韓国の先端ＩＴ産業の世界的供給網への依存度が主要２０カ国（Ｇ２０）で最も高いことがわかった。米中間のサプライチェーン再編の動きにとばっちりを受ける立場になる可能性が大きいという意味だ。サプライチェーン再編に備え輸出多角化など対策が急がれると指摘される。

大韓商工会議所持続成長イニシアチブ（ＳＧＩ）は２７日、「米国と中国の先端ＩＴサプライチェーン再編動向と示唆点」と題する報告書を通じ、韓国の電機・光学機器部門の前方参加率が２０２１年基準で５７％に達すると分析した。Ｇ２０だけでなく輸出上位２０カ国の中でも最も高い水準だ。前方参加率は、韓国から輸出された製品が中間財として使われる程度を意味し、この数値が高いほど輸出を通じたサプライチェーンへの参加度が高いという意味だ。

最近米国と中国は世界的サプライチェーンをめぐる力比べを続けている。米国は半導体、電気自動車、バッテリーなど先端生産施設の自国誘致に力を入れている。ＣＨＩＰＳ法に企業の中国投資を制限する「ガードレール条項」を含め、インフレ抑制法も作った。これに対抗して中国は双循環政策を通じて自国の内需と独自生産を増やし、一帯一路のキャッチフレーズを掲げてアジア・アフリカ地域で自国中心のサプライチェーン体系を推進中だ。

ＳＧＩはこれに伴い、先端ＩＴ産業のサプライチェーンが長期的に米国と中国に二元化するものと予想した。その上で韓国の生産品が中国を経由して第三国で販売される韓国の輸出構造の変化は避けられないと指摘した。実際に韓国の対中輸出品のうち中国国内で消費される割合は７０．４％で、２９．６％は中国を経て第三国に送られる。

サプライチェーン再編により韓国企業は今後米国に生産施設を移したり拡充する必要性が大きくなったと報告書は指摘した。また、同時に韓国の対中中間財輸出が減り、中国が自国生産拡大政策を推進して韓国企業と中国企業間の競争が激しくなるだろうと付け加えた。

米中間の争いの解決策としてＳＧＩはまずサプライチェーン再編速度に合わせて対中輸出偏重を緩和し、中国の消費市場の成長を考慮した輸出戦略を展開すべきと提案した。中国に代わる市場を新たに発掘するよりは、中国の足りない部分を埋めるいわゆる「チャイナプラス」次元の戦略が必要という主張だ。

このため韓国政府が先端ＩＴ部門の公的開発援助を増やして韓国企業の新市場進出を支援し、脱中国を考慮する企業がリショアリング（海外進出企業の自国回帰）できるよう恩恵を強化しなければならないとした。また、短期間に企業の技術成長を促進できるよう技術企業投資専用メガファンドを設立し海外技術企業の買収合併活性化を助けなければならないと付け加えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/301480?servcode=300§code=300

日本に置かれていた素材・部品・装備政策の重点が全世界にシフトする。

素材・部品・装備核心戦略技術が１００件から１５０件に増え、国産化を超え世界市場先取りを目標にする。

産業通商資源部は１８日、政府ソウル庁舎で第１０回素材・部品・装備競争力強化委員会を開き、新政権の素材・部品・装備産業政策方向を確定した。

今回の政策にはロシアとウクライナの戦争、米中間の技術覇権競争などグローバルサプライチェーン再編の中で安定した素材・部品・装備サプライチェーンを確保するという趣旨が敷かれた。これに伴い、２０１９年の日本の輸出規制措置を受けまとめた既存の政策を大挙「アップデート」したものだ。

素材・部品・装備輸入の対日依存度は今年上半期には過去最低の１５．４％に減ったのに対し、対中依存度は２９．６％まで増えた。

まず２０２０年に選定した１００大核心戦略技術は１５０件に拡大する。今月中に政府告示を変えて既存技術のうち１３件を除き６３件を新たに追加する形だ。日本の輸出規制への対応と主力産業を中心に中国など対世界サプライチェーン、先端未来産業へ拡張するという意味を込めた。

