配信日時：2016年3月15日(火) 11時30分

2016年3月14日、韓国・ニュース1などによると、韓国のある工事現場に積まれていた石に金が付着しているのが見つかり、付近の住民や工事関係者らが採掘に急ぐという騒ぎが起こった。

同日午後4時ごろ、全羅北道群山市内の工事現場に積み上げられていた工事用の小石に、金が付着しているのが発見された。バス停でバスを待っていた住民が石の中に光る物を見つけ、金を扱う近くの店に確認したところ本物の金と判明し、警察に届けたという。この後、話を聞き付けた付近の住民らが金を手に入れようと工事現場を訪れたほか、実際に採掘を試みる工事関係者も出る騒ぎとなった。

石は市が発注した上水道の交換工事現場の舗装用に他所から運ばれた物で、現在市が出どころを確認している。警察によると、見つかったのは金には違いないものの「ボールペンの5分の1ほどの小石にほんの少し付いていた程度」という。

これについて、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「政府が調べると言って持ち去るかも。気を付けて」
「先に掘った人の物だ」
「現場労働者の皆さん、たくさん掘ってお金持ちになって。ボーナスだと思えばいい」

「みんな、ここで大当たりを！」
「工事現場で汗水流して働く人たちが金を見つけたら、仕事を中断してでも金を掘り出そうとするのは当然。応援します。つらい日常に、こういう掘り出し物でもないと力も出ないからね」

「みんな落ち着いて。金鉱が見つかったとしても、それは土地の所有者の物だよ」
「掘るのはちょっと心配だな。政府が占有物離脱横領罪で告発するに違いない」
「まるで西部開拓時代のゴールドラッシュだね」
「しかしなんで警察に届けちゃったんだろう」（翻訳・編集/吉金）

http://www.recordchina.co.jp/a131095.html

19日、在韓米軍のTHAAD配備の候補地の一つに挙がる京畿道平沢の米軍基地キャンプ・ハンフリーズのフェンス前を米兵が通り過ぎる＝平沢/シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

原州、倭館、平沢、群山で住民が不安訴える　
政府が一方的に強行する場合は第2の「大秋里」になる恐れも　

政府、「目には目、歯には歯」の強硬策に走る　
軍事対決深まり民主主義に脅威　
配備に賛成の議員ら 「私の選挙区にはだめ」　

市民団体THAAD対策委員会発足　
群山では自治体が対策会議開く　
平沢市長もフェイスブックを通じて「反対」

　「70年間生きて来て、ずっと米軍基地の鉄条網ばかり見ていたけど、やっと刑務所のような鉄条網が撤去されると思ったら、今度はTHAAD(高高度防衛ミサイル)の電磁波まで心配しなければいけなくなった」

　18日、江原道原州（ウォンジュ）台壯（テジャン）洞の旧米軍基地、キャンプ・ロング近くで会ったシン・サンウン氏（71）は、不安を隠せずにいた。原州が在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）の配置候補地の一つに挙げられているからだ。
ここだけではない。大邱（テグ）と慶尚北道倭館（ウェグァン）、京畿道平沢（ピョンテク）、全羅北道群山（クンサン）など、これまでメディアで候補地に挙げられた地域の反応はみな同じだ。
慶北漆谷（チルゴク）郡倭館にある米軍部隊、キャンプ・キャロルに近いピョンジャン老人会館で会った76歳の男性は、
「THAADの電磁波がかなり強くて危険だと聞いたが、住民ががんになったりするのではないか。この村の近くには絶対入って来ちゃだめだ」と話した。

　地域社会の世論が急速に組織化している。大邱では「大邱慶北進歩連帯」などが12、17、18日、相次いでTHAAD配備反対記者会見を開いており、原州では30を超える市民団体が参加する「THAADの原州配備に反対する汎市民対策委員会」が発足した。
群山（クンサン）ではソン・ハジン全羅北道知事とムン・ドンシン群山市長が11日、道庁で対策会議まで開くなど、地方自治団体が直接対策づくりに乗り出した。

