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韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:低下

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/06/08(水) 06:02:33.51 ID:CAP_USER
     経済協力開発機構(OECD)加盟31カ国のうち、かつて上位5位圏内に入っていた韓国の輸出伸び率は、20位圏外にまで低下した。
    韓国は主力輸出品目の競争力低下と最大の輸出市場である中国の景気低迷の影響で、他国よりも大きな打撃を受け、輸出のエンジンが冷え込んでいるとの分析が示されている。韓国の輸出は5月まで17カ月連続で減少している。

     OECDによると、韓国は昨年3月の輸出伸び率(4.3%減)が加盟31カ国中で4位だったが、10月(15.0%減)には23位、今年2月(12.7%減)には最下位に近い28位までランクを落とした。3月には減少幅が8.0%減まで縮小したが、順位は22位にとどまっている。

     昨年初めも韓国の輸出伸び率はマイナスだったが、他国よりも減少幅が小さく、相対的に善戦していた。しかし、韓国はその後後退していく。1年前に輸出伸び率が15位だったドイツは、今年3月には2.2%増で5位に浮上した。
    日本は3月の輸出減少率(3.8%減)が前年同月(5.9%減)に比べ改善した。

     専門家は韓国の輸出の品目・地域偏重減少を問題点に挙げる。対外経済政策研究院の徐湊教(ソ・ジンギョ)貿易通商本部長は
    「半導体・造船など韓国の輸出の80%近くを占める13品目は景気や原油価格に弱く、世界的な景気低迷いよる衝撃が大きかった。地域別には成長が鈍化した中国向けの輸出が25%を占めるため、減少幅が拡大した」と指摘した。

     これまで韓国経済をけん引してきた輸出が今後は経済成長の足を引っ張りかねない。国会予算政策処は今年の輸出減が経済成長を0.2ポイント低下させると予想した。
    韓国貿易協会のキム・グクス国際貿易研究院長は「新たな成長源の育成で輸出品目を多様化するとともに、自由貿易協定(FTA)を活用し、中国の内需市場を攻略していくべきだ」と呼び掛けた。

    金承範(キム・スンボム)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/07/2016060700676.html

    引用元: ・【経済】韓国の輸出伸び率が低下、OECD加盟国31カ国中20位に[6/08]©2ch.net

    【韓国の輸出伸び率が低下 「中国の内需市場を攻略していくべき」】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/04/18(月) 09:00:57.96 ID:CAP_USER.net
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    朴大統領は少数与党を率いて、4大改革を断行できるのか(AP)
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    韓国大統領の晩年 ※韓国メディアなどを参考に作成

     韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が3日間以上沈黙を続けている。「選挙の女王」の異名を持ち、自信満々で投開票日(13日)を迎えながら、与党セヌリ党が想像を絶する惨敗を喫したからだ。
    2年弱の任期を残しながら、看板の「4大構造改革」の先行きも怪しくなってきた。懸念される「反日カード」。歴代大統領のように、悲しい晩年を迎えるのか。

     《朴大統領、日程を空けて沈黙…報道官の2行の論評だけ》

     中央日報(日本語版)は15日、こんな記事を掲載した。

     朴氏は総選挙後、一切の発言を公開していない。大統領府が「国民のために仕事をする新しい国会になることを願う」といった短いコメントを発表しただけだ。同紙はこれを「朴大統領には危機」「参謀も惨敗の衝撃から抜け出せなかった」などと報じている。

     確かに、「議員の6割(180議席)以上の賛成なしに法案は採決できない」という条項がある韓国では、セヌリ党122議席だけでは、国政運営は事実上不可能だ。

     朴氏は「労働」「金融」「公共」「教育」の4大改革を推し進める意向を示しているが、今後、求心力低下とレームダック(死に体)化は避けられない。

     朴氏がナゾの沈黙を続ける中、韓国の歴代大統領の悲しい晩年が注目されている。

     別表のように韓国は1948年の建国以来、朴氏まで18代11人の大統領を輩出しているが、歴代大統領は「亡命」や「暗殺」「死刑判決」「自殺」など、悲劇に見舞われている。

     大統領として絶大な権力を手にし、独裁者として振る舞うため、親族を含めた不正やスキャンダルが後を絶たず、最後にツケを払う結果になるとの指摘もある。

     朴氏は、四大改革を断行できるのか。国民的支持を取り戻すため過激な「反日政策」を打ち出さないか。不穏な動きはあり得るのか。

     韓国情勢に詳しい元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は
    「4大改革の実行は不可能だろう。総選挙前でも国会は動かなかったが、さらに法律は通らなくなる。韓国経済も厳しくなりそうだ。大統領府は『日韓合意は変わらない』とコメントしているが、歴代政権は末期になると『反日カード』を使ってきた。
    朴氏は最初から『反日』で、オバマ米政権の意向を受けて今は静かだが、先祖返りしかねない。朴氏は不正とは縁遠いが、父親の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領も自身もテロに遭っている。きっと心配しているはずだ」と語っている。

