国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０月１日付で加盟国（１８９カ国）に
配分する仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」に中国の通貨、人民元を加える。
経済規模で世界２位となり、貿易量と取引の自由度が一定水準に達したことで、
ドルや円などに続く５番目の国際決済通貨としての「お墨付き」を得る。

　ＳＤＲはＩＭＦ加盟国に出資額に応じて配られ、通貨危機に陥った国は外貨と交換できる。
ＩＭＦは、元の信用力向上を目指す中国の要請を受け入れ、昨年１１月にＳＤＲへの
採用を決めた。

　新たなＳＤＲの構成比率で元は１０．９２％を占め、ドル（４１．７３％）と
ユーロ（３０．９３％）に次ぐ３位。円（８．３３％）と英ポンド（８．０９％）を上回る。
１０月１日はちょうど中国の建国記念日「国慶節」で、習近平政権は国威発揚につなげると
みられる。

　ただＳＤＲへの組み入れにより、元の流通が国際的に急拡大することはなさそうだ。
バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は中国経済や国際金融への影響は小さく、
「象徴的な出来事」にとどまるとの見方を示している。
【ワシントン時事】（2016/09/25-15:45）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092500069&g=int

韓国のウォンと中国の人民元の間で初めての域外直接取引が２７日、中国上海の外国為替市場で始まった。取引は活発だった。２つの通貨間の取引量は上海外国為替市場で直取引された１６通貨の中で２位になったと推算された。

この日午前９時１５分頃（現地時間）、中国人民銀行傘下の外国為替交易センター（ＣＦＥＴＳ）がウォンと人民元の間の基準為替レートを１元＝１７６．３１ウォンと告示した。午前９時３０分になるとすぐに参加銀行が本格的に取引に参入した。
中国の５大国有商業銀行である工商銀行・中国銀行・農業銀行・建設銀行・交通銀行などが活発に売り買いの言い値を提示した。

最初の取引は韓国のウリィ銀行中国法人と中国工商銀行・中国銀行間で締結された。ウリィ銀行がこれら２つの中国系銀行と締結した金額はそれぞれ３０００万人民元（約５３億ウォン）。
ＣＦＥＴＳが告示した基準為替レートから出発したウォン・人民元の為替レートは開場直後に上昇（ウォン安）し始めて午前１時に基準為替レートに比べ１．６６％上がった１元＝１７９．２４ウォンまで進んだ。
この日ウォン・人民元の為替レートは正規市場締め切り時間である午後４時３０分に基準価比０．７３％上昇の１元＝１７７．６０ウォンで締め切った。ウォンを人民元に両替しようとする需要のほうが多かったという意味だ。

ウォン・人民元の直接取引市場の清算銀行の１つであるウリィ銀行中国法人は上海ウォン・人民元の直接取引市場の初日の取引規模が約１億ドルに達したと暫定推算した。

上海外国為替市場でウォン・人民元の直接取引が始まるにつれウォンもＣＦＥＴＳの人民元為替レート指数を算定する通貨バスケットに含まれるものと予想されている。ＣＦＥＴＳの人民元為替レート指数は人民銀行が昨年１２月に初めて公表した。
人民銀行はこの指数を基準に人民元の為替レートを管理している。韓国のウォンはＣＦＥＴＳ通貨バスケットで１０％程度を占めると専門家たちは予想している。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/544/217544.html

関連スレ
【中韓】中国、人民元とウォンの直接取引をスタート[6/25]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1466793783/

中国の債務に懸念が強まるなか、人民元の下落が続いている（ロイター）

　世界最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスが、中国経済をメッタ切りにした。中国が抱える債務の実態は、当局が公表する数字よりも大幅に悪化していると分析。返す刀で、人民元の急落や資本流出危機の再燃を予測する。
輸出や輸入など実体経済の低迷も依然深刻で、世界経済の重大なリスク要因となっている。

　「中国の債務は考えられているよりずっと大きい」とするゴールドマンの分析がブルームバーグなど経済メディアで紹介された。

　中国の債務問題については欧米の金融機関がさまざまな分析を行っているが、銀行の正規の融資ではない影の銀行（シャドーバンキング）経由の融資など実態は不透明な部分が多い。

　中国当局は、影の銀行を含む資金供給の動向をとらえる指標として、「社会融資総量」という指標を公表しているが、ゴールドマンの複数のアナリストはその信頼性に疑問を呈している。

　銀行から企業への融資がノンバンクを介して行われるなどした結果、資金供給量が拡大。中国当局が発表した２０１５年の社会融資総量は前年比１９兆人民元（約３００兆円）増なのに対し、
ゴールドマンは、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の３６％に相当する２４兆６０００億元（約３８８兆円）が融資などの形で資金供給されていると分析、大きな開きがあるとした。

　ゴールドマンのアナリストは、中国の統計では捕捉できない巨大な影の融資が行われている可能性があると指摘、「中国の根本的な債務問題や持続性のリスクに関するわれわれの懸念を増大させている」と結論付けている。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のナンバー２、リプトン筆頭副専務理事は１１日、中国広東省深●（＝土へんに川）市で講演し、中国企業が抱える過剰債務を早期に解消しなければ、経済成長がさらに減速し、金融危機を招く恐れがあると警鐘を鳴らした。

　中国企業の債務はＧＤＰの約１４５％に上るとの推計も示したリプトン氏は、「企業の巨額債務は深刻な問題だ」と述べ、直ちに問題解決に取り組むよう中国政府に求めた。
中国企業の債務の約５５％は政府系が抱えていると説明。「政府系企業は収益性が低い」とし、統廃合を急ぐべきだとの認識を示した。

　実体経済も厳しい。輸出と輸入を合わせた貿易総額は今年１～５月累計のドルベースで前年同期比８・６％減少となるなか、各国と貿易摩擦を引き起こしている鋼材の輸出は、数量ベースで６・４％増えたのに、
金額ベースでは２２・４％と大幅減を記録、ダンピング（不当廉売）を疑わせる数字となっている。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）では、のどまで出かかった“中国経済危機論”を封印しつつ、迫り来る中国リスクを織り込んだ」とみる。

　一方、ゴールドマンの別のストラテジストは、リポートで人民元について「完全にネガティブな見方に転じている」と言い切った。「昨年８月や年明けに見られたのと同様の資本流出を再燃させるリスクがある」と懸念を示している。

　中国人民銀行（中央銀行）によると、５月末の外貨準備高は３兆１９１７億ドル（約３３０兆円）と、前月末と比べ２７９億ドル減少し、１１年１２月以来、４年５カ月ぶりの低水準となった。

　米国の利上げ観測を背景に中国からの資本流出が加速する恐れもある。これを防ぐため、外貨準備を取り崩して元買い介入をした可能性が高い。中国が約束している人民元改革が何ら進んでいないことがよくわかる。

　それでも人民元安は止まらない。人民元は対ドルで１４年年初の１ドル＝６・０元近辺だったが、今月１５日には一時１ドル＝６・６０４７元と、５年ぶりの安値を記録した。

　前出の勝又氏は警告する。

　「中国経済は落ち着きを取り戻し、危機は生じないとみるエコノミストもいるようだが、１ドル＝６・６元を超えた元安が定着する状況になれば、一気に楽観論は吹き飛ぶだろう」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160622/frn1606221140001-n1.htm