まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/29(金) 13:34:40.85 ID:CAP_USER
    韓国銀行(韓銀)は3月19日、米連邦準備制度理事会(FRB)と600億ドル規模の通貨スワップ契約を締結した。今月6日まで韓米通貨スワップ資金の入札は6回行われた。第1-6回の入札によるドル供給額は198億7000万ドルと、韓米通貨スワップ契約限度(約600億ドル)の約30%水準だ。

    FRBが3月に韓銀と通貨スワップを締結をする際、計9カ国の中央銀行と通貨スワップ契約を締結した。韓国・オーストラリア・ブラジル・メキシコ・シンガポール・スウェーデンの中央銀行とは600億ドル、デンマーク・ノルウェー・ニュージーランドの中央銀行とは300億ドル規模だ。期間は最短で6カ月。

    FRBは声明を通じて「世界ドル市場の緊張を緩和し、国内外の家計・企業に対する信用供給に及ぼす影響を減らすため」と明らかにした。

    FRBと3月に同時に契約を結んだ他国と比較すると、韓国の通貨スワップ資金活用度は多い方だ。国際金融センターのイ・サンウォン副専門委員はアジア経済のインタビューで「韓国とシンガポールは、通貨スワップ限度が無制限の英国やスイス劣らず、すでに多くの資金を供給した」とし「日本は2258億ドル、英国は231億ドル、スイスは94億ドルの供給残額を保有中」と明らかにした。

    メキシコは66億ドルを供給し、ノルウェーはほとんど応札がない。また、ブラジルとニュージーランドはFRBと通貨スワップを締結したが、ドルの供給はしていない。

    ⓒ 中央日報日本語版 2020.05.29 11:43

    引用元: ・【中央日報】米国と通貨スワップ締結した韓国、約30%供給…他国は? [5/29] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/04(月) 09:12:54.02 ID:CAP_USER
    韓経:「Kプレミアム」時代…「メイド・イン・コリア」の待遇が変わった
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2020.05.04 08:53

    京畿道金浦市(キョンギド・キンポシ)にある中堅家電企業のウォンボンは浄水器、冷温水器、空気清浄器などを、ロシア、中東、東南アジアに輸出する。創業者であるキム・ヨンドン会長と従業員は最近になり変化した韓国の位置づけを実感している。

    新型コロナウイルスに打ち勝っている韓国のストーリーが世界に大きな響きを与え、「輸出製品に太極旗を付けてほしい」という海外バイヤーの要請が増えたためだ。

    キム会長は「5年前から中東のバイヤーの要求で太極旗を付けているが、最近は他の国からも『メイド・イン・コリア』と太極旗を入れてくれと言われる。

    この機会をうまく活用して輸出を増やし新たな取引先も発掘していくだろう」と話した。

    新型コロナウイルスを契機に韓国の国格と世界での位置づけが見違えるように高まっている。

    「コリア・ディスカウント時代は過ぎコリア・プレミアム時代が来た」という自負心が全方向に拡散している。
    韓国で地域感染が爆発的に増えた2月には想像できなかった大転換だ。米国や欧州などほとんどの先進国市民が「韓国の再発見」を話している。

    韓米経済学会長を務めた米アラバマ大学経済学科のイ・ジュンス教授は「従来の携帯電話と半導体をうまく製造する国から、防疫と医療体系、IT、バイオなどさまざまな分野で能力と底力を備えた国と認識され始めた」と話した。
    韓国は世界史的に危機を機会に変えた数少ない国に挙げられる。新型コロナウイルス問題もやはり同じ経路を経て、また新たな跳躍を可能にする発火点になるという期待が出ている。

    買い占めがない国、医療陣の犠牲と献身、世界最高の診断技術とシステム、市民の強力なソーシャルディスタンスと成熟した意識、防疫当局の透明で体系的な対応…。これらすべてが韓国の魅力を引き上げていると分析される。
    ロックダウン政策で市民の自由を制限しなかった点も高い評価を受けている。中国は武漢を長期封鎖したが、韓国は大邱(テグ)の出入りを遮断しなかった。各国の指導者、メディア、研究所などはすでに韓国をロールモデルとしている。

