韓国野党・共に民主党の「福島原発汚染水放出阻止対応団」の議員5人が「何の根拠もない」「でたらめ」などの指摘にもかかわらず、6日に日本の福島県を抗議のために訪問する。福島原発周辺の汚染状況について確認し、東京電力を訪問して日本の国会議員らとの面会を通じて汚染処理水放流の問題点を伝えるというのだ。

4日には「（汚染処理水を）本格的に放流すれば、韓国国民の食の安全を保証できるか懸念される」との声明も発表した。しかし東京電力は対応団との面会を拒否しており、日本の国会議員らも彼らとの面会を嫌っているという。

福島汚染処理水の放流が本当に韓国に影響を及ぼすのであれば、抗議訪問どころか韓国政府が正式に対応すべき問題だ。しかしこれは事実と全く懸け離れている。

海洋放射能問題について韓国で最も精通しているのは韓国海洋科学技術院と韓国原子力研究院だが、この二つの機関は先月、共同でシミュレーションを行った結果を発表した。それによると、今福島汚染処理水を放流した場合、太平洋を1周回って韓国の近海に本格的に到達するのは4－5年後だ。

もちろんその際には当然希釈され、韓国の海域にある三重水素（トリチウム）は約10万分の1増えると予測されている。これは数値のチェックそのものに意味がないレベルであり、事実上健康には何の影響も及ぼさないということだ。

原子力の専門家はセシウムやストロンチウムなどこれ以外の放射性物質も同じ結果になるとしている。昨年は「韓国の原発から昨年放出されたトリチウムは福島汚染処理水の予想放流量の10倍」とすでに発表された。

福島は東海ではなく太平洋に面しているため、この海域の海流は米国のアラスカ、カリフォルニア、ハワイを経て循環してから韓国にやって来る。福島原発事故当時、流された家屋などの残骸が米国の西海岸やハワイなどで最初に発見されたことからこの点はすぐ理解できるだろう。

しかもこれらの残骸が韓国の近海で発見されたケースは1件もない。福島汚染処理水の放流に問題があるとすれば、海流の移動によって最初に被害を受ける国は米国だ。しかし米国がこれを問題視したという話は全く聞かない。

米国の研究機関は福島原発の爆発後に西海岸の海水を採取し、放射能に汚染されているか調べたが、人体に害を及ぼすレベルではなかった。太平洋の面積は1億6525万平方キロメートルで、東西の長さは約1万6000キロだ。地球全体の面積の3分の1を占める広さだ。

福島原発事故当時、何の対策もない状態で放射能汚染物質が海に流れ出したが、広大な太平洋で完全に希釈され、放射能による問題は一切起こらなかった。今後国際原子力機関（IAEA）は福島汚染処理水放流に関する見解を発表する予定で、韓国政府もこれに関する意見を伝えている。この結論が出ればそれに従えばよい。

共に民主党は韓国が福島産の水産物を輸入するかのように主張しているが、これも事実ではない。韓国政府は「輸入しない」と何度も繰り返し表明しているのに、誰がどうやって輸入するというのか。

狂牛病、FTA（自由貿易協定）、THAAD（高高度防衛ミサイル）電磁波、セウォル号潜水艦衝突、哨戒艦「天安」、水道民営化など、共に民主党はデマ政治の誘惑から今も抜け出すことができない。彼らもこれらのデマに根拠がないことを知らないはずがない。

政治的にデマに扇動される人間が多いため、デマも利用価値があると考えているのだ。少数政党であればそれもあり得るだろう。しかし国会を掌握している巨大政党がデマ政治を行うとなれば、それは次元が違う問題になる。

2023/04/06 10:31
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/06/2023040680029.html
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/06/2023040680029_2.html

念のために冒頭でお断りしますが、筆者が言っているのではありません。

韓国保守メディアの砦『月刊朝鮮』が非常に興味深い記事を出しています。

2023年03月06日、韓国政府が公表した「いわゆる徴用工」問題の解決法について、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領はよく決断した、という内容です。

状況は1965年の朴大統領決断時に似ている
「日本に完敗」「屈従外交だ」「国辱だ」などの声がさっそく野党から挙がり、ネットにも同様の罵詈雑言が満ちています。

しかし、『月刊朝鮮』は、朴正煕（パク・チ ンヒ）大統領が「1965年に締結した日韓請求権」当時に述べた言葉を引いて、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領を称賛しています。



