【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴され、出国禁止措置が続く産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の弁護人は９日、
出国禁止措置の期限となる１５日を前に、黄教安（ファン・ギョアン）法相、ソウル中央地検トップの金秀南（キム・スナム）検事長、ソウル中央地裁刑事部に対し、出国禁止措置を速やかに解除するよう文書で要請した。

　ソウル中央地検は、昨年８月３日に産経新聞のウェブサイトに掲載された加藤前支局長のコラムをめぐり名誉毀損容疑で捜査を開始し、８月７日付で加藤前支局長の出国を禁止。
それ以降、禁止の延長措置が７回繰り返され、加藤前支局長は５カ月以上出国できない状態が続いている。

　弁護人は９日に提出した出国禁止解除要請書で、
（１）加藤前支局長に逃走や証拠隠滅の恐れはない（２）加藤前支局長は昨年１０月１日付で社会部編集委員として東京本社への異動が発令されている（３）外国人の生活基盤を制限するのは人権的な側面から妥当ではない－などと指摘。
今回の起訴はすでに国際的な関心事であり、言論の自由、表現の自由の問題が関連した事案でもあると強調し、速やかに加藤前支局長の出国禁止を解除するよう求めた。

　出国禁止措置の延長手続きは検察や裁判所が法相に要請し、法相が可否を決定する。弁護人はこれまで、昨年９月３０日付でソウル中央地検に出国禁止解除要請書を、１０月１５日付でソウル中央地裁に出国許可申請書を提出してきている。

　韓国から出国できない状況が続く加藤前支局長はソウル市内でのホテル生活を余儀なくされている。ただ、日常の行動に制限は加えられていない。特派員としての取材査証（ビザ）がまだ有効であるため、取材活動にも従事している。

　加藤前支局長に対する３回目の公判は１９日、ソウル中央地裁で開かれ、検察側の証人尋問が行われる。

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小林毅・産経新聞東京編集局長の話

　加藤達也産経新聞前ソウル支局長への出国禁止措置が５カ月以上にわたって継続していることは極めて異常な事態であり、言論、表現、報道の自由の侵害、加藤前支局長の行動を制限する深刻な人権侵害である。

　日本政府、国会議員はじめ日本国内、海外の多くのメディアや団体は韓国側の対応を批判し、加藤前支局長の出国禁止解除を求めてきた。出国禁止措置の継続は、こうした国際世論をも無視したものだ。
万一、１月１５日に期限を迎える出国禁止措置がさらに延長されるような事態となった場合、到底容認できない暴挙といわざるを得ない。改めて出国禁止措置の即刻解除を強く求める。

http://www.sankei.com/world/news/150109/wor1501090037-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/150109/wor1501090037-n2.html

地下鉄運行前機関士飲酒測定が人権侵害であろうか
ソウル都市鉄道飲酒測定に一部機関士反発…労使葛藤




▲地下鉄安全点検するパク・ウォンスン市長(聯合ニュース資料写真)

セウォル号惨事で『安全』が社会全体の話題に浮び上がる中、ソウル都市鉄道公社が列車運転を控えた機関士を対象に飲酒測定を強化したことに対して一部機関士が反発して労使が葛藤を生じさせている。

ソウル地下鉄5～8号線を運営するソウル都市鉄道公社社側はセウォル号惨事以後安全が強調されているだけに飲酒測定規定を徹底的に守らなければなければならないと強調しているが、機関士の一部は飲酒測定が職員を抑圧する用途で使われるとし反発している。

26日ソウル都市鉄道公社によれば公社は最近、運転を控えた機関士全員を対象に飲酒感知器と測定機を利用して乗務適合性判定を実施している。

飲酒測定は鉄道従事者が酒を飲んだり薬品を服用した状態で業務を見られないと規定した鉄道安全法と検査方法を明示した内部機関士指導運営規定に従ったのだ。

セウォル号惨事以前には機関士本人が出勤後に飲酒の有無を申告したが、現在は運転業務監督部署職員が直接測定する。

運転管理チーム関係者は「以前は人が多くて時間が迫っていたため測定から除外される人が多かったが、今は例外なしに判定を受けなければならない」として「管理者が飲酒や薬品、健康状態などを総合的に判断して乗務適合性を決める」と説明した。

判定で血中アルコール濃度が0.03%以上に出てきたり測定を拒否した機関士は直ちに業務を停止して懲戒を受けることができる。

ところがこの過程で一部機関士が「人権を侵害された」と主張して鉄道現場で労使間葛藤がもたらされている。

一部機関士は飲酒の兆候を見せた人に対してだけ飲酒測定をするように鉄道安全法に規定されているが使用側が内部規定を作って全体機関士を対象に検査をすることによってストレスを与えていると主張している。

測定過程でたびたび監督者と機関士の間にあつれきが広がっていて、一部は「酒を飲まなかったと話したのに疑いを持っている」として最後まで判定を拒否して列車に乗らず、休暇処理を受けた事例もあると分かった。

会社3個の労組の中の一つである民主労組ソウル都市鉄道労組乗務本部は最近社内掲示板に声明を出して「飲酒測定権限を悪用して機関士を困らせる」として特定監督者を対象に人事措置を要求することも起きた。

だが、使用側では乗務適合性判定を現行通り維持するという意向を明らかにした。

会社関係者は「飲酒運転は致命的な大事故を発生させることができる。安全問題なので法規のとおりしなければならない」として「適合性検査で通過できなければ業務を停止させて懲戒を要求する」と話した。

現在多数の機関士は飲酒測定に自発的に参加している。

（後略）

デイリー韓国（韓国語）
http://daily.hankooki.com/lpage/society/201406/dh20140626080154137790.htm

参与連帯、『密陽（ミリャン）行政代執行人権侵害』国連請願




▲公権力投入 (密陽（ミリャン）=聯合ニュース)キム・ソンギョン記者=慶南（キョンナム）密陽（ミリャン）送電塔反対座込み場に対する強制撤去行政代執行が開始された11日午前、府北面（プブックミョン）評畑の村(129番)座込み場のそばに掘っておいたくぼみ中から警察が座り込み中の住民と修道女を引き出している。

参与連帯国際連帯委員会は最近密陽（ミリャン）送電塔反対座込み場に対する行政代執行過程で深刻な人権侵害が発生したとし、国連人権擁護者特別報告官に緊急請願書を提出したと23日明らかにした。

参与連帯は行政代執行過程で過度な公権力行使と強圧的な撤去がなされたとし住民の負傷、弁護人対面権侵害、警察の不法採証などの事例を特別報告官に伝達したと伝えた。

合わせて密陽（ミリャン）送電塔建設中断と住民意見の取りまとめ、国家人権委員会の積極的な介入などを韓国政府に促すことも要請した。

先立って参与連帯はアジア16ヶ国人権団体とともに大統領府、密陽市（ミリャンシ）庁、韓国電力、警察庁、人権委に公開書簡を送って密陽（ミリャン）行政代執行に対する憂慮を伝えることもした。

デイリー韓国（韓国語）
http://daily.hankooki.com/lpage/society/201406/dh20140623170114137780.htm