韓国政府の経済政策を担う企画財政部（省に相当）の幹部らの間では「自分たちは子分なのか」という不満がしばしば噴き出す。8月の不動産対策を金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官が発表し、雇用ロードマップを雇用委員会が主導するなど、企画財政部が司令塔としての役割を果たせずにいるからだ。

7月にはキム・ドンヨン経済副首相が反対したにもかかわらず、与党・大統領府（青瓦台）・国会主導で法人税、所得税の最高税率引き下げが決まり、官庁街では「キム・ドンヨン外し」という言葉が流行した。

大統領府の経済首席秘書官や関税庁長のようにこれまで企画財政部の取り分だと思われていたポストにも外部出身者が起用された。

企画財政部官僚の無力感について、文在寅（ムン・ジェイン）政権幹部は「キム・ドンヨン外しという言葉は適切ではない。正確に言えば、企画財政部の官僚を信用しないという『企画財政部外し』だ」と指摘。

その背景については、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に官僚に取り込まれ、さまざまな改革政策が挫折したトラウマが強く残っているためだ」と分析した。

既存の官僚組織に対する不信は、エリート官僚が多い企画財政部、外交部、法務部（検察）で特に目立つ。外交官試験出身ではない康京和（カン・ギョンファ）外交部長官、教授出身の朴相基（パク・サンギ）法務部長官の任命などが代表的だ。

米国、日本、中国、ロシアという四大国に派遣された大使にも外交官出身者はいない。1990年の韓ソ国交正常化、92年の韓中国交正常化以来、時の政権が外交部長官、四大国の大使にいずれも非外交官出身者を起用したのは初めてだ。

潘基文（パン・ギムン）元国連事務総長は16日、大使人事について、「外交官は誰がやってもいいと考えている人事だ」と批判した。法務部の7つの室長、局長のうち、矯正職公務員が担当してきた矯正本部長を除く6つのポストは半数は判事出身者以外で占められた。以前は全て判事出身者が務めていたポストだ。

文在寅政権の人事の特徴は、公務員よりも外部出身者を重用する点にある。現在空席の中小ベンチャー企業部長官を除く現政権の国務委員（閣僚）18人のうち、文在寅陣営出身ではない純粋な官僚はキム・ドンヨン経済副首相だけだ。官僚出身は歴代政権で最も少ない。

盧武鉉政権発足当初の内閣では、高建（コ・ゴン）首相のほか、金振杓（キム・ジンピョ）経済副首相、チョ・ヨンギル国防部長官、尹鎮植（ユン・ジンシク）産業資源部長官、崔鍾チャン（チェ・ジョンチャン）建設交通部長官、朴奉欽（パク・ポンフム）企画予算処長官が官僚出身だった。

李明博（イ・ミョンバク）政権、朴槿恵（パク・クンヘ）政権の最初の内閣でも6－7人が元官僚だった。

金大中（キム・デジュン）政権で中央人事委員長を務めた金光雄（キム・グァンウン）ソウル大名誉教授は「政権交代後には、前政権で働いていた公務員ではなく、新政権の国政哲学を共有する外部出身者を重用せざるを得ないという側面がある」とした上で、「問題は専門性や組織掌握能力もないのに、陣営出身という理由だけで登用されていることだ」と指摘した。

陣営出身者が組織のトップに立つと、官僚機構に浮かぶ油のような存在になり、結局は業務を把握しようとしても、官僚に振り回されることになる。キム・ヒョンジュン明知大教授（政治学）は「歴代政権で公務員を敵に回して成功した事例はない」と断言した。

羅志弘（ナ・ジホン）記者 , 金真明（キム・ジンミョン）記者

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