過度な住居費負担、劣悪な住居環境のため　
独立後、親元に戻ってくる若者たち　
「若者住居支援のための家族手当、積極的な検討が必要」


若者1人世帯の住居貧困の実態(資料:韓国保健社会研究院・2014年福祉要求調査)



韓国の若者1人世帯の半分近くが所得の20％以上を住居の家賃など賃貸料として支出しており、10人中1人以上が最低住居基準に満たない劣悪な住居環境に置かれているものと分析された。若者たちのこのような状況のために、大学を卒業したり結婚しても親元を離れずに依存する「カンガルー族」「サケ族」「スクラム族」などの現象が現れているということだ。

16日、韓国保健社会研究院のイ・テジン博士チームが発行した「若者貧困解消のためのオーダーメード型住居支援政策案」によると、若者1人世帯のうち、所得に占める住居賃貸料が20％を超える「賃貸料過負担世帯の割合」(2014年基準)が47.03％に上ることが調査された。全体世帯(46.73％)に比べて若干高い。さらに、政府が定めた最低住居基準にすら満たない住居環境に置かれた若者1人世帯も、全体世帯(13.88％)より高い14.17％に達すると集計された。

報告書は「若者たちのこのような状況は、月貰(ウォルセ＝月払いの賃貸)→伝貰(チョンセ＝保証金を預ける賃貸)→マイホームへとつながる『住居のはしご(式段階)』が崩壊したことを示唆するのみならず、若者たちの困難がそのまま親の負担に転嫁されていることを示している」と説明した。実際、独立した若者世帯の半分近い49.4％、大学生の80％の賃貸料を親が負担していると報告書は明らかにした。

このため、学業を終えたにもかかわらず独立せず、親と同居して経済的に依存する「カンガルー族」に続き、親から独立したが再び両親のもとに戻ってくる「サケ族」、結婚後も経済的な理由で両親と一緒に住む成人を指す「スクラム族」などが国内でも登場していると報告書は説明した。

報告書はまた、「これは単に韓国だけの現象ではない」とし、「米国の20代後半でも職業や家を持っていない世代を指す『トウィックスター(twixter)』や『ILYA(未独立成人)族』、カナダで安定した職業に就けず、再び親元に戻ってくる子どもを意味する『ブーメランキッズ』、英国で両親の退職年金に依存して暮らす子どもを指す『キッパース(Kippers)族』などは、皆似たような若者層を指す新造語」だと紹介した。

イ博士は「今回の分析結果は若者1人世帯や低所得世帯の若者層が住居福祉の優先支援対象であることを明確に示している」とし、「若者層の住居支援のために、家族手当または住宅手当の導入を検討する必要がある」と話した。

韓国ハンギョレ新聞社　イ・チャンゴン先任記者
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26542.html
韓国語原文入力:2017-02-16 16:26
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/782905.html 訳M.C(1258字)