まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:代案

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/24(水) 21:19:42.42 ID:CAP_USER
    [寄稿] 繰り返される韓国の政治危機、代案はないのか
    シン・ジヌク|中央大学社会学科教授

    尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が任期序盤で直面した様々な政治的危機と国政混乱に関して、最近さまざまな診断と改善案が示されている。新政権がそのような意見に耳を傾け、過去の政権の成果を継承するとともに、限界を克服する道を模索することを切に願う。そうして現政権が成功してこそ、競い合う政党の水準も上がるだろう。

    そのような短期的課題と共に考えてほしいのは、2000年代以後、韓国で政権が変わる度に政治的不安定と激動が長期間持続する問題だ。革新と保守、民主党と保守政党のどちら側に立っても、それぞれの位置から見て歓喜と希望の時間、絶望と怒りの瞬間が数年ごとに劇的に変わる政治的な集団躁うつ症状を経験している。

    2002年、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領選候補はW杯「レッドデビルズ」とノサモ(盧武鉉鉉を愛する会)の集合的な熱狂の中で大統領に当選したが、政界内の立場はもちろん世論の支持も常に不安定で、任期後半には最悪に突き進んだ。そのような状況で、保守は中央と地方の行政府と立法府をともに掌握したが、李明博(イ・ミョンバク)大統領は任期が始まるやいなや市民の大きな抵抗を招き、支持率10%台という重大な政治危機を迎えた。

    朴槿恵(パク・クネ)大統領は民主化後の最高得票率で当選し、「経済民主化と福祉」という包容的ビジョンを掲げたが、任期中に国情院、軍、警察の政治道具化と「陰の実力者」疑惑が持ち上がり、結局弾劾された。自ら「ろうそく政権」を掲げた文在寅(ムン・ジェイン)政権が高い支持率を享受し、多くの期待が寄せられたが、任期末に支持を失い、5年で政権を明け渡した。 そして今、新政権は任期が始まるやいなや苦境に立たされている。

    民主制社会で政権交代は自然なことだが、韓国で過去20年間繰り返されてきた、めまいを呼ぶジェットコースターのような政治は明らかに異常だ。したがって、今重要なのは尹錫悦政権が危機克服のために何をしなければならないのかだけではない。誰が大統領になり、どの党が政権を握っても「統治不可能」の状況に直面する問題を解決することが本質的課題だ。これと関連していくつか考えてみるべき反応がある。

    第一は世代交代論だ。既成政界の中で政権を変えることが正解ではないという認識の下、未知の存在に期待をかける政治的ロマン主義だ。政治現実に対する不満と他の政治への欲望が世代交代という形で観念化されたことは理解できる。しかし、大衆が旧世代の権力を代替すると期待できる次世代集団とリーダーが存在してからこそ、世代交代論は初めて実体を持つことができるだろう。

    第二に、多党体制論だ。むろん、韓国政治体制はすでに多党制だが、2大政党の支配が強いため、多党の競争を促進する制度に改革しようという話だ。2大政党が政権をやり取りする「反復記号の政治」には問題が多く、建設的競争が必要だという主張は納得できる。だが、今の群小政党の劣勢が制度のせいなのかは不明であり、2大政党より良い第3党が育つための条件が何なのかについては、すぐに答えが出てこない。

    第三に、議院内閣制改憲論だ。大統領一人に政治が左右されるなど、大統領制の弊害が激しいのは明らかだ。しかし、政治エリートと政治文化の基本ができていなければ、大統領制で大統領制のデメリットが発現したように、議員内閣制を導入すれば内閣制のデメリットが発現する可能性がある。政治先進国の多くは議院内閣制を採用しているが、議院内閣制が政治先進国を作るわけではない。東欧がその例だ。

    ハンギョレ新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e9641470f66b38fd5959ec79e9a41f42fcb3feb0
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    引用元: ・【韓国】 「繰り返される政治危機、代案はないのか」 シン・ジヌク中央大学社会学科教授[08/24] [LingLing★]