     今は沈黙せざるを得ない心境なのか。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160417/frn1604170830002-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160417/frn1604170830002-n2.htm

    引用元: ・【韓国】朴大統領、与党の惨敗でナゾの沈黙 求心力低下 歴代大統領のように悲しい晩年を迎えるのか[4/18]

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/02/24(水) 07:25:44.16 ID:CAP_USER.net
    2016年2月23日、韓国・文化日報は、25日で発足から3年を迎える韓国の朴槿恵(パク・クネ)政府について、
    「世界経済の不振やMERS(中東呼吸器症候群)などによる困難の中でも、建国以来最高の国家信用格付けを達成し、労働など4大部門の構造改革を積極的に推進するなど、それなりの成果を収めた」と評価。
    しかし、「経済成長率が低下して中央政府の債務が大幅に増えるなど、明らかに限界も見えた」と指摘した。

    23日、韓国企画財政部によると、2013年の朴槿恵政府発足後、経済成長率は3年連続(2013年2.9%、2014年3.3%、2015年2.6%)で韓国の潜在成長率を下回っている。これは経済運用が成功しなかったことを意味している。また、政府の負債も急増した。
    2012年末に425兆1000億ウォンだった中央政府の債務は、昨年11月には561兆2000億ウォンとなり、32%も増えた。世界的な景気悪化やセウォル号事件、MERSの拡散などによる景気低迷に対応するため、拡張的な財政政策を行った結果だ。

    しかし、対外環境が悪化する中で、韓国史上最高の国家信用格付けを獲得したことは大きな成果といえる。国際信用評価機関ムーディーズは昨年12月、韓国の国家信用格付けを、朴槿恵政府発足時のAa3からAa2に1段階引き上げた。

    建国大学のオ・ジョングン教授は、「朴槿恵政府は474(潜在成長率4%、雇用率70%、1人当たりの国民所得4万ドル)というビジョンを提示したが、達成は事実上困難になってきている」とした上で、
    「4年目に入るだけに、より確かな成果を出さなければならない」と指摘した。

    これについて、韓国ネットユーザーの意見は朴槿恵政府に批判的なものが多く、
    「予想していたこと。『大統領府にあるごみ箱は1つ約9万円』とのニュースを見た時から、韓国の経済は終わっていた…」「朴槿恵政府の1年は100年のように感じる」「韓国の経済力が上がるのは、朴大統領が大統領府からいなくなった後」
    「何か起きるといつも人のせいにする無能な政府。もう批判するのも疲れた」などのコメントが寄せられた。

    一方、「大丈夫。国民は朴大統領の“創造経済”を信じている」「何だかんだ言っても、高い支持率を維持している。朴大統領がしっかり仕事をしている証拠だ」「国がピンチの時こそ、国民は大統領を信じ、黙ってついていくべき」などのコメントも見られた。
    (翻訳・編集/堂本)

    http://www.recordchina.co.jp/a129392.html

    【10年ごとに破綻してるからな【韓国】発足から3年の朴槿恵政府の経済成績表、成長率低下・負債急増で“限界”=韓国ネット「批判するのも疲れた」[2/24]】の続きを読む

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/01/11(月) 20:14:14.77 ID:CAP_USER.net
    (グラフ画像)
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     韓国の20大グループの系列企業で利払いすら難しい状態の「準破綻企業」が10社中4社に上ることが明らかになった。
    大企業の経営者が限界状態の系列会社を思い切って整理できずにいるため、準破綻企業の割合は毎年上昇している。

     産業研究院(KIET)のハ・ジュン副研究委員は10日、企業の構造調整を訴える報告書を発表し、20大グループ
    (政府系企業を除く)の系列企業750社余りのうち業績が公表されている400社を分析した結果、営業利益で借入金の
    利払いをどれだけ余裕を持って行えるかを示すインタレスト・カバレッジレシオが100%未満で準破綻企業と見なされる
    企業の割合が2014年現在で37.0%だったことを明らかにした。同割合は2010年の25.6%から年々上昇している。
    ハ研究委員は「インタレスト・カバレッジレシオが100%未満というのは、営業活動でもうけた資金で利払いを賄えないことを
    意味する」と説明した。

     一方、「健全企業」の割合は低下している。健全企業とはインタレスト・カバレッジ・レシオが100%以上の企業で、
    負債比率が低下しており、増収を確保している企業を指す。健全企業は04年の42.8%から14年には23.8%へと減少した。

     準破綻企業の増加は、大企業の経営者がタイムリーな構造調整に踏みきれなかったことが要因とされる。熊津、STX、
    東洋など最近経営問題が浮上した大企業グループの場合、オーナーが経営権を失うのを恐れ、構造調整の適期を
    逃したという共通点がある。

