中国経済は無数の爆弾を抱えている。リーマン・ショックを越える超弩級（ちょうどきゅう）のバブル崩壊が射程に入ってきた。

異様な住宅投資、不動産バブルの破裂、地方政府の債務不履行、企業倒産が続き、鉄鋼や石炭、レアアースなどの企業城下町では数万人規模の暴動が起きている。

軍人３０万人削減が発表されて以来、旧軍人の抗議デモが北京のど真ん中で起きた。

野放図な鉄鋼、アルミ、セメント、建材、板ガラスなどの過剰生産と在庫は経営を圧迫するが、国有企業の効率的な再編は遅れに遅れている。

債務不履行を避け、不動産バブルの炸裂を回避するために、過去２年間、中国当局が採用してきた政策は、西側資本主義では考えられない無謀さを伴った。

「株式市場への介入」「『株を売るな』という命令」「空売りをしたら手入れをする」…。そのうえで、巨額資金を証券会社にブチ込んで株価維持政策（ＰＫＯ）を展開した。株は人為的な操作で維持されている。

外貨準備を減らさないために、資本規制という禁じ手を用いる一方で、外貨交換は年間５万ドル（約５６０万円）以内に制限した。

そのうえ、「銀聯（ぎんれん）カード」の新規発行停止。５００万ドル（約５億６２７０万円）以上の海外送金を許可制として事実上禁止し、海外旅行に出ようと銀行に両替に行くと、「ドルはありません」と言われる。

日本企業も、中国からの利益送金が来なくなって悲鳴を挙げている。

一方、当局に寄せられた新規マンション建設の申請は、合計３４億人分と発表された。

中国の人口は１４億人だから２０億人分の空部屋をつくるという計画だ。住宅への異常な投資が過去の中国ＧＤＰ（国内総生産）を成長させてきたが、昨年師走の「経済工作会議」で習近平国家主席が、次の注意をしたのだ。「住宅とは人間が住むものである」と。

究極的に中国の債務は３０兆ドル（約３３７６兆円）とされ、銀行の不良債権問題が浮上する。人民元の大下落は時間の問題である。

「上に政策あれば、下に対策あり」というのが中国人の特性だから、庶民が何をしているかをみれば次が読める。

人民元暴落を見越して、昨年までは海外の不動産「爆買い」を続け、外貨が規制されると人民元で購入できるトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」や、スイスの高級腕時計「ロレックス」、仮想通貨の一種「ビットコイン」、「金塊」買いに狂奔している。

大混乱は必至である。

ZAKZAK　宮崎正弘
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170327/frn1703271530002-n1.htm
前スレ
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1490685591/

　中国の米国債保有残高は９月に４年ぶりの低水準に減少した。外国勢で最も米国債を保有している中国は、人民元相場を下支えするため外貨準備高を減らしている。

　米財務省が１６日に公表した統計とブルームバーグが集計した過去データによれば、中国の９月の米国債保有残高は１兆１６００億ドル（約１２６兆６０２４億円）と、前月から２８１億ドル減少した。これは２０１２年９月以来の低水準。

　米国債保有額が中国に次いで２位の日本は、７６億ドル減の１兆１４００億ドルと２カ月連続の減少。産油国サウジアラビアは８カ月連続で減少し８９４億ドル。

　米財務省統計には国際資本フローのデータも含まれており、９月の外国勢による米長期証券投資は２６２億ドルの売り越しだった。財務省短期証券（ＴＢ）や株式スワップなどの短期証券を含む全体では１５２９億ドルの流出。米国債は７６６億ドル、米株式は３２億１０００万ドルのそれぞれ売り越しとなった一方、米社債は１０億８０００万ドル、米政府機関債は３２１億ドルのそれぞれ買い越しだった。（ブルームバーグ　Ｓａｒａｈ　ＭｃＧｒｅｇｏｒ）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161118/mcb1611180500017-n1.htm

10月に入り、人民元の米ドルに対する下落基調が鮮明化している。為替市場でまとまった元売りが出ても、当局の介入は手控えられているようだ。10月初旬からの人民元安のペースを見ると、主要通貨との対比でもその下落ペースはやや急だ。

人民元安の原因の一つに、先行きの中国経済に対する懸念から、国外に資金を移そうとする動きが加速していることがある。中国の民間セクターの債務は、経済成長率を上回るペースで増加してきた。債務に支えられて住宅投資（投機）やインフラ開発が進み、それが経済をサポートしているが、この状況が長期間にわたって持続可能とは思えない。

17日には、ドル建てで取引されている上海B株市場が一時7％程度急落した。人民元安は、徐々に国内の金融市場にも影響を与え始めている。中国経済の自律的な回復期待が抱きづらいなか、当面、人民元は軟調に推移するだろう。それが世界の金融市場にどう影響するか慎重に考えなければならない。

当局想定より急下落した人民元

9月末まで中国人民銀行（中央銀行）は積極的な為替介入を行い、ドル/人民元の為替レートを6.66～6.68元台に誘導してきた。

10月1日、人民元が国際通貨基金（IMF）の定める特別引き出し権（SDR：通貨危機などの際、加盟国から外貨を融通してもらう手段）に採用されるのを控え、中国は過度な売り圧力を排して先行き懸念を抑えたかったのだろう。

ところが、10月に入ると一転して為替介入は手控えられている。為替トレーダーらと話をしていると、中国の国有銀行からまとまったドル売り注文が出されてはいるものの、それが実需（貿易に関連する為替取引）なのか、それとも当局の介入指示を受けた売買なのかは定かではない。ドル/人民元のチャートを見ても、介入によって大きく相場が戻されるような動きは表れていない。

足許の金融市場では、12月に米連邦準備理事会（FRB）が1年ぶりの利上げに踏み切る可能性が高いとみられている。ECBは12月の理事会で追加緩和を発表する可能性があり、ドルは主要通貨に対して堅調だ。そのため、ドル高・人民元安が進みやすいのは確かだ。

しかし、それは恐らく、中国の政策当局や多くの為替アナリストらの想定を上回るペースだろう。

一部では、予想を下回った9月の輸出を受けて、「中国政府が自国通貨の減価による輸出振興を企図している」との見方が出始めている。

一方、SDR採用を契機に市場原理に沿って人民元が推移するよう、為替レートの柔軟化を進めているとの見方もある。このように足許の金融市場では、人民元に関するさまざまな見方が混在しているが、どれも“帯に短し襷に長し”という内容だ。

懸念される資金流出

今後も、不安定かつ不透明な経済を背景に、人民元は軟調に推移する可能性は高い。人民元安が進む都度、様々な観測、憶測が市場を駆け巡るはずだ。そうした中で注意すべきは、中国からの資金流出だ。

10月21日、中国国家外為管理局（SAFE）は9月に中国本土外に流出した人民元が447億ドル（約4.6兆）だったと発表した。これは、同局がデータを公表し始めて以来、最大の流出額だ。

また、正規の銀行システムを経由しない、違法な資金流出も増えている。全貌は明らかになっていないが、SAFEは国外への違法な資金流出の取り締まりを強化している。すでに、取り締まりの対象になった金額は15兆円を超えていると言われている。

今のところ、2016年初のように人民元安を受けたパニックは観察されてはいない。しかし、資金の流出が続けば、どうしても人民元には下落圧力がかかる。それが中国国内での流動性の枯渇と金融システムの混乱につながる可能性があることは軽視できない。

すでに中国の金融市場では銀行間の資金取引に使われる短期金利が上昇している。これは、徐々に資金が逼迫しつつあることの表れだ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50086

（>>2以降に続く）