    フィンランドのニーニスト大統領は先月22日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談で、「新型コロナウイルス問題で『ソリューション』を提供した韓国は他の分野でも世界と戦略を共有できる有利な位置を先取りした」と評価した。外信は韓国で流行した「ダルゴナコーヒー」など韓国人の生活文化と食べ物まで報道している。
    過去の躍動的ストーリーにも再度スポットが当てられている。強大国の植民統治を体験した国の中で唯一産業化と民主化を成し遂げた国、K-POPをはじめドラマや映画がすべて世界的水準に上がっている文化的成就が改めて際立って見えているのだ。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/265537?sectcode=320&servcode=300

    引用元: ・【韓国紙】「Kプレミアム」時代…「メイド・イン・コリア」の待遇が変わった 輸出品に太極旗を付けてほしいと他国から言われる[5/4] [鴉★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/29(木) 09:54:54.34 ID:CAP_USER
    (朝鮮日報日本語版)

    米政府が韓国政府の韓日軍事情報保護協定(GSOMIA、ジーソミア)破棄や独島防衛訓練を問題視したことについて、青瓦台は28日、真っ向から反論する異例の対応を取った。日本は同日、輸出審査優待国(ホワイトリスト)から韓国を排除する措置を実行し、米国は韓国政府に対し、露骨に不満を表明した。

    これに対し、韓国政府は「独島は誰かに認められなければならない土地ではない」と反論した。青瓦台が前面に立ち、米日という2つの友邦と同時に衝突するのはまれだ。

    青瓦台幹部は記者団に対し、「独島は誰の土地なのか。誰かから認められなければならない土地ではないと思う。一国が自国の主権や安全を守るために行う行為について、安易に言及してはならない」と述べた。米国が韓国の主権を侵害したと批判した格好だ。米国務省当局者は同日、韓国の独島防衛訓練について、「訓練は何の役にも立たないと思う。状況を悪化させる」と発言した。独島問題で中立を守ってきた米国が異例の不満を示した格好だ。青瓦台はGSOMIA終了決定について、ポンペオ米国務長官らが公に「失望した」と発言した際、「失望することを理解する」として反論しなかった。しかし、米国が独島訓練まで問題にしたことから、「主権侵害」だと反撃に出た格好だ。

    青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は「現在の国際秩序は大きな変化の渦に直面している。我々の国益のための外交的空間をつくり出さなければならない」とし、GSOMIA破棄を批判する米国に遠回しに反論した。

    その上で、「GSOMIA終了が韓米同盟の亀裂につながり、韓国の安全保障に問題が生じるととらえるのは誤った主張だ。安全保障において、我々の主導的な力を強化していく」と指摘した。日本だけでなく、米国に対する安全保障面での依存を減らすという意思表示だ。

    青瓦台はGSOMIA破棄以降、「自主路線」を公には表明していない。しかし、「国益」「主導的な力」「韓米同盟のアップグレード」を繰り返して掲げた。金次長は「国際秩序で多国間主義が後退し、自国の利益を最優先する基調が拡大している」とも述べた。

    青瓦台は米国の国務省、国防総省を中心にGSOMIA破棄決定に対する批判の声があることについて、「(米国が表明した)『失望』は米国が同盟国と政策に差がある場合に対外的に表明する表現であり、我々は理解可能だ」とし、韓米対立の存在を認めなかった。

    そして、「青瓦台とホワイトハウスは緊密に意思疎通している」と述べた。国務省や国防総省とは異なり、トランプ米大統領は「事態を見守る」として、留保的な態度を取っている。

    青瓦台の内部では、青瓦台がホワイトハウスに伝えた「GSOMIA破棄の背景」について、ホワイトハウスが国務省や国防総省にしっかり説明しなかったのではないかとする疑念があるとされる。

    米国の不満表明はホワイトハウスと国務省の見解の差など米国の国内事情が原因であって、韓国に対する不満ではないとする考えだ。青瓦台幹部も「青瓦台とホワイトハウスは安全保障室長クラスでこの問題について、9回も電話で話すなど十分に意思疎通を行った」と説明した。

    青瓦台は米国には遠回しに不満を表明し、日本に対しては「我々を敵対国扱いしている」と攻勢を強めた。金次長は「河野太郎外相は『韓国が歴史を書き換えようとしている』と発言したが、歴史を書き換えているのは日本だ」とし、日本のホワイトリスト除外措置に強い遺憾の意を表明した。

