中国経済の「負の連鎖」がいよいよ本格化か―。2015年度のGDPを「6.9％の成長」と発表している中国ですが、「現状とはかけ離れている」とするのは無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さん。では実際、中国経済はどのくらい危険な状態にあるのでしょうか。北野さんがさまざまなメディアの記事を引きつつ、わかりやすく解説して下さいました。

中国経済の今

中国の挑発が、ますますエスカレートしています。


中国機へのスクランブル、最多208回　７─９月　　朝日新聞デジタル10月14日（金）22時57分配信
防衛省統合幕僚監部は14日、７～９月の航空自衛隊戦闘機による中国機への緊急発進（スクランブル）が208回で、前期より９回増えたと発表した。四半期ベースで３期続けて過去最多を記録した。
中国軍の戦闘機とみられる２機が９月25日、戦闘機としては初めて沖縄本島と宮古島の間を通り、東シナ海と太平洋を往復するなど、中国軍機の行動範囲は拡大が続いている。


対中国機スクランブル、７～９月で208回（！）。毎日平均２回以上じゃないですか！心配です。なぜ中国は、ますます攻撃的になっているのでしょうか？どうも、経済が本当にやばいことと無関係ではなさそうです。

中国経済、唯一信用できる指標は？

中国のGDP、2015年度は6.9％の成長だそうです。しかし、この数字を信用している人は誰もいない。「ホントは、４％だ！」とか、「いや、３％だ！」など、いろいろいわれています。要は、誰も正確な数字がわからない。

「中国のGDP発表は、あてにならない！」。なんと李克強首相も断言している。同首相によると、あてになるのは、
・電力消費量
・鉄道貨物輸送量
・銀行融資額

この三つは、「克強指数」として、世界的に知られています。小泉総理や安倍総理のブレーンをされた高橋洋一先生は、『中国GDPの大嘘』の中で、こんなことを書いておられます。


中国が発表する統計のうち、数少ない、というか、唯一信用できるのが、この貿易統計。貿易統計は外国との関係もあって捏造しにくい。相手国の「正しい」対中国貿易量を集計すれば正確な数値が求められるからだ。


そのとおりでしょう。日本の対中輸出額と、中国の対日輸入額は、同じ数字でなければならない。GDPやその他の指標と違い、ウソをつけば、即座にばれます。唯一信用できる貿易統計で見ると、高橋先生は、「2015年のGDPは、6.9％なんてとんでもない。おそらく、マイナス３％だ」（！）と断言されています。

ちなみに2015年の中国貿易。貿易総額は、前年比８％減の３兆9,586億ドル。輸出は2.8％減の２兆2,765億ドル。輸入は、14.1％減の１兆6,820億ドル。確かにこれで、「GDPは6.9％増です」って、「怪しい」を通り過ぎて「不可能」ですね。

中国経済の今

では、2016年９月時点の中国貿易はどうなのでしょうか？


中国の輸出、急ブレーキ　９月は１割減、７カ月ぶり水準　　朝日新聞デジタル10月13日（木）13時27分配信
中国の税関総署が13日発表した９月の貿易統計によると、輸出が前年同月比10.0％減の1,845億ドル（約19.1兆円）と大きく減った。輸出の前年割れは６カ月連続で、減少幅が10％以上になるのは７カ月ぶり。世界的な貿易の低迷が、中国経済に重くのしかかっている。


輸出は９月、前年同期比で10％減少（！）。


９月は最大の貿易相手の欧州連合（EU）向けが約10％減るなど、米国や日本、東南アジア諸国連合（ASEAN）など主要な貿易相手向けの輸出が軒並み５％を超える大きな落ち込みを示した。（同上）
一方、９月の輸入は同1.9％減の1,425億ドル（約14.8兆円）で、２カ月ぶりの前年割れとなった。（同上）