     ハ研究委員は「韓国経済で大企業が占める割合を考えると、破綻系列企業に対する思い切った先手の構造調整が
    求められる」と呼びかけた。

    崔賢黙(チェ・ヒョンムク)記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2016/01/11 08:54
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/11/2016011100714.html

    引用元: ・【韓国】韓国大企業の4割、利払い困難の「準破綻企業」 一方、「健全企業」の割合は低下[1/11]

    【だろうな 【韓国】韓国大企業の4割、利払い困難の「準破綻企業」 一方、「健全企業」の割合は低下[1/11]】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/12/24(木) 17:28:22.83 ID:CAP_USER.net
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    中国の李克強首相(右)とも蜜月関係を強調してきた韓国の朴槿恵大統領だが、経済では重大リスクに直面している(ロイター)

     韓国経済が“五重苦”に見舞われている。韓国の大手シンクタンクは、中国経済の失速や米国の金利引き上げ、企業の競争力低下といったリスク要因を公表した。
    朴槿恵(パク・クネ)政権が早急に課題を解決する手段を打ち出さなければ、経済低迷は長期化しかねないというのだが、その実行力には大きな疑問符が付いている。

     シンクタンクの韓国経済研究院が2016年の韓国経済の課題として「5つのR」を掲げた。

     まず第1に「中国経済のリスク(Risk)」。中国企業の収益が悪化し、経済が失速状態で、銀行の不良債権比率も増大していると分析、「中国への輸出依存度が高い韓国にとっては大きな脅威」だとした。
    対中貿易黒字が縮小すると実体経済が萎縮するだけでなく、為替レートの不安や外国人の資金流出などを招く恐れがあるという。

     第2に、「米国の金利(Rate)引き上げ」も韓国にとって潜在的な脅威となる。過去にも米国が利上げを実施した後、韓国が経済危機に陥ったケースがあるためだ。

     1994年に人民元の大幅切り下げでウォンが割高になり、韓国の輸出が伸び悩むなか、97年には国の利上げをきっかけにヘッジファンドが新興国通貨を売り浴びせるアジア通貨危機が勃発、
    ウォン暴落と資本流出が加速した韓国は国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれる屈辱を味わった。

     米国が前回利上げを行ったのは2006年だが、それから1年後にはサブプライムローン問題が生じ、リーマン・ショックや世界金融危機を招いた。
    同研究院は「米国は来年中に金利を1%程度まで引き上げると予想され、ドル高を背景にした資本の流出など、韓国経済は大きな影響を受ける」と予想する。

     第3のリスクが「輸出競争力(Rivalry)の低下」だ。不透明な為替介入でウォン安に誘導し、輸出を伸ばしてきた韓国だが、2012年のアベノミクス発動以降、円安が進んだこともあって日本メーカーとの競争力を失った。

     同研究院は「日本企業との競争において、さらなる円安がなくても韓国の輸出企業の困難さは継続する」と予想するが、事態はもっと深刻だ。
    米国が利上げを決定するなか、日本は逆に、今後追加金融緩和を実施する可能性があり、一段と円安、そして間接的にウォン高が進むことも想定される。

     韓国メーカーは、日本だけでなく、中国メーカーとの競争力を失いつつあるという。中韓の製造業の競合関係が強まるなかで、「人民元の切り下げは中国の価格競争力を高め、韓国の競争力を弱体化させる」と警鐘を鳴らしている。

     輸出不振に焦る韓国は、中国の自由貿易協定(FTA)を発行させ、経済成長の原動力としたい考えだ。
    ただ、韓国は米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に意欲を示す一方、中国はFTA網を広げてTPPを牽制する構えで、両国の通商関係に亀裂が生じる恐れもある。

     こうした課題を解決するために必要なのが「企業のリストラ(Restructuring)」と「構造改革(Reform)」だが、これが実現できないことが、大きな弱点となる。

     朴政権は対策として、経済活性化法案や労働改革法案を打ち出しているが、国会審議が進んでいない。

     朴大統領は「労働改革法案などの処理遅延が大量失業など経済危機を招く」と発言。「供給過剰で沈滞した業種を構造改革しなければ全体的に大きな危機に陥ることになる」と述べたが、朴政権の能力不足が問われる事態となっている。

     週刊東洋経済元編集長で『韓国経済阿鼻叫喚 2016年の衝撃』(アイバス出版)の著書がある勝又壽良氏はこう指摘した。

     「中国依存度の高さが、韓国経済をさらに不振のふちへ陥れており、反日姿勢で中国へにじり寄ったとがめとも言える。
    韓国政府は営業利益で金利も払えない“ゾンビ企業”を延命させてきたが、中国経済の失速や米国の利上げを受けて、今後は淘汰(とうた)が進むだろう」

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151224/frn1512241140001-n1.htm

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