(朝鮮日報日本語版) 「核保有国より強い文在寅保有国」　電撃会談後ネットで新語拡散
5/27(日) 22:04配信
朝鮮日報日本語版

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長による2回目の南北首脳会談が26日に電撃的に行われ、中止されるかに見えた6月12日の米朝首脳会談が予定通り開催される可能性が高くなった。これを受けてインターネットでは「文在寅保有国」という造語が話題になっている。

　ネットユーザーらは、トランプ米大統領と金正恩委員長による外交上の駆け引きによって韓半島（朝鮮半島）の非核化の行方が不透明になったものの、文大統領の外交力のおかげで再び先が見えてきたとして「運転者」としての役割とリーダーシップを高く評価している。状況が二転三転する米朝首脳会談の実現可能性や、文大統領の行動自体が大きく注目されている格好だ。

　南北首脳が2度目の会談を実施したとのニュースが伝わると、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）では「文在寅保有国」というハッシュタグを付けた書き込みが相次いだ。

　ネットユーザーらは文大統領の危機管理能力を高く評価し「核保有国より強い文在寅保有国」「今後は危機が押し寄せても乗り越えられるだろう。文在寅保有国だから大丈夫だ」「私は文在寅保有国に住んでいる」などと文大統領を称賛している。

　これに先立ち与党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表も10日、文大統領の就任1周年に合わせてツイッターに「大韓民国を非常に誇りに思う。我が国は文在寅保有国」と書き込んだ。

この「文在寅保有国」という言葉をめぐっては「文大統領の熱烈な支持者たちによる単なる言葉遊び」と切り捨てる声もなくはないが、主に若者層が使うSNSでは、韓半島が転換期にある中で文大統領の存在感と影響力を高く評価する意味で「文在寅保有国」という新語が自然に使われるようになっている。

　一方、保守系のネットユーザーの間では、今回の南北首脳会談を否定的にとらえるムードもみられる。文大統領と人共旗（北朝鮮の国旗）を合成した写真や、その写真を使った動画で、文大統領を「スパイ」「アカ（共産主義者）」と激しく非難している。

　保守系のネットユーザーの一部は「文大統領が同盟諸国との正式な手続きを経ずに金委員長と会った」と主張し、弾劾に言及している。また、一部の極右系ネットユーザーは「文大統領は同盟国の米国ではなく敵の北朝鮮と内通している」として、国家保安法違反を指摘するなど極端な反応を示している。

　文大統領は27日午前、青瓦台で記者会見を開き、前日に板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で行われた2回目の南北首脳会談の内容について述べた。文大統領は「両首脳は6月12日の朝米首脳会談が成功裏に行われなければならず、韓半島の非核化と恒久的な平和体制に向けたわれわれのプランは決して中断させてはならない点を確認し、このために緊密に互いに協力することにした」と述べた。

　今回の会談については「4月の歴史的な板門店会談に劣らず、友達同士の平凡な日常のように行われた今回の会談に非常に大きな意味があると考えたい」として「南北はこのようにして会うべきというのが私の考えだ」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00002534-chosun-kr

席につこうとする文大統領（右）と安倍首相＝７日、ウラジオストク（聯合ニュース）




【ウラジオストク聯合ニュース】

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が７日午前、訪問先のロシア・ウラジオストクで安倍晋三首相と会談した。文大統領はまず、北朝鮮による核とミサイルの挑発に対し緊密な連携を継続する必要性に言及した。

安倍氏は会談の冒頭、北朝鮮の相次ぐ挑発をこれまでにない重大な脅威と見なし、日本と韓国、また日韓米の協力を一層緊密にして対応したい考えを示した。また、韓国とさまざまな分野で未来志向的な新たな関係を築くことを希望した。

文大統領は、北朝鮮の相次ぐ挑発のために日本と韓国の国民が大変心配しているとした上で、「それだけ韓国と日本の両国の緊密な協調がより切実になったと考えている」との認識を示した。これまで安倍氏との会談では北朝鮮核問題への対応に多くの時間を割いてきたとしながら、「今日も北の核問題への対応策を踏み込んで協議せざるを得ない」と述べた。

文大統領はまた、「経済協力をはじめ、幅広い分野で両国の関係を増進させる方策についても、具体的な協議を始めたい」と呼びかけた。


2017/09/07 10:24
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/09/07/0400000000AJP20170907001000882.HTML