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    1: HONEY MILKφ ★@無断転載は禁止 2017/02/03(金) 10:00:07.86 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title

    ▲ アパホテルに置かれる極右指向の書籍(ネチズン提供)

    全世界に日本の歴史歪曲を広く伝え、是正する活動を粘り強く行っている韓国広報専門家の
    徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信(ソンシン)女子大学校教授チームが、今回は日本の大型宿泊企業
    であるアパホテルの不買運動を始めると2日に明らかにした。

    去る1月末、中国人観光客によってアパホテルに日本軍の慰安婦強制動員と南京大虐殺などの
    蛮行を否定して歪曲する右翼書籍が客室およびロビーに備えられている事が確認された後、
    中国政府が直接乗り出して不買運動が始まった。

    特に問題になった右翼書籍は『誰も言えない国家論』、『誇れる祖国日本、復活への提言』など
    だが、これはアパホテルの最高経営者(CEO)である元谷外志雄が直接執筆した事もあって大きな
    物議を醸している。

    これについて徐教授は、「韓国人および中国人観光客が多く利用するホテルでこのような右翼
    書籍を客室内に備えるのはあり得ない事である。物議を醸してから詳細な状況を調べると、
    アパグループのホームページでもこの右翼書籍が堂々と販売されていた」と伝えた。

    彼はまた、「中国は政府が先に不買運動を始めたが、日本の一民間企業が起こした事なので
    我々はネチズンを対象に民間レベルで不売運動を進行するのが望ましいと判断、今回の運動を
    始める事になった」と付け加えた。

    今回の不買運動のスタートとして、アパホテルの最高経営者(CEO)である元谷外志雄および
    アパグループの主要関係者に抗議書簡を送った。また抗議書簡とともに日本軍慰安婦関連映像
    のCDとNYT、WSJなどに掲載された慰安婦全面広告も添付した。

    これに対して教授は、「彼らに何が間違っているかを正確に教える必要があった。特に今日からは
    Facebookおよびインスタグラムなど、SNSを通じて客室内の右翼書籍が備えられた様子を正確に
    伝えるキャンペーンを始める」と伝えた。

    また彼は、「大部分の韓国人がアパホテルの極右活動を知らずに予約する場合が多いため、
    “東横イン”のような安くてまともな宿泊施設などを代案として紹介もする予定で、韓国の代表
    パッケージ旅行会社にも参加を訴える計画である」と付け加えた。

    一方で徐敬徳教授チームは今回のアパホテルを皮切りに、韓日歴史歪曲を行っている企業
    および日本戦犯旗(旭日旗)デザインを頻繁に使う企業など極右企業リストを作成して、早いうちに
    ネチズンに公開する予定である。

    ソース:水原日報(韓国語)
    http://www.suwon.com/news/articleView.html?idxno=106127

    引用元: ・【韓国】徐敬徳教授、「日アパホテル不買運動を一緒にやりましょう」[02/03] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/12/09(火)20:08:45 ID:ibC
    2018平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックが危機だ。
    トーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)委員長は7日、平昌オリンピックに関連して、
    分散開催を意味する「オリンピック・アジェンダ2020」の適用を取り上げた。
    ロイター通信は「平昌オリンピックのソリ種目を日本の長野で行う案を議論中」と伝えた。

    こうした事態が広がった決定的な理由は、江原道(カンウォンド)が最近、
    開催権の返還について言及するなど単独開催の能力に対する疑問を見せたためと思われる。
    核心は資金だ。最近約1300億ウォン(約140億円)をかけて平昌に開・閉会式場を含めた
    「オリンピックプラザ」を建てることにした過程でふくらんだ財政的な対立が導火線になった。

