[香港 ２０日 ロイター] - 調査会社クレジットサイツは中国の不動産開発会社が発行した１７５０億ドルのドル建て債券のうち、１２４５億ドル相当の債券がデフォルト（債務不履行）になっているとの見方を示した。

碧桂園（カントリー・ガーデン）(2007.HK)のドル建て債がクロスデフォルト条項により全てデフォルトになったとみなした。

ディールロジックのデータによると、１０月分を含めて６０５億ドル相当の不動産開発会社の債券が６カ月以内に償還期限を迎える。このうち少なくとも３分の１がオフショア債券という。

ＡＮＺ銀行（中国）のアナリスト、クレジットアナリスト、ティン・メン氏は「債務不履行に陥っていない不動産開発会社も見通しは暗いままだ。販売件数が低調で好転が見られない」と述べた。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスのアナリスト、リッキー・ツァン氏は、住宅販売からのキャッシュフロー低迷とは別に、開発業者の資金調達は民間企業を中心に依然として厳しいと指摘した。資金調達を最も必要としている開発業者は、債権の担保にするための適格資産の確保に苦しんでいると述べた。

https://jp.reuters.com/markets/bonds/ZQC7FVZS25LZDBREGVDSCXYUKE-2023-10-20/

【ロイター】中国不動産最大手・碧桂園、利払い猶予期間終了 債務履行できないと再表明[10/18] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1697607740/

「３カ月にわたり副業をしています。従業員３０人の月給を払うためですよ。雇用維持支援金だけでは足りませんね。４大保険に事務所の賃貸料も払わなければなりません。１０月までは持ち堪えましたがもう限界がきました。近く解雇通知をしようと思います」。

中堅旅行会社トラベルマーケティングサービスのキム・ヨンドン代表の吐露だ。キム代表は「大手旅行会社数社を除けば同じ状況。いま宅配や運転代行をする人のうち旅行会社社長があふれている」とも話した。新型コロナ流行１０カ月。旅行業界は焦土化水準を超えて業種そのものがなくなりそうな雰囲気だ。「最悪の危機」のような表現もいまや聞き飽きた。旅行業界の残酷な実状をのぞいて見た。

◇旅行業界が崩壊する

韓国最大旅行会社ハナツアーの７～９月の売り上げは８６億ウォンだ。前年同期には１８３２億ウォンだった。１年で売り上げの９５％が失われた。それでもハナツアーなので航空券や国内旅行商品を売って売り上げ５％を守った。韓国の旅行会社の大部分が１年近く「売り上げゼロ」を記録している。３～８月の訪韓外国人は昨年より９７％減り、同じ期間に出国した韓国人は９８％減った。旅行市場の存立根拠が消えた。

旅行会社はサービス業だ。人がいちばん重要な財産で、人件費がいちばん大きい経費だ。コロナ時代、旅行会社に最も重要な資産は最も深刻な負担となった。政府が乗り出した。３月１６日に旅行業を特別雇用支援業種に指定し、１日７万ウォンを上限に有給休職や休業手当ての９０％を支援することにした。従業員を解雇せず、賃金の残りの１０％は旅行会社が負担する条件だった。７月末基準で全旅行会社の４２．５％がこの支援金で従業員の半減した月給を埋め合わせた。

夏になった。期待と違いウイルスは消えなかった。韓国政府は８月２１日に雇用維持支援金支給期間を１８０日から２４０日に６０日増やした。事業期限も２０２１年３月３１日まで延長した。本来は９月１５日に終わる予定だった。破局はこれで数カ月猶予された。

◇潰れる段階

旅行会社は文字通り延命した。政府支援金のおかげで従業員を守った。しかし売り上げは依然としてなかった。旅行会社は１０％の負担金も手に余るようになった。結局無給休職を実施する旅行会社が現れた。無給休職を申請すれば政府が月給の５０％を払う。最大１８０日までだ。有給休職は１週間に１日でも仕事をし、そのため旅行会社が賃金の１０％でも責任を負うが、無給休職は出勤もしない。そのため１ウォンも払わなくても構わない。

