韓国国民年金は経営破綻した米シリコンバレー銀行(SVB）が属するSVBファイナンシャル・グループの株式を昨年末時点で10万795株保有していた。昨年末の株価に基づくと、2300万ドル（約30億9400万円）の価値があったが、9日時点で株価が半分にまで下落した状態だ。

【表】SVBファイナンシャル・グループの株価推移と韓国国民年金の四半期別株式保有量



ブルームバーグなどによると、国民年金は昨年、SVBファイナンシャル・グループの株式を2万7664株追加取得した。昨年第4四半期には1万9884株を買い越した。株価が下落した局面で押し目買いを入れた格好だ。

しかし、SVBが事実上破産し、投資回収が不透明になった。1年前に600ドルに近かったSVBファイナンシャル・グループの株価は8日には267.83ドルだったが、経営破綻を受け、9日には106.04ドルまで急落。売買が停止された。

洪準基（ホン・ジュンギ）記者

朝鮮日報 2023/03/13 09:40
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/13/2023031380032.html

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　ロシア・ウクライナ戦争開戦からの1年間で、韓国はロシア産の化石燃料を56億ユーロ（約8000億円）分輸入したとする調査結果が発表された。一部からは、ロシア産化石燃料を輸入する国々は戦争中のロシアに事実上資金を支援していると指摘する声もあがっている。

　フィンランドの気候・エネルギー研究機関「エネルギー・クリーンエアー研究センター（CREA）」の「1年後、誰がロシアのウクライナ戦争資金を支援しているのか」と題する報告書を27日に確認したところ、韓国はロシア・ウクライナ戦争勃発からの1年間でロシア産化石燃料の輸入額が56億5586万ユーロにのぼり、世界で14番目に多く輸入していた。特に韓国のロシア産石炭の輸入額は世界3位、天然ガスは7位だった。ロシア産化石燃料を輸入した韓国企業は、韓国電力公社、韓国東西発電、ポスコ、現代製鉄など。同報告書は、ロシアがウクライナ戦争を始めた昨年2月24日から今月19日までの1年間に、原油、ガス、石炭などの化石燃料の輸出で同国が得た収入を推定している。

　報告書では、ロシアの2023年1月～2月の化石燃料輸出の収益は昨年3月（2022年の最高値）に比べ50％減少し、欧州連合（EU）への輸出の収益はほぼ90％減少したと分析されている。ただ、ロシアは依然として化石燃料の輸出で1日約5億6000万ユーロ（約800億ウォン）を稼いでいた。内訳は、1日当たり原油で約2億8000万ユーロ、石油製品で1億2000万ユーロ、パイプラインガスで6000万ユーロ、石炭で6000万ユーロ、液化天然ガス（LNG）で4000万ユーロ。

　またロシアは開戦からの1年間に、化石燃料の輸出で2983億ユーロ（約43兆円）を稼いでいた。ロシア産のエネルギーを最も多く輸入した国は中国（596億ユーロ）で、続いてドイツ（247億ユーロ）、トルコ（241億ユーロ）、インド（226億ユーロ）の順だった。報告書は「2023年2月にEUのロシア産石油製品禁止措置が発効してからも、EUはインドを抜いて中国に次ぐロシアにとって2番目の顧客」だとし「EUは依然として毎日1億ユーロをロシアに送っている」と指摘した。

　CREAのラウリ・ミュリビルタ上級アナリストは「EUは昨年、ロシアからの化石燃料輸入への依存度を、ほぼすべての人が思っていたよりも早く減らし、石油とガスの供給を武器化しようとしているプーチンの試みは大々的に失敗した」としつつも「EU、日本、韓国はできるだけ早くロシアからの残りの化石燃料の輸入を中止すると同時に、クリーンエネルギーへと転換し、輸入化石燃料に対する全般的な依存度を下げるべきだ」と語った。

キ・ミンド記者

2/28(火) 8:44　ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/ceb82e0b3585ed724b3d6ab33578d9abc14ddcd5

