴と侵略国との間の常識と原則に反する野合性合意は無効であり、絶対に履行してはならない」と付け加えた。

ソース：日曜新聞　2018.02.11 08:15（韓国語）
http://ilyo.co.kr/?ac=article_view&entry_id=289210

今月２３日、慰安婦被害女性がまた一人亡くなった。金君子（キム・クンジャ）さんの他界で旧日本軍慰安婦生存者は３７人になった。「慰安婦再交渉」問題をめぐり、韓日政府の間には緊張感が漂っている。慰安婦問題を国際的に公論化しても有利ではなさそうな日本が強情に主張を変えない理由は、米国の支持があると信じているためだ。

意外にも、２０世紀に米国は、韓日関係において決定的瞬間に２度、日本の肩を持った。その第一は１９０５年７月２９日に締結された桂・タフト密約（桂・タフト協定）だ。大韓帝国とフィリピンの植民支配を日本とアメリカが互いに認め合うことを秘密裏に約束した。

日露戦争が同年９月、日本の勝利で終わる直前に交わされた。これは李承晩（イ・スンマン）初代大統領が米国で独立運動していた時期に米国を圧迫した要素でもある。１８８２年に朝鮮と米国の間で締結された朝米守護通商条約に米国が違反していたためだ。

◆サンフランシスコ条約は米国の第二の裏切り

第二の裏切りは第２次世界大戦後、日本の戦争賠償問題を協議するサンフランシスコ平和条約（１９５１）でだ。韓国にとって決して平和だとは言えない「平和条約」だった。当初、高額の賠償金を含めて強力な措置を講じる予定だった米国は、日本の責任問題に対してほぼ全面的に沈黙する姿勢を見せた。

中国共産党に対して蒋介石軍が劣勢となり、台湾に追われたことを受けて米ソ冷戦が始まったためだ。日本に力をつけさせてアジアの共産化を防ぐ方向に戦略を修正したのだ。

ソウル大の李泰鎮（イ・テジン）名誉教授（７４）はこのような歴史の「スケープゴート」だった慰安婦女性が今でも代理戦をしていると見ている。日本侵略の不法性問題を正面から取り扱えない中で、慰安婦問題がこれその代わりをしているというのだ。慰安婦問題は人権・女性問題なので、世界の人々から普遍的な支持を受けている。だがそれにも限界がある。

李教授は「人権問題を越えて植民支配の強制性に対する歴史認識を確実にすることが根源的解決法」と述べた。

もともと朝鮮時代の政治史を専攻していた李教授が日本侵略の不法性問題に専攻を変えたのは１９９２年のことだ。同年５月、ソウル大奎章閣（キュジャンガク）に所蔵されていた大韓帝国公文書整理事業を主管している時に、日帝の統監部職員が純宗（スンジョン）皇帝の詔勅・法令などの決裁過程で、皇帝の署名を偽造して処理した文書６０点余りを発見した。

すでに２５年が過ぎたその瞬間から今まで、李教授の「強制併合無効化」闘争は続いている。

日本侵略の正体を暴こうと出発した研究は、大韓帝国に対するさげすみで一貫した日本の歴史わい曲を訂正する方向に進んだ。１９９５年『日本の大韓帝国強占』から始まり、２０００年『高宗時代の再照明』を出版して大きな一歩を残した。昨年出した『日本の韓国併合強制研究』、最近出版した『終わっていない歴史－植民支配清算のための歴史認識』等がそのような作業の一環だ。

最近もロシア・フランス・日本などで学んだ後輩の学者と定期的に勉強会を開き、文書の読解や討論を続けている。

今も重みのある研究書を出す理由を尋ねると、李教授は「今後研究できる時間もそれほど多く残されていないように思われて、焦る気持ちもある」とし「２０１５年１２月２８日、韓日両国政府間で交わされた『慰安婦合意』のような良くない事例が出てくる状況を改善するために微力ながら尽くしたい」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/839/231839.html
http://japanese.joins.com/article/840/231840.html
http://japanese.joins.com/article/840/231841.html

（>>2以降に続く）

今年は光復71周年だ。1910年、庚戌国辱で国を強奪されて以後、36年間、日帝の支配を受けたというが、実際、日本は1876年江華島（カンファド）条約の時から侵略の野心を表わし始め、明成（ミョンソン）皇后殺害、高宗（コジョン）皇帝廃位、義兵虐殺などの蛮行を犯して、国民を弾圧した。

祖国が光復される時まで日帝が犯した侵略の蛮行はち密で極悪非道だった。民族性抹殺から慰安婦強制動員、強制徴兵、強制徴用、国土の血脈を切るとして名山大刹に鉄杭を打ち込む、森林伐採はもちろん底辺資源まで一気に取っていくなど世界の植民地史に類例がないほどであった。

そうした日本で安倍晋三総理が太平洋戦争被害国の憂慮にもかかわらず、右傾化路線を加速化している。日本国内野党や市民団体の反対にもかかわらず、去る7・10参議院選挙で勝利し、平和憲法改憲案発議に必要な衆・参両院議席の3分の2を確保し、これを土台に軍国主義復活を試みている。

そのような中、明仁日王が生前退位の意志を発表した。「健康が衰弱して象徴的義務を果たしにくい」というのが理由だが、日本の敗戦を見た明仁日王が安倍政権の改憲努力にブレーキをかけるためという解釈もある。しかし、明仁日王が退くことになれば、かえって安倍の軍国主義復活の歩みはより一層はやくなると予想される。

日本の軍国主義復活は我が国だけでなくアジアを越えて世界の災難だ。現在の私たちは歴史で数えきれない程体験した日本の再侵略を防ぎ、私たちと私たちの子孫が永久に戦争を体験せずに、代々平和に生きていくことができる確実な安全装置が必要だ。従って確実な平和の担保になりうる第5国連事務局韓半島誘致を必ず実現しなければならない。
（中略：今年の猛暑はひどかった）

世界の平和を追求する国連事務局が主宰する国には、他のどの国も決して侵略や挑発をたくらめないだろう。国際社会全体の反発を自ら招来するからだ。

光復節だけでなくとも、私たちは国のために犠牲になった殉国独立烈士に1年365日、感謝する心を持たなければならないだろう。筆者は前に我が国がこれ以上、戦争や外勢侵略関連独立有功者、国家有功者ができない国になることを希望する。戦争がない平和な国になって国家のために犠牲・献身する有功者ができなかったら良いと考える。

今日の私たち国民すべてが祖国大韓民国を永久に平和な国にする仕事に意を共にすることを切実に希望する。

金乙東（キム・ウルドン）白夜金佐鎭（キム・ジャジン）将軍記念事業会会長



ソース：世界日報(韓国語) [寄稿]第5国連事務局誘致で外勢侵略防いでこそ
http://www.segye.com/content/html/2016/08/24/20160824003133.html