大韓民国憲法第1条1項、大韓民国は民主共和国だ。日本憲法第1条1項、日王は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴としてその地位は主権の保有者である日本国民の総意に基づく。

筆者は大韓民国憲法第1条2項、大韓民国のすべての主権は国民にあり、すべての権力は国民から出ることを根拠に国民として日本政府の菅義偉日本総理に勧告する。（中略）

オリンピック開催について日本自国の国益より人類の健康を優先する度量が大きな譲歩を薦める。日本憲法にも国民主権が明示されている。「天の心が民心」という点はある国家に限定された話ではなく、世間の共通の共感であり逆行すれば崩壊の近道である点を記憶しなければならない。

菅総理は1948年生まれなら数えで74才だ。日本崩壊当時はまだ生まれておらず、その当時、戦犯国家と烙印を押されるすべての原因から自由なだけに、国家より国民のための決断を要請する。

その理由は国民あっての国家であって、国民の心がどこに向いているのか、今回の選挙で体感したのではないか。5日、総選挙の前哨戦である東京都議会選挙で与党が過半数確保に失敗したことはコロナ19と東京オリンピック対応失敗という分析が支配的だ。東京都の新規感染者数がずっと増加しても、オリンピック開催と有観客に固執した結果だ、と現地メディアが指摘した。
（中略：東京のコロナ状況）

日本は強大な軍事力で人類の敵という汚点も残したが、崩壊後、奇跡的に経済大国という現実を作り出した。日本が今のきらびやかな現実を維持しているのは、韓国をはじめとする東南アジアや中国まで侵略した戦利品と植民国家から強奪した文化・芸術・技術など多くの強奪材料を活用できたおかげだ。

その点から決して自由になれない。数百年前から貴国は朝鮮侵略で数えられない程の侵略の歴史があり、わずか80年前にあった慰安婦問題と日帝強制徴用問題のような過去もあるが、すでに福島放射能汚染水放流と独島（ドクト、日本名：竹島）領有権主張問題で国際的紛争まで惹起させた昨今の現実は全人類がみな認識するところだ。

オリンピック開催は大変重要で出来ればどの国がしても円満にうまく進行されなければならない。しかし、いくら盛大な行事でも安全事故が起きれば、中断しなければならないようにすでに予想された状況ならば再考でなく延期または、放棄を選択する果敢な勇気と決断が必要だ。

小貪大失という言葉があるように直ちに目の前の開催成功より、さらに遅くなる前に世界各国の入国を中断し、小さくは日本自国民の健康、さらには人類の健康のために政権の譲歩がより大きな民心を得るという忠告を残す。

そうでなくともデルタ変移が徐々に頭を上げている。あってはならないがデルタ変移ウイルスが広がってワクチンもできない事態が起きれば、その責任は誰が負うのだろうか。目に見えない無色、臭いもない無臭、味も感じられない無味、3無デルタのゾンビが日本を拠点に人類の終末をもたらすと仮定してみよう。果たして無理な想像であろうか。
（後略：韓国はオリンピックボイコットを）

▲京仁（キョンイン）毎日会長キム・キュンシク



ソース：京仁毎日（韓国語）[トガムコラム]スガ・ヨシヒデ日本総理に勧告する
http://www.kmaeil.com/news/articleView.html?idxno=291141

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は19日、日本の改憲に向けた動きを非難する記事を配信した。

菅義偉首相は憲法記念日の5月3日、改憲派の集会に自民党総裁として送ったメッセージで、憲法への自衛隊明記の必要性を強調し、改憲手続きを定める国民投票法改正案の成立を目指さなければならないと述べた。これと前後して、安倍晋三前首相も「憲法に自衛隊を明記する必要がある」と訴えた。

記事はこうした動きに対して、「『大東亜共栄圏』の昔の夢を実現しようとする危険極まりない策動である」と強調した。

また、「日本の政客の憲法改悪策動は、単なる一国の内政に関する問題ではなく、国際的問題として世界の平和に対する正面切っての挑戦であり、人類に対する公然たる宣戦布告である」と非難した。

そのうえで、「日本の為政者らがいくら改憲の『当為性』を唱えてあらゆるあがきを尽くしても、再侵略野望の実現に狂った自分らの犯罪的正体は覆い隠せない」と述べた。
https://dailynk.jp/archives/140333

日本政府の福島原発汚染水放流決定を韓国の水産業従事者が批判した。

韓国水産協同組合中央会など全国水産産業人団体は１４日午後、ソウル鍾路区（チ ンノグ）の在韓日本大使館前で記者会見を開き、
「原発汚染水の海洋放出は全世界の人類への核攻撃と変わらない破滅的な行為」と主張した。

続いて「原発汚染水には三重水素（トリチウム）がそのまま残っていて、人体に致命的な放射能物質６２種も残存している」とし
「韓国海域に直接流入しなくても、水産物の放射能汚染の可能性のため、我々の水産業が壊滅的な被害を受けることも考えられる」と述べた。
https://japanese.joins.com/JArticle/277690?servcode=A00§code=A10