朴槿恵大統領の罷免や緊迫する中韓関係など、韓国の政治問題が日々クローズアップされているが、経済面でも大きな問題が浮上した。失業者の増加が止まらないという統計が出たのだ。

3月15日に韓国統計庁が発表した「2017年2月雇用動向」によると、今年2月の失業者は135万人に上ったという。これはアジア通貨危機の影響で失業者が激増した1999年8月（136万4000人）に匹敵する、17年6カ月ぶりの悪い数字だ。

もう少し詳しく見ていこう。

失業者135万人!! を超えた韓国経済の“緊迫感

同資料によると、韓国の「経済活動人口」は2713万8000人となっている。そのうち135万人が失業者であることから、失業率は5.0％だ。前年同月と比べても0.1％ポイント上昇しており、これも2001年2月（5.1％）以来となる高数値となった。

最も悲惨なのは15～29歳の若者たちだ。若者たちの失業率は12.3％となっている。失業率全体の倍以上となっており、彼らに仕事がないことが生々しく伝わってくる。

韓国のネット民たちも「アジア通貨危機時代に戻ってしまうなんて」「もどかしい…国が潰れそうだ」「失業者だけが問題なのか？就職しても問題が山積み」「体感としてももっと深刻。本当に解決できる問題なのかと思うほど」とショックを隠せないようだ。

若者たちには仕事がないだけではない。韓国国民年金公団の統計によると、25～29歳の男性53％、30～34歳の男性36％が年収2400万ウォン（240万円）以下だという。仕事が少なく、給料も低い。そうなれば当然、結婚しようとする若者は減らざるを得ない。

実際に韓国では“結婚氷河期”が到来しており、少子高齢化問題に直面している。イギリスのオクスフォード人口問題研究所などは、「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」と指摘しているほどだ。

（参考記事：「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」…3年後に迎える“人口絶壁”の原因は）
http://s-korea.jp/archives/9143

また、前出の韓国統計庁「2017年2月雇用動向」によると、60歳以上の失業率も上がっているという。数字を調べてみると、60歳以上の失業率は7.1％となっており、前年同月から0.9％ポイントも悪化していることがわかる。

以前から韓国高齢者の貧困率がずば抜けて高いことは問題になっていた。OECDの資料によると、日本の高齢者の貧困率は19.0％だが、韓国は49.6％だ。日本にも高齢者問題はあるが、韓国とは根本的に似て非なる問題なのかもしれない。

（参考記事：「キレる老人」急増どころか貧困率49.6％!? 日本と似て非なる韓国の“高齢者問題”）
http://s-korea.jp/archives/13650

統計庁の関係者は「2月は卒業シーズンで統計的に失業率が高い。経済活動に参加する人口が増えたため就業者と失業率が同時に増加する減少を見せた」と話す。そうはいっても、アジア通貨危機当時とほぼ同数の失業者がいることには驚かざるを得ないだろう。

韓国経済といえばサムスンが思い浮かぶが、周知の通り、事実上のトップといえるサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は拘束され、現在は「“獄中経営”に入った」（『聨合ニュースTV』）状態だ。5月末まで獄中経営が続くとされている。
その影響を受けてアメリカではサムスンの評判がガタ落しているというデータもあるようだ。

（参考記事：アメリカでサムスンの評判が7位→49位とガタ落ち…韓国ネット民も“あきらめモード”）
http://s-korea.jp/archives/13744

いずれにせよ、アジア通貨危機当時に比肩する失業者が生まれている韓国経済。日本と同じような韓国版「プレミアムフライデー」が大不評なのも当然だろう。問題解決の糸口がいち早く見つかることを願うばかりだ。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20170316-00068730/

「韓国が転がり落ちる（Ｋｏｒｅａ　Ｔｕｍｂｌｅｓ）」

今月３日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の流れに対するブルームバーグ通信の描写だ。ＫＯＳＰＩ２４００台が崩れた。この日、ＫＯＳＰＩは前日より１．６８％（４０．７８ポイント）下落した２３８６．８５で締め切られた。一時２３７４．１１まで押されて２３８０を下回ることもあった。

主犯は外国人投資家だ。この日ＫＯＳＰＩ市場だけで４０５６億ウォン（約３９６億円）分の株式を売り越した。個人と機関が３５７１億ウォン、１０８億ウォンをそれぞれ買い入れて買い越しに持ち込もうとしたが力不足だった。外国人の４０００億ウォンを越える「売り越し爆弾」にＫＯＳＰＩは空しく下落した。

これまでＫＯＳＰＩ上昇を牽引していたサムスン電子とＳＫハイニックス株価はこの日１日だけで２．４９％、３．６８％急落した。

「米国株価指数が上がれば韓国株価指数も同時に上がる」という公式も通用しなかった。２日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所でダウジョーンズ産業指数は史上初めて２万２０００台を突破した。前日より０．２４％上昇した２万２０１６．２４で取り引きを終えた。アップルを筆頭とした主な企業の硬い業績が土台になった。

韓国をはじめとする新興国株式の魅力は相対的に下がるほかない。

米国証券市場には薫風が満ちたが韓国株式市場には冷気ばかり流れた。アジア株価指数も同時に下落した。しかし、急落した韓国証券市場が火種だった。

日本・日経２２５指数（－０．２５％）、中国・上海総合指数（－０．３７％）など、他のアジアの主な証券市場は０％台の下落で終わったが韓国だけ１％台で下落幅が大きかった。