　朴槿恵（パククネ）政権が米国と共に推進する在韓米軍のTHAAD配備は、北朝鮮を強く圧迫し、孤立を進めるための中核の手段だ。
朴槿恵大統領の残った任期2年間、中国との関係を損なってでも、北朝鮮の挑発に韓米軍事同盟、さらには韓米日3角安全保障協力を中心軸に、「目には目、歯には歯」で対抗するという意志が込められている。

　しかし、THAAD配備に対する地域社会の否定的な声は、朴大統領のこのような構想を根底から揺さぶるかもしれない雷管だ。THAAD配備の問題は、北東アジア地域の力学構図と関連した軍事・外交問題だけでなく、民主主義の問題でもあるからだ。

　政府は、THAAD敷地の問題が「第2の大秋里（テチュリ）」や「密陽（ミルヤン）送電塔事件」のように、飛び火する危険性を警戒している。
マスコミに候補地が取り上げたら、すぐに「まだ決定されていない」と釈明資料を出したり、敷地条件や面積など、具体的な言及も控えている。
軍当局者は21日、「一つのTHAAD砲隊に管理センター、レーダー、発射台6基、発電機などが入るが、地形条件が重要であるため、予断はできない」と述べた。
しかし、グアムにTHAADを配備する際、14.4万平方メートル（サッカー場20個程度の大きさ）の森林を破壊したという昨年の米陸軍の環境影響評価書や、レーダーの地面傾斜度を2.86度以下と規定した米陸軍の技術教範などを考慮すると、
少なくとも14.4万平方メートルの開豁地が必要であると推定される。安全距離も確保しなければならない。
米陸軍の技術教範はTHAADレーダのAN / TPY2の前方130度の範囲100メートルまでを接近禁止区域に、3.6キロメートルを非認可者統制区域に設定する。 5.5キロメートル以内の上空は航空機の接近禁止区域だ。
しかし、平沢などは、都市化が進んでいて、このような条件を満たせる開豁地を見つけるのは難しい。
コン・ジェグァン平沢市長は13日、フェイスブックに「キャンプ・ハンフリーズを基準にすると、人の出入り遮断区域である半径3.6キロメートル以内に1305世帯、2982人が居住しており、
航空機遮断区域の半径5.5キロメートル以内には6484世帯、1万4536人が住んでいる」として、THAAD配備への反対の意思を明らかにした。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/23394.html

（>>2以降に続く）

【北京・工藤哲】中国天津市の経済技術開発区「浜海新区」で１２日深夜に起きた爆発で、中国メディアは１５日、
爆発現場付近で有毒物質のシアン化ナトリウム７００トンが確認され、その特殊処理作業などのため、現場から３キロ以内の住民らが退去を命じられたと伝えた。
現在も現場付近では断続的に小規模の爆発が起きており、救助作業や原因調査は難航している模様だ。

　現場付近では１５日、警官が「（現場付近から）３キロ以内に立ち入ったり、車を停車させたりしてはならない」と呼びかけ、迅速な退去を求めた。
現地本部も３キロ以上離れた場所に移ったという。地元のボランティアらもマスクを着けて移動した。

　国営新華社通信によると、地元当局は１５日の記者会見で、現場の倉庫付近のコンテナ集積地などにはシアン化ナトリウムなど１５種類以上の化学物質があるが、
未登記のコンテナもあるため、正確な量などの把握には時間がかかるとの見方を示した。

　爆発した倉庫の運営企業「瑞海公司」がここ１カ月間で輸出した物質の中には、シアン化ナトリウムが比較的多く含まれていた。
当局は貨物の所有者と連絡を取り、事態の把握を急いでいる。現場では、シアン化ナトリウムが拡散する恐れがあるため、消火剤などで毒性を弱める作業を進めている。

　中国では大規模事故が発生すると、李克強首相が現地で指揮をとることが多いが、
現時点では劉延東副首相（中国共産党政治局委員）がこの役を務めている。
当局の当初見通しより被害が拡大している模様で、指導部に対する住民の反発が強まる可能性もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150815-00000055-mai-cn