「竹島の日」は1905年2月22日、独島を「無主地先占論」を主張しながら、日本帝国、島根県に編入告示したことを記念するため、200年3月16日に島根県が指定した日から、毎年2月22日、政府官僚が出席し、独島が自国の領土であり、大韓民国が不法占拠していると行事を行う。

最近になって日本の独島挑発が度を越えて領土侵奪野望の本性を現わしている。日本の文部科学相は、最近、「子どもたちが自国の領土を正しく理解できるよう、記載内容の充実に向けて検討している。」と語ったという。

また、小中高の教科書に独島は日本の固有の領土であり、韓国が不法占拠していると教えている。

また、慰安婦少女像の設置問題で在韓日本大使を本国に召還して、国内問題である独島少女像建設に対しても内政干渉をはばからずにいるではないか！さらに日本は独島を紛争地域にして独島領有権問題を国際司法裁判所に移そうとしている。

居直り反駁も程があると言ったのか？太政官指令で、日本は自ら自国の領土ではないと宣言しなかったのか！

太政官指令は1877年3月、当時の日本の最高国家機関である太政官が鬱陵島と独島が日本の領土ではないと確認した公式文書である。

近代的な指摘の編纂作業を進めていた日本内務省が鬱陵島と独島を指摘に含めるかどうかについて、当時の最高国家機関である太政官に質問書を提出した。太政官は、過去の外交文書の検討をもとに鬱陵島と独島は日本と関係のない土地であるという結論を下し、これを内務省に通達した。太政官指令は、その指令文だ。

日本では、明治維新以来、内務省の主導の下、近代的な指摘の編纂作業を進めていたし、その一環として、鬱陵島と独島の管轄問題が登場することになった。 1876年10月16日、島根県令、境二郎は、1618年から1695年までの約78年間、鳥取藩の商人、大谷九右衛門と村川市兵衛が旧江戸幕府の許可を受けて、毎年「竹島」に渡り、これを開拓した経緯と、「竹島外一島」の略図を添付して、この二つの島を島根県の管轄区域に含めるかどうかを確認する質問書を内務省の最高責任者である大久保利通に提出した。ここで「竹島」は鬱陵島、「外一島」は、江戸幕府の時代に図解した「松島」、すなわち、独島を指す。

これに対して内務省は約5ヶ月に渡って、当時の朝鮮と日本両国間の外交交渉関連記録を綿密に調査し、同時に島根県が提出した文書を比較検討した後、「竹島外一島」二つの島は朝鮮の領土であり、日本とは関係がないとの結論を下した。しかし、領土問題の処理の重要性を認識した内務省は、これを独自に処理せず翌年1877年3月17日、当時の国家最高機関である太政官の最高責任者である岩倉具視に最終的な判断を依頼した。これにより、太政官調査局は、独自の審査を経て内務省の見解をそのまま認めて、3月20日、「竹島外一島は本邦[日本]との関係無と覚えておくこと」という指令案を作成して太政官に提出した。指令案は岩倉主宰の下に内務省、外務省、司法省、大蔵省など各省の最高責任者7人が参加する太政官会議で決裁が行われ、3月29日に正式に指令文として内務省に通達された。そして、4月9日には、内務省がこれを再び島根県に通達して二つの島を管轄地域に含まないように措置した。太政官指令は、事実関係の緻密な検討の結果、当時の日本政府自らが鬱陵島と独島が自国の領土ではないという事実を認めた公式文書である。[出処：韓国民族文化大百科事典]

加えて、独島が韓国の領土であることを裏付ける資料は、鬱陵島と独島が日本の領土ではないと明示した日本の「太政官指令」（1877）と同様に、鬱陵島と独島を朝鮮の領土と表示している「三国接日向も」（1785）と独島を鬱陵島の管轄区域とすると内外に宣言した「大韓帝国勅令第41号」（1900年）と独島が韓国領と表示されている「連合国最高司令官の指令第677号の付属地図」（1946）など、多くの資料がある。

日本はもう根拠のない独島を竹島と無理な主張をしないで、竹島の日の行事を直ちに中断して領土侵奪を謝罪しなければならない。

また、歴史的、地理的、国際法で大韓民国の固有の領土である独島を歴史歪曲と領土侵奪野望の本性を明らかにした日本の主張に対して断固として対処しなければならないものであり、独島防波堤と上陸支援センターを早急に設置して、独島の実効的な支配を強化すべきである。

独島を守る大韓民国対馬本部本部長チョクムジェ

ソース：urinews　2017/02/03 [13:35]（機械翻訳）
http://www.urinews.co.kr/sub_read.html?uid=34698