    金次長は「安倍首相は韓国を信頼できない国だと2回も発言し、韓国を敵対国扱いしている。基本的な信頼関係が損ねられた状況でGSOMIAを維持する名分はない」と語った。

    青瓦台はGSOMIAの効力が終了する11月までに破棄決定を撤回する可能性について、日本の変化を前提としてオープンな構えだ。青瓦台幹部は「GSOMIAの終了原因は日本が韓国に対する輸出規制措置を断行したからだ。原因が解決されないのに結果を覆すことはない。原因解消が先決だ」と述べた。

    これに先立ち、李洛淵(イ・ナギョン)首相は日本の輸出規制撤回を前提として、「GSOMIA終了を見直すことがあり得る」と述べている。しかし、日本は輸出規制をさらに強化する方針で、GSOMIA破棄の撤回可能性は低い状況だ。

    青瓦台幹部は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領がトランプ大統領と電話会談を行うか、(実際に)会談する計画はあるか」との質問に対し、「今は話せることはない。どの時期にどんな方式でなぜ必要なのかについて、我々も協議しているが、今話せることは何もない」と答えた。

    2019/08/29 09:25
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/29/2019082980019.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/29/2019082980019_2.html

    引用元: ・【青瓦台】 「他国の主権行為に安易に言及するな」、米に公開反駁  米国に対する安全保障面での依存を減らすという意思表示 [08/29]

    【日米に宣戦布告しそうw 【青瓦台】 「他国の主権行為に安易に言及するな」、米に公開反駁  米国に対する安全保障面での依存を減らすという意思表示 [08/29] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/05/19(木) 11:25:38.08 ID:CAP_USER
    地震・台風・津波など世界的な災害が広範囲で起きるにつれ人工衛星の情報活用が新たに注目されている。

    人間が接近しにくい地域で広大な規模の災害が発生する場合、人工衛星の観測データが被害の把握や救助活動において重要な情報になりつつあるからだ。

    昨年4月にネパールで発生した大地震の時に、韓国が提供した衛星映像は救助活動や被害の把握に効果的に活用された。
    韓国は国際協力プログラムである「宇宙・大型災害に対応する国際憲章」加盟国であり、映像情報を計7回にわたりネパール政府に伝えた。

    このプログラムは人工衛星を保有する16カ国の宇宙開発機関が参加し、宇宙技術を災害分野に積極的に活用して
    人命被害を最小限に減らそうという趣旨で運営されている。

    2000年から活動が始まり今年4月までに110カ国に500件余りの災害情報を提供した。
    韓国は2011年に加入して韓国航空宇宙研究院が活動している。

    昨年までにチリ・トルコ・エジプトなど18の開発途上国に76件の映像情報を支援した。

    市場調査機関のユーロコンサル(Euroconsult)は2012年に1兆6000億ウォン(約1480億円)規模だった世界衛星映像市場が、
    2020年には3兆3000億ウォンに増えると予想している。衛星映像情報が高付加価値産業に浮上しているのだ。

    実際2006年に発射した多目的実用衛星アリラン2号は2015年9月までに国土および災害管理・環境分析・作物生産量の把握など
    4万5350枚の映像を生産して約5300億ウォンの経済効果をもたらした。開発費2633億ウォンの2倍を超える成果だ。

    昨年3月には地面の55センチサイズの物体も識別して赤外線センサーで夜間でも物体を把握できる「アリラン3A号」を軌道に乗せた。
    2015年12月からは商用サービスに入って輸入代替はもちろん輸出にも一役買っている。

    2008年から昨年までの映像情報輸出額は260億ウォン程度で、いまだ開始段階にとどまっている。

    政府は昨年、衛星情報活用のための汎国家的な専門機構「衛星情報活用支援センター」を設立して開発から積極的活用へとパラダイムを切り替えた。

    開放型の衛星情報活用システムを構築して災害などに積極的に対応し、衛星情報を利用した創業支援や人材育成にも乗り出している。

    しかしまだ衛星情報産業に対する社会的認識はかなり低い方だ。人工衛星情報の積極的な活用で私たちの社会をより安全にし、
    さらには未来の成長産業として育成しなければならない時点だ。