ロイター通信は「韓国技術株の下落がアジア証券市場下落を導いた」と報じた。サムスン電子・ＳＫハイニックスをはじめとする主な企業の４－６月期の実績発表が終わる時期と同時期に外国人投資家の韓国証券市場の離脱現象が目立ち始めた。

外国人は先月２４日から今月１日まで７日間（取引日基準）韓国株式を休まず売った。２日には停滞するようにみえた外国人売り越しの動向はこの日再び続いた。

海外メディアも韓国証券市場で元手をはたいて出て行く外国人投資家の行列に注目した。大和証券山田雪乃シニアストラテジストはロイター通信とのインタビューで「サムスン電子とＳＫハイニックス投資家が急いで利益を実現をする過程で株価調整が急激に行われている」と明らかにした。

ブルームバーグ通信は「韓国政府の法人税引き上げ計画が韓国証券市場をぐらつかせている」と伝えた。

韓国内の証券会社の分析も同様だ。ＳＫ証券ハン・デフン研究員は▼短期間で過度に急激に上がった指数▼トランプ大統領の「戦争も辞さない」発言で高まった対北朝鮮の危険▼政府税法改正案の３つを理由に挙げた。

ハン研究員は「このような要因が差益実現の口実になった」とし、「今月２４日予定のジャクソンホール会議（米国・ワイオミング州のリゾート地ジャクソンホールで開かれる会議で、主要国の中央銀行総裁と経済専門家が出席）まで高まった警戒感が持続する可能性がある」と観測した。

短期調整か、強気市場の終わりかを巡り予測は入り乱れている。まだ短期調整の方の比重が高い。大信証券パク・ソクヒョン資産配分チーム長は「企業利益と景気の流れが鈍化してはいるが傾向自体が転じたわけではないため短期調整で終わるとみている」と話した。

ハン・デフン研究員も「株価のファンダメンタル（基礎体力）は依然として良好なだけに、むしろ買収の機会にもなり得る」と指摘した。

しかし、外国人投資家の離脱と突然の株価下落で下半期の証券市場に対する楽観論が揺れ始めた。ハンファ投資証券のクォン・ヒジン研究員は「税制政策の変数、輸出好調が韓国内の生産景気回復と需要拡大につながらない問題など今後の投資心理に悪影響を及ぼす恐れがある要因が少なくない」と話した。

http://japanese.joins.com/article/026/232026.html

我が国の老人の生活環境が世界下位圏に終わることが明らかになった。世界の高齢者の生活環
境を比較調査している国際団体‘ヘルプ・エイジ・インターナショナル’(Help Age International)は9
日、2015年‘老人が暮らしやすい国’の順位を発表した。この調査で韓国は96カ国中で60位に留
まったことが明らかになった。

老人たちの能力発揮と健康、所得安全性、生活環境など4部門に対する資料を総合して出した世
界老人観測指数(Global Age Watch Index)で韓国は総合点数44.0点で60位を記録した。

日本(80.8点)がアジア国家中唯一10位に上がった反面（訳注：実際は８位）、韓国はタイ(34位、
56.0点)、ベトナム(41位、51.8点)、スリランカ(46位、49.8点)、フィリピン(50位、48.8点)、中国(52
位、48.7点)、タジキスタン(58位、45.1点)等、開発途上国に大きく及ばなかった。

部門別に老年層の貧困率が48.5%で全体平均12.9%を大きく上回りながら96カ国中82位に過ぎ
なかった。ここで貧困率は所得が全世帯所得の50%に及ばない人の比率を意味する。すなわち老
人中48.5%の所得が全体所得の半分にも及ばない。絶対的な生活水準が低いというよりは、同じ
国の聴衆壮年層に比べて生活水準の格差が大きくなっているという意だ。

健康部門では96カ国中42位で、現在60才の人の残った期待寿命は24年、このうち元気にすご
せる期待寿命は18.3年であることが分かった。生活環境の部分では54位に上がった。2014年現
在の韓国の60才以上老人人口は930万人で全人口の18.5%を占めているが、その比重は2030
年31.4%、2050年には41.5%に高まると予想された。

一方、1位はスイス(90.1点)が占め、ノルウェー(89.3点)、スウェーデン（984.4点)、ドイツ(84.3点)、
カナダ(84.0点)、オランダ(83.0点)、アイスランド(81.8点)、日本、米国(79.3点)、英国(79.2点)が10
位中に名前を上げた。また、アフガニスタンが3.6点で最も低い順位を記録し、マラウィ(4.1点)、モ
ザンビーク(4.5点)、パレスチナ(12.3点)、パキスタン(12.7点)の順で点数が低かった。
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パク・ユヨン記者

[出処]この記事は朝鮮ドットコムで作成された記事です

ソース：朝鮮日報(韓国語) 我が国老人生活環境96カ国中60位
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2015/09/09/2015090902088.html

関連記事：日経新聞＜高齢者が暮らしやすい国、日本は８位　医療に高評価＞
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040002_Z00C15A9000000/
ZAKZAK＜日本はアジアで唯一トップ１０「高齢者が暮らしやすい国」＞
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150909/dms1509091204012-n1.htm