低度の示威に抑制された対応は幸い
正面衝突は朝鮮半島緊張高めるだけ
北朝鮮人道支援で対話の糸口を開け



▲金委員長が4日、東海岸で行われた大口径長距離放射砲と戦術誘導兵器火力打撃訓練を視察したと朝鮮中央通信が5日報道した/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　北朝鮮が4日、長距離放射砲と戦術誘導兵器を含む飛翔体数発を韓国東海岸上に発射する「低度の武力示威」を敢行した。ハノイの首脳会談決裂以降、長期化している朝米の交渉膠着の事態を揺さぶろうとする意図が伺える。

　特に今回の武力示威が、トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領との電話会話で、対北朝鮮圧迫共助を強調した直後になされたことは注目に値する。米国が「ビッグ・ディール」戦略にこだわり制裁圧力を持続する状況で、北朝鮮が受けるもどかしさが武力示威として現れたと見ることができる。しかし、状況が不満だったとしても北朝鮮の行動は正当化されない。全包囲網の制裁と交渉の膠着が与える圧力は理解できないわけではないものの、このような形の武力示威で緊張を高めることは、朝鮮半島の平和の進展に役立たない。

　北朝鮮が今回の武力示威に動員した飛翔体は、高度は高くなく、射程距離も短いものだ。短距離弾道ミサイルを撃ったという推定もあるが、北朝鮮なりに程度を調節した苦心の跡が見える。北の行動に韓国と米国ともに自制力を発揮したことは幸いだ。大統領府は関係長官会議を開いて憂慮を表明し、「緊張を高める行為の中断」を促す線で落ち着いて対応している。韓米の外交長官らも「慎重に対処しよう」という点で申し合わせている。トランプ大統領が節制された反応を示したことも、北朝鮮と米国の関係を悪化させないという意志を見せたことと評価するに値する。北朝鮮と米国が正面衝突することは、朝鮮半島の緊張を高めて朝米交渉を進展させるのに障害物になるだけだ。

　だが、対応を自制するといっても緊張が消えるのではない。さらに重要なのは次の行動だ。朝米交渉の膠着状況を解決していこうとする積極的な動きが出てこない限り、朝鮮半島の緊張はさらに高まる可能性がある。しかも北朝鮮は最近10年間で最悪の食糧難に直面し、内部結束が切実な状況だ。「制裁圧迫」ばかり前面に出せば、北朝鮮は外部に向かってよりいっそう強い反発に乗り出す可能性が高い。国連世界食糧計画の最近の報告書によると、北朝鮮の今年の穀物の不足量は136万トンに達すると予想されている。異常気温のせいもあるが、北朝鮮に対する制裁で肥料や燃料、農業機械が非常に不足して発生した人為的災難に近い。同じ同胞として韓国政府が対北朝鮮支援に積極的に乗り出さねばならない状況だ。国際社会も傍観していてはいけない。

　ちょうど今週、米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表が訪韓し、韓米ワーキンググループ会議に参加する予定だ。ここで北朝鮮に対する食糧支援を含む人道支援に同意を集める必要がある。北朝鮮に対する人道支援は、南北と朝米対話再開のためのカギの役割も果たしうる。今回のワーキンググループ会議で、制裁圧迫を越えて朝米対話の糸口につながる前向きな決定がなされることを期待する。北朝鮮もこの状況で米国の態度変化を待つばかりでなく、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がすでに提案した４回目の南北首脳会談に早く応じなければならない。まず会ってこそ、解決策も見い出せる。

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/892692.html
韓国語原文入力:2019/05/05 18:10訳T.W

ソース：ハンギョレ新聞日本語版＜［社説］圧力より対話の必要性確認した北朝鮮の「武力示威」＞
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33394.html

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韓国、北朝鮮への人道支援方針変えず　ＩＣＢＭ発射受け

12/1(金) 21:13配信
朝日新聞デジタル

　韓国統一省の報道官は１日、９月に決定した北朝鮮への人道支援について「政治的状況と関わりなく、政府の立場に変わりはない」と述べ、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」の発射強行に関わらず、実施方針は変えないと明らかにした。

　韓国政府は９月下旬、国際機関を通じて北朝鮮に計８００万ドル（約９億円）の人道支援を行うと発表した。北朝鮮の挑発が続く中での支援には、当初から国内外から疑問の声が出ていたが、火星１５の発射でさらに風当たりが強まる可能性がある。

　報道官は、具体的な支援時期については「状況を総合的に検討しながら決定する」とし、明言しなかった。趙明均（チョミョンギュン）統一相は１１月２８日の記者会見で、人道支援の準備作業は「仕上げ段階」と言及しており、年内にも実施するとの見方もある。統一省関係者によると韓国政府は支援の実施手続き入ったことをすでに日本政府などに伝えたという。（ソウル＝武田肇）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00000086-asahi-int

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が４週連続で下落し、６０％台半ばとなった。

世論調査機関リアルメーターがＴＢＳの依頼で１８日から２０日まで成人１５２６人を対象にアンケート調査を行った結果、、文大統領の国政遂行支持率は前週より１．４％低い６５．７％だった。これは４週連続の下落で、４週前（７３．９％）に比べて８．２％低い。

リアルメーターは「北のミサイル発射、対北人道支援論争の余波のため４週連続で支持率が下降線を描いたと分析される」と伝えた。


2017年09月21日11時41分 [中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/669/233669.html?servcode=200&sectcode=200

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