※関連スレ
制裁を拡大した韓国にロシアが警告「両国関係と韓半島の安定に悪影響を及ぼすだろう」2/28 [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1677547604/

「ある時点で未来の世代の反乱が起こるだろう」。

次期韓国年金学会会長の李昌洙（イ・チャンス）崇実大教授（情報統計保険数理学科）が最近、年金学会・人口学会学術大会に討論者として出席し、このように述べた。年金改革の遅延が未来の世代にどれほど多くの負担を与えるかという点を指摘しながらだ。李教授は「フランスは高齢化社会（６５歳以上が人口の７％）から超高齢社会（２０％）に移るのに１５７年かかったが、韓国は２７年しかかからない」とし「我々の社会はジェットコースターに乗るような感じだ」と話した。

政府は２０１８年に国民年金の財政を見直した際（第４次財政再計算）、出生率を１．２４－１．３８人と仮定した。その結果、２０６５年には生産可能人口１人が０．９人の高齢者を扶養するということだった。しかし実際の出生率は昨年０．８４人にすぎず、今年は０．７人台と予想される。

李教授は「出生率を１．０５人（２０１７年）としても生産可能人口１人が高齢者を１人以上（１．０５人）扶養しなければいけないが、現実的に可能だろうか」と憂慮した。出生率を１．０５人と仮定しても基金減少時期（２０５７年）の赤字は１２４兆ウォン（約１２兆円）から２３９兆ウォンに増える。基金運用収益率が０．５％ポイント低下すれば２０５５年に、１％ポイント低下すれば２０５３年に基金が枯渇するという。

李教授は「グラフが急転直下する。深刻だ」とし「２０８８年に１京４０００兆－１京８０００兆ウォンの赤字が累積するが、これを未来の世代が負担できるだろうか」と強調した。

李教授によると、２０６５年に国民・私学・公務員・軍人など公的年金の財政赤字を埋めるには、その年の政府予算の２２．８％を投入しなければならない。出生率を１．０５人と仮定した場合２４％を投入するというのが、李教授の推計だ。現在の公的年金は収支相等（保険料負担が保険金給付額と等しい）原則に合わないためこうした問題が発生する。

李教授は「現在の年金制度は一種のポンジ・スキーム（出資金詐欺）のようで、後世代にずっと負担を転嫁する」と指摘した。続いて「百年大計の公的年金に対して５年任期の大統領が絶対的な権限を行使しているのが現実」とし「公的年金は政治失敗の可能性が高く、政界からの独立が保障されなければいけない」と述べた。さらに「（今の問題は）当局者の責任感欠如によるものであり、これに便乗して声を出さない専門家も反省しなければいけない」と指摘した。

ユン・ソクミョン現年金学会会長も同学術大会で「主な政策決定者がカルテルを形成して情報を遮断している。人口構造が世界で最も良くないが、（年金改革は）最も遅く進んでいる」と述べた。ユン会長は２２日の通話で「財政当局が公務員・軍人年金の国家負債（を少なく見せようと）推計をごまかしている」とし「国民年金も未積立負債が１５００兆ウォン（国民１人あたり２８９万ウォン）にのぼるが、国家負債に含めていない」と指摘した。続いて「ギリシャよりも深刻だ。出生率（０．８４人）反騰の可能性が低いが、税金で年金を給付すればばよい（賦課方式）という」とし「この場合、高い税金のため青年の脱韓国ラッシュが予想される。中国や日本で３Ｄ業種の仕事をする可能性が高いが、そうなれば国が滅びる」と話した。

ユン会長は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は支持率下落を覚悟して国民年金改革を、朴槿恵（パク・クネ）前大統領は専門家の意見を受けて公務員年金改革をした」とし「現政権は国民年金の負債をさらに増やす案を出した後、何もしていない」と批判した。

政府は２０１８年の第４次財政再計算で、２０４２年に赤字が始まり、２０５７年に基金が消耗すると推定した。これに基づき４つの改革案を出して同年１２月に国会に提出した。政府も国会もそれだけだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/30f19afa30d938893ee28431f5d5521e46f79a1f