輸入は1.9％減。2015年は、14.1％減でしたので、よくなっています。しかし、輸出は、昨年通期の2.8％減が、９月は10％減になっている。


輸出が落ちこんだことで今後、中国の輸入にも影響が出る可能性がある。（同上）

http://www.mag2.com/p/news/223852

（>>2以降に続く）

ドルや円、人民元の動きに翻弄されるウォン。今後は売り浴びせられるのか（ロイター）

　外国為替市場では円高ドル安が進んでいるが、最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスが、１ドル＝１３０円水準への円安反転を予測する一方で、「韓国ウォン売り」を推奨した。
追加金融緩和をきっかけにした円安と中国の人民元安に巻き込まれ、アジアの新興国通貨が大幅下落するというのだ。通貨安は日本には朗報だが、韓国にとっては通貨危機や資本流出の悪夢を思い起こさせる事態でもある。

　海外市場で一時１ドル＝１０７円台をつけるなど円高ドル安が加速、株安と連動する形で日本市場を襲っている。

　円高の背景について三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏は「１月から日本の予想インフレ率が急落していることが直接的な要因だ。２％のインフレ目標への期待感が薄れてしまっている」と指摘する。

　原油など商品価格のリバウンドや米国の早期利上げ回避を背景にしたドル売りを背景に、円以外のアジア通貨も買われている。

　３月にウォンは８・２％、マレーシアのリンギットは７・８％上昇したが、「アジア通貨は、今が売り時」と明言するのは、ゴールドマン・サックスの新興市場マクロ担当チーフストラテジスト、カマクシャ・トリベディ氏。

　ブルームバーグのインタビューでトリベディ氏は、日本と中国が今後、追加緩和を実施することで「円と人民元は少なくとも２００８年以来の安値まで下げる可能性が高い」とし、今後１年で円相場が１ドル＝１３０円と０２年以来の安値水準をつけると予測した。

　日銀は早ければ４月下旬に開かれる金融政策決定会合で追加緩和が打ち出されるとの観測もあるが、市場には量的緩和の限界説も出ている。１月のマイナス金利導入では一時的に円安に振れたものの、すぐに円高に戻った経緯もある。

　片岡氏は、市場の疑念を政府・日銀が行動で駆逐する必要があるといい、「政府が公債を前倒しで発行し、これを財源として今年と来年で各１０兆円規模の経済対策を実施し、日銀も市場で購入して追加緩和を行うべきだ」と具体策を提言する。

　こうした施策でゴールドマンが予測するように１ドル＝１３０円まで円安に戻ることも可能か。

　「日本の予想インフレ率が現状の約０・４％から１％台前半まで上昇すると、為替も１ドル＝１２０円台半ばまで円安が進む可能性はあるが、思い切った策を打たないとなかなか反転しない」と片岡氏はみる。

　トリベディ氏は、円安に加え、人民元下落の影響を直接受けるアジアの新興国通貨も下落するとみる。ウォンを筆頭に、タイ・バーツ、台湾ドルなどのアジア通貨について「ショート（売り建て）するには良い水準」としている。

　不透明な為替介入によるウォン安誘導で輸出を伸ばしてきた韓国だが、１２年のアベノミクス発動以降、ウォン高が進んだこともあって日本メーカーとの競争力を失った。

　輸出が今年３月まで１５カ月連続で前年割れしている韓国にとってウォン安は有利のはずだが、円や人民元も同時に下落すれば日本や中国メーカーとの競争力を取り戻すことは容易ではない。

　米財務省に「不透明な為替介入」を指摘され、「為替操作国」に認定されるのではないかと脅える韓国にとっては、政府がコントロールできない形で急速なウォン安が進むことへの警戒感も根強い。

　１９９７年にはヘッジファンドが新興国通貨を売り浴びせるアジア通貨危機が勃発、韓国はウォン暴落と資本流出が加速し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下で改革を迫られたという苦い経験もある。

　ゴールドマンの予言通り、アジア同時通貨安は現実のものとなるのか。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160412/frn1604121550001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160412/frn1604121550001-n2.htm