    2016年05月19日10時31分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/878/215878.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|breakingnews

    引用元: ・【中央日報/コラム】衛星の観測情報で新産業を開こう[05/19]©2ch.net

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    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2016/04/30(土) 00:34:00.85 ID:CAP_USER.net
     今年2月、サムスン電子は「『3次元半導体(FinFET)』技術をベースにしたモバイル用半導体の量産に成功した」と発表し「半導体の構造的限界を克服した技術的な成功」と自画自賛した。3次元の技術を導入した半導体は、従来の平面構造の製品に比べ、性能とエネルギー効率がはるかに優れている上、チップのサイズも極小化することができる。この半導体を利用すればサムスンのスマートフォンはさらに薄くなり、バッテリーの持続時間も飛躍的に伸びる。サムスンの新技術はそれほど画期的な技術なのだ。しかしこの時点で、サムスンのFinFET半導体の生産はライバル社のインテルより4年遅れていた。

     実はサムスン電子はかなり前に、この技術を他社に先駆けて占有するチャンスがあった。15年前の2001年10月、イ・ジョンホ円光大教授(当時)が京畿道器興にあるサムスンの半導体事業所を訪れ、自身の開発した「3次元半導体量産技術」を公開していたのだ。イ教授はサムスン電子の役員の前で「現在の主流である2次元の平面素子では高性能の半導体開発は限界を迎える」と述べ「素子の構造を3次元にすれば、消費電力と製品のサイズを小さくできるため、性能を大幅に高められる」と訴えた。

     しかし、出席した役員たちの反応は冷ややかだった。イ教授が「今、3次元半導体の技術に投資しなければ後れを取る」と主張したが、出席者たちは「先走り過ぎではないか」といったムードだったという。イ教授は結局、1年4か月後の03年2月にインテルにこの技術を提案し、以降ロイヤルティーを受け取る条件でインテルへの技術移転を進めた。インテルは11年、世界で初めてFinFETの量産に成功し、世界一の半導体企業の座を固めた。

     サムスン電子の関係者は「当時はわれわれも3次元半導体技術の開発に乗り出していた」と釈明した。それに加えて当時、世界の半導体業界が供給過剰で厳しい状況に追い込まれていたという状況を考えれば、数千億ウォン(数百億円)もの開発費を要する技術をすんなりと導入するのは難しかっただろう。しかし、韓国を代表する企業各社は、新技術への果敢な投資を怠ったことで「ファーストムーバー(市場の先行者)」になるチャンスをことごとく逃してしまった。ソウル大工学部のイ・ジョンホ企画部学長は「当時、韓国の大企業のシステムでは誰がその場にいたとしても同様の結論を下すしかなかっただろう」と述べた。

     企業用ソフトウエア世界第2位のドイツ企業、SAPは11年から全てのソフトウエアをビッグデータ処理技術「HANA」のプラットフォーム上で作成している。この技術は従来のハードディスクドライブ(HDD)よりも読み書き速度が数百倍速い半導体メモリに大半のデータを乗せて処理する。おかげで、以前は想像もできなかったようなスピードで大容量のデータを処理することが可能になった。SAPが昨年「HANA」を適用したビッグデータ処理用ソフトウエアで稼いだ金額は10億ユーロ(約1300億円)を超える。SAPにこのように大きな利益をもたらした技術も、元はといえば韓国で生まれたものだ。2000年にソウル大のチャ・サンギュン教授が、研究室の大学院生らと共同でデータベース(DB)処理技術を研究する過程で、この技術を開発したのだ。
    >>2-5あたりに続く

    朴淳燦(パク・スンチャン)記者 , カン・ドンチョル記者

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<革新的技術はことごとく他国へ、「先見の明」がない韓国>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/29/2016042901057.html

    引用元: ・【韓国】 革新的技術はことごとく他国へ、「先見の明」がない韓国~色あせる「メード・イン・コリア」神話[04/29]

    【神話じゃなくておとぎ話だよね 【韓国】 革新的技術はことごとく他国へ、「先見の明」がない韓国~色あせる「メード・イン・コリア」神話[04/29]】の続きを読む

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