追加対象には蒸着などの半導体工程技術、ＸＲのような次世代ディスプレー技術、未来車と次世代電池技術などが含まれた。以前にはなかったワクチンなどバイオ技術も新たに反映された。これら技術には研究開発、税制、規制改善などを集中支援する。

核心戦略技術は今後定期的に再検討し随時改編を推進することにした。急変するグローバルサプライチェーン状況に素早く対応するためだ。

産業通商資源部関係者は「これまでは追撃型技術が大部分だが３年にわたり変化がなかった。これからは環境変化に合わせて１年ほどの周期で変える予定」と話した。

政策の焦点も生産基盤拡充を通じた国産化にとどまらず、世界市場先取りまで支援する側に変わる。

韓国政府は国内需要・供給企業中心の協力事業のほかに海外需要・国内供給企業間の共同研究開発なども支援することにした。技術開発と商用化に成功した分野は企業需要調査を経て貿易金融などグローバル化支援を自動連係する計画だ。

事前対応を中心にサプライチェーン危機対応能力育てる。高難度技術中心である核心戦略技術とは別にサプライチェーン安定品目を新設する予定だ。

昨年尿素水供給難で注目された尿素のように韓国の国内産業や国民生活に大きな影響を及ぼす原材料・汎用品も集中管理するという目標だ。これと連係しＫＯＴＲＡと貿易協会など海外ネットワークを総動員して危機の兆候をあらかじめ把握するための早期警報システムも運営、発展させる計画だ。

国会と産業界では素材・部品・装備のサプライチェーン多角化により中国・台湾などに対する依存度を減らす一方、技術自立速度をさらに早く引き上げるべきという声が大きい。

今回の国政監査でも自動車分野や半導体原材料などの対中輸入額が大きく膨らんだなどの指摘が続いた。

与党「国民の力」の鄭雲天（チ ン・ウンチ ン）議員は「半導体原材料輸入の対日依存度を減らしたためそれだけ対中依存度が高まった」と明らかにした。同党の権明浩（クォン・ミョンホ）議員は「特定国への依存度を低くして自立化を高めなければならない」と話した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.10.18 17:25
https://s.japanese.joins.com/JArticle/296722?servcode=300§code=320

韓国の輸入品のうち特定国に対する依存度が７５％以上の品目が６００を超え、その半分以上は中国に依存していることが分かった。

共に民主党の金会在（キム・フェジェ）議員が産業通商資源部から提出を受けた資料「２０２２年上半期の特定国依存品目」によると、今年上半期、１０００万ドル（約１３３億ウォン、約１３億６７００万円）以上の輸入品のうち特定国からの輸入額が７５％以上となったのは計６３６品目だった。

国別の輸入依存度をみると、中国が全体の５５．２％の３５１品目で最も多く、次いで日本（８３品目、１３．１％）、米国（４９品目、７．７％）、ベトナム（２０品目、３．１％）、ロシア（１２品目、１．９％）などの順だった。

これら輸入品のうち特定国への依存度が９０％以上となったのは３３９品目。

このうち中国への依存が１７８品目で５２．５％を占め、日本（４８品目）、米国（２７品目）、ベトナム（９品目）、ロシア（８品目）などが後に続いた。

自動車バッテリーの核心素材と半導体の素材・部品・装備の場合、中国と日本への依存度が高かった。

半導体製造装備の場合、半導体ウェハーを個別チップに切断する機器は日本に１００％依存し、ウェハー製造用ルツボ（９９％）、半導体核心品目のフォトレジストを塗布・現像・硬化させる機械（９８％）なども日本への依存度が高かった。

金議員は「まだ素材・部品・装備の自立は遠い」」とし「輸入多角化などサプライチェーン体系構築、素材・部品・装備の国産化のための支援に政府がさらに積極的に取り組む必要がある」と強調した。


中央日報日本語版　2022.08.29 11:41
https://japanese.joins.com/JArticle/294903