    財政自立度が21.6%(昨年基準)に過ぎない江原道は、建設費75%の国費充当を主張するが、
    企画財政部は30%だけ支援するとの立場だ。
    この過程で江原道は開催権の返還を取り上げ、これを見守っていたIOCは平昌の開催能力を疑わしく思って代案を提示したとみられる。

    三度目の正直で平昌オリンピックを誘致した江原道の立場としては、分散開催は自尊心を台なしにするものだ。
    中央政府の支援を増やせとのIOCの圧力ともみられるため、予算投入によって足元の火を消すこともできると思われる。
    だが自尊心を生かすために、経済性をまともに考慮せずに国民の税金を追加で使うのは大義名分が弱い。

    今、平昌オリンピック組織委と江原道が選択できる最善の案は、腰のベルトをきつくしめて、
    できるところまで大会を構造調整することだ。

    今からでも減らせるものは最大限減らし、あきらめるものは大胆にあきらめなければならない。
    江原道は、オリンピックがもはや「勲章」ではなく冷酷な現実であることを自覚しなければならない。
    スポンサーと財政支援の確保が思わしくない状況で合理的判断をするほかはない。
    平昌はこれからオリンピック分散開催を含めた現実的代案を用意しなければならない。

    http://japanese.joins.com/article/738/193738.html?servcode=100§code=110

    引用元: ・【中央日報/社説】平昌オリンピック、日本での分散開催含め現実的な資金代案用意するべき[12/9]

    【現実的代案=返上だろ【中央日報/社説/平昌五輪】平昌オリンピック、日本での分散開催含め現実的な資金代案用意するべき[12/9]】の続きを読む

    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/12/09(火) 12:13:49.69 ID:???.net
    2018平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックが危機だ。トーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)委員長は7日、平昌オリンピックに
    関連して、分散開催を意味する「オリンピック・アジェンダ2020」の適用を取り上げた。ロイター通信は「平昌オリンピックのソリ種目を
    日本の長野で行う案を議論中」と伝えた。

    こうした事態が広がった決定的な理由は、江原道(カンウォンド)が最近、開催権の返還について言及するなど単独開催の能力に対する
    疑問を見せたためと思われる。核心は資金だ。最近約1300億ウォン(約140億円)をかけて平昌に開・閉会式場を含めた「オリンピック
    プラザ」を建てることにした過程でふくらんだ財政的な対立が導火線になった。財政自立度が21.6%(昨年基準)に過ぎない江原道は、
    建設費75%の国費充当を主張するが、企画財政部は30%だけ支援するとの立場だ。この過程で江原道は開催権の返還を取り上げ、
    これを見守っていたIOCは平昌の開催能力を疑わしく思って代案を提示したとみられる。

    三度目の正直で平昌オリンピックを誘致した江原道の立場としては、分散開催は自尊心を台なしにするものだ。中央政府の支援を増やせと
    のIOCの圧力ともみられるため、予算投入によって足元の火を消すこともできると思われる。だが自尊心を生かすために、経済性をまともに
    考慮せずに国民の税金を追加で使うのは大義名分が弱い。

    今、平昌オリンピック組織委と江原道が選択できる最善の案は、腰のベルトをきつくしめて、できるところまで大会を構造調整することだ。
    今のような状況が続けば平昌はいわゆる「オリンピックの呪い」の事例になりかねないからだ。平昌は過度な投資で財政が破たんした
    1976年カナダのモントリオールオリンピックや2004年ギリシャのアテネオリンピックの前てつを踏んではいけない。

    今からでも減らせるものは最大限減らし、あきらめるものは大胆にあきらめなければならない。江原道は、オリンピックがもはや「勲章」では
    なく冷酷な現実であることを自覚しなければならない。スポンサーと財政支援の確保が思わしくない状況で合理的判断をするほかはない。
    平昌はこれからオリンピック分散開催を含めた現実的代案を用意しなければならない。

    ソース:中央日報 2014年12月09日10時17分
    http://japanese.joins.com/article/738/193738.html?servcode=100&sectcode=110

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