６月にハナツアーが会社創立から初めて無給休職を実施した。通貨危機でも、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）と中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の流行時にもハナツアーは健在だった。いまは全人材の１０％だけが出勤している。モードツアー、ロッテ観光など大手旅行会社も無給休職を導入した。

無給休職の次の段階は雇用維持支援金放棄だ。旅行会社が雇用維持支援金を受け取らないということは従業員を解雇するという意味だ。ＮＨＮ旅行博士が１０月に突然大規模構造調整を敢行し旅行業界が大きくざわついた。１週間以内に希望退職を申し込めば１カ月分の月給を補填する条件だった。１０月３１日現在で従業員２４０人のうち１３人だけが残った。

今年初めに従業員数約１００人だった自由ツアーの現在の雇用人数は雇用情報サイトのクレディッジョブによると２５人だ。ところがソウル市内の事務所は先月に撤収した。事実上休業状態だ。ロッテＪＴＢ、韓進（ハンジン）観光のような大企業系列の旅行会社も希望退職申請を受け付けているところだ。従業員を半分水準に減らす方針という。中央日報が主要旅行会社１０社を確認したが、盛業中のところはひとつもなかった。

◇旅行会社１００社のうち４社だけ潰れた？

大量解雇の次の段階は廃業だ。旅行会社をたたむことだ。１年近く売り上げがないので当然の手順だ。現実はどうだろうか。行政安全部によると１～９月に廃業した旅行会社は７２０社だった。前年の同じ期間には７１３社、２０１８年には６８５社の旅行会社が廃業した。意外とほとんど差がない。１０月２７日基準で全旅行会社数は１万７５４７社だ。１０カ月間で４．１％減った。最悪の危機というのに旅行会社１００社のうち４社だけが潰れた。これはどういうことなのか。

(続く)

中央日報日本語版 11/2(月) 8:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/3451dbab06325047419db1cadbec1573c07b85d3

ソウル市中区のモードツアー営業店。シャッターを下ろしてからしばらくたつ。［中央フォト］

韓国自動車企業の経営難が部品会社の危機につながっている。国内自動車部品会社の４社に１社は赤字を免れず、業界全般に危機感が広がっているという指摘が出ている。自動車業界によると、２０１８年の部品上場企業８３社の営業利益率は平均２．３％にすぎなかった。うち２１社（２５．３％）が赤字だった。

１次協力会社５０５社に範囲を拡大すると状況はさらに深刻だ。これら会社の平均営業利益率は１．９％と、上場企業の平均値を下回った。赤字企業も２３．６％の１１９社だった。産業研究院のチョ・チョル研究委員は「規模が小さい部品会社であるほど外圧に大きな影響を受ける。２０１９年（１－９月）に入っても赤字企業は４社に１社（２４．１％）程度だった」と説明した。

自動車部品会社の危機が本格化したのは７年前からというのが業界の分析だ。２０１０年以降、自動車企業が海外生産を拡大し、部品会社の規模も拡大したが、２０１３年から成長が鈍ったという説明だ。中国など海外での自動車生産が減少した影響が大きい。国内部品産業で発注者ブランドによる生産（ＯＥＭ）の売上高は２０１２年から増えず、２０１４年以降は持続的に減少している。２０１９年（１－１１月基準）の部品会社の輸出は前年同期比３．１％減少した。

チョ研究委員は「自動車企業の経営悪化と生産減少で国内の部品生産基盤が崩れている」とし「赤字が続く双龍自動車、ルノーサムスンなどに納品する会社の経営状況は最悪水準」と伝えた。

週５２時間勤務制など政府の規制までが重なり、部品会社が危機に追い込まれている。韓国自動車産業協会の鄭晩基（チ ン・マンギ）会長は「最も急がれるのは弾力勤務制や選択勤務制などの週５２時間勤務制補完立法だ」と述べた。

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https://s.japanese.joins.com/JArticle/261853?servcode=300&sectcode=320

2020.01.24 09:20