24年前の夏のことだ。その年のヨーロッパの空気は重苦しかった。名称もない、ただの米朝会談がスイスのジュネーブで退屈そうに行われた。米国代表はロバート・ガルーチ国務次官補、北朝鮮代表は姜錫柱（カン・ソクチュ）外務次官だった。

当時の駐フランス特派員がジュネーブ取材をカバーした。私たちはモーベンピック・ホテルに泊まった。会談は米朝代表部の建物で交互に行われた。両国代表団は昼食を共にしたり、カクテル・レセプションを開いたりした。記者たちは代表部の外の道をうろうろしていた。

北朝鮮は国際原子力機関（IAEA）の査察には原則がないと粘った。米国は北朝鮮が4カ月前に脱退宣言した核拡散防止条約（NPT）に復帰することを望んだ。記事は書いたが、あいまいだった。

韓国人記者には直接の取材源がなかった。ガルーチ氏は口を閉ざした。「韓国代表部に聞け」ということだ。姜錫柱氏は「朝鮮半島の核問題全般について話し合った」としか言わなかった。

その日の晩、米国が韓国を別個に呼んで背景を説明した。そして、米国代表部から帰ってきた韓国の官僚が初めて記者に説明した。我々はフィルターを2回通された情報を耳で覚えた。論理的なつながりがない、断片的な情報が横行した。

韓国は韓半島（朝鮮半島）安保の「直接の当事者」でありながら、「第三者」でもあるという二重構造に陥っていた。北朝鮮公館の会談会場を離れる時、ヨーロッパの記者たちは「どうなったんだ？」と韓国人記者の袖を引っ張った。とても「我々も第三者なんだ」とは言えなかった。

米国は1960年代、ヨーロッパ諸国に核を配備した。そして、弾道ミサイル発射の特殊な鍵とパスワードを共有した。それでもフランスは1960年にサハラ砂漠で核実験を強行した。数年後、フランスは北大西洋条約機構（NATO）統合司令部を脱退した。

米国の核の傘の下にいた周辺国は、フランスに「なぜ独自の核抑止力が必要なのか」と尋ねた。すると、当時のドゴール仏大統領は「そうしなければ、我々は軍縮会談に招待されないじゃないか」と言い放った。

今後の韓半島の核問題も同様の本質を抱えている。金正恩委員長が核を絶対に放棄するはずがないため、北東アジアの核軍備競争も避けられないだろう。それが大きな流れだ。国連安保理は決議案・議長声明・言論声明という3つのうちどれを選ぶかで「魂のない」押し問答を繰り返すだろう。

中国・ロシアは致命的な対北朝鮮制裁がない場合だけ国際協調に参加すると思われる。トランプ米大統領が金正恩委員長に対して「尊敬する」と「激怒している」の間を行ったり来たりしているうちに、ロシア介入疑惑やオバマケア代替案撤回のような国内問題に足を引っ張られる危険性が高い。

極東軍備競争のクライマックスは、日本の核武装の可能性に至る。北朝鮮が小型核弾頭とICBMを完成させて弾頭保有量を増やせば、在韓米軍は戦術核を持ち込み、日本の核も議論のテーブルに載せられるかもしれない。

中国が神経質になるだろうが、北朝鮮の核を引き止められなかった責任に縛られるだろう。米国も中国も平壌斬首作戦を実行に移す可能性は低い。中国は今年3月、米海軍特殊部隊「ネイビーシールズ」のウサマ・ビン・ラディン暗殺作戦をそのまま再現した特殊部隊訓練を公開したが、平壌を念頭に置いたものではない。

米国も韓国も金正恩委員長に「拒否できない提案」を出すのに失敗した時、本当のシナリオが始まる。

拒否できない提案とは、北朝鮮がミサイルをもう1回発射したら韓国が核戦略司令部創設のための立法発議に入り、北朝鮮が「核凍結－廃棄」の手順を約束すれば毎年10億ドル（約1100億円）を供与するという程度の最後通告だ。可能性はゼロに近い。

片足を断崖絶壁の向こう側に突き出すくらいの状況になった時、米朝は電撃的にニューヨークで交渉を開始するかもしれない。北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務省米州局長と米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表という局長級接触があった後、高官級の接触に移っていくだろう。北朝鮮が強者側に立った「ビッグ・ディール」だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/01/2017090101762.html

（>>2以降に続く）