韓国メディア・ＪＴＢＣは２１日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、２０１８年平昌冬季五輪の開催にあたって関連する付加価値税の免除を韓国に要求したとし、
「国民の税金で赤字を埋めなければならないのに、主催者は節税ばかり考えている」と批判した。

報道によると、訪韓したＩＯＣのトーマス・バッハ委員長は１９日に朴槿恵大統領と面談し、付加価値税の免税などを求めたという。

韓国では、今月初めに発表した税制改正案で、すでに五輪関連機関と役職員に対する法人税と所得税を免除することが明記されている。
その免除期間は２０１６年から３年間にも及ぶ。にもかかわらず、ＩＯＣとスポンサー企業は、免税のさらなる拡大を要求した形だ。

２０１４年のソチ冬季五輪では、ロシア当局が５００億ドルの赤字となる一方、ＩＯＣは５３００万ドルの収益をあげながら税金を一銭も払わなかったという。

ＪＴＢＣは「国民に税負担を頼むのに、このように当然受けるべき税金を放棄することは、問題があるのではないかと考えている」とする学者の意見を紹介したうえで、
「納税者である国民はだれのためのオリンピックなのかと疑問に感じている」と論評した。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「お金持ちをもっとお金持ちにさせる方法と貧困層からは税金取ることしか考えてない」

「免税にした方が、もっとたくさんのスポンサーが集まる」

「ここまで税金を投入して冬季五輪をやる必要があるか？いまからでも遅くないから、諦めろ」

「国民の税金を安くしてほしい」

「赤字が明らかなのに、どういう企業が投資するんだ？結局は国民が辛くなるだけ」

「タバコ税を減税しろ」

「どうせ五輪は終わってる。減税でも投資する企業はない」

「低賃金の非正規労働者を拡大し、大企業をさらにお金持ちにさせるということか？」

「朴大統領の一言で、国民の未来が変わるんだから、決断の時にはもっと注意を払ってほしい」

「大韓航空を支援するってこと」

「五輪のスポンサーはすでに大企業なのに、そんな大企業に減税まで与えるのか。財閥に甘すぎる」

「２０１８年平昌五輪後に、借金の津波がやってくる」

http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/426927/
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