↑朴正煕（パク・チ ンヒ）大統領のクーデター当時の写真／前列の左端

1965年の日韓請求権協定が締結されたときも、韓国内には強い批判がありました。

しかし、朴正煕（パク・チ ンヒ）大統領は、お金のない韓国の実情をなんとかするため、経済発展の本種を手に入れるため、国の安全保障を確固たるものとするため、日本との協定締結を完遂したのです。

『月刊朝鮮』の記事から引いてみます。

ー中略ー

⇒参照・引用元：『月刊朝鮮』　https://monthly.chosun.com/client/mdaily/daily_view.asp?Idx=17192&Newsnumb=20230317192

朴正煕（パク・チ ンヒ）大統領は、反共の人でしたし、軍人でしたから合理的に判断できる人でした。
なんとしても経済発展の種銭を韓国のために日本から引き出し、すぐ上にできたおっかしな国から自国を守らなければなりませんでした。

さすがの朴正煕（パク・チ ンヒ）大統領も、北にある国があれよあれよと言う間に「ドがつく貧乏」で「核ミサイルと飢餓の国」になるとは思ってもみなかったでしょうが。

若い読者の皆さんはご存じないでしょうが、金ちゃんファミリー初代の金日成さんは「国民みなが、白い米の飯と肉のスープを食べられる国にしよう」と言っていたのです。

実に皮肉な現状ですが、それはともかく、上掲の最後の部分はとても大事です。

韓国人は根本的な事実さえ忘れている
外交、そして協定というのは、「一方的な強要」ではなく、「理と条理を相互に納得して初めて妥結するもの」です。

『月刊朝鮮』は、この点について「この基本的な事実さえも忘却している人々が今日でもあまりにも多い」と韓国人を批判しています。

この指摘は真芯を捉えています。

韓国が日本に強要するのは「韓国の言うことを聞け」です。これはアメリカ合衆国相手でも同じで「通貨スワップを締結しなければならない」などといいます。

「理と条理を相互に納得して」が全く抜け落ちています。韓国は交渉を「オレの言うことを聞かせること」「少しでも譲ったら負けだ」だと思っているのです。

この時点でいったい交渉になんの意味があるのか――となるでしょう。

その上、結んだ協定を政権が変わると平気で反故にします。韓国とはとても付き合うことなどできない、となっても当然ではないでしょうか。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2023.03.12
https://money1.jp/archives/101144

ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の歴訪中の「低俗発言問題」を最初に報道したMBCが虚偽事実流布による名誉棄損などで警察に告発された。

ソウル市のイ・ジョンベ議員（国民の力）は26日午前9時、クァンファムン（光化門）のソウル警察庁前で記者会見を開き、「尹大統領の発言と関連した虚偽の放送をしたMBCのパク・ソンジェ社長、編集者、該当記者らを虚偽事実流布による名誉棄損および偽計による業務妨害容疑の共謀共同正犯として警察に告発した」と明らかにした。

イ議員は、「MBCの報道は誹謗（ひぼう）する目的で尹大統領に対する虚偽事実を流布し、名誉を棄損し、偽計により海外歴訪の業務を妨害したことに該当するため、パク・ソンジェ社長と編集者、該当記者らを情報通信網法上の虚偽事実流布による名誉棄損および刑法上の偽計による業務妨害容疑の共謀共同正犯として刑事告発する」と明らかにした。

イ議員は、「国益のため歴訪中だった尹大統領の発言に対し、事実確認をせずに特定の字幕を付け意図的に認識するよう誘導し断定的に報道したことは、明白な名誉棄損および業務妨害の故意がある」と重ねて強調した。

特に、「最大の同盟国である米国との関係を考慮すれば、厳格な事実確認と報道に慎重を期すべきだったにもかかわらず、むしろ虚偽の放送により尹大統領が国内外的に非難されるように仕向け、米韓同盟を脅かし国益を損ねたことは、売国行為であり事実上の放送クーデター」とも指摘した。

さらにイ議員は、「MBCの最初の報道が出る前に、パク・ホングン（朴洪根）「共に民主党」院内代表が先に該当発言に言及しており、朴院内代表もMBCの犯行に加担した可能性を排除できない」とし、「これに対する真相究明が必要」と疑惑を提起した。また、「今回の事件は非常に深刻な犯罪であるだけに、捜査当局は徹底した捜査を通じ真相を明らかにし、被告発人を厳罰に処してほしい」と求めた。

2022/09/26 11:39配信
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