写真=ゲッティイメージズバンク

日本政府が次期国際連合(UN)事務総長など主な国際機構の首長に日本人を座らせようとするプロジェクトを稼動する。

自国人を事務総長に座らせれば日増しに重要になる国際標準の制定に日本標準規格を反映させる上で有利なだけでなく、国際機構でプレゼンスを増していく中国も牽制できるからだ。

日本経済新聞は日本政府と自民党が各部署別に散っている国際機構事務総長選挙および要人関連業務を内閣官房に一元化する方針だと16日、報じた。去る4月、内閣官房傘下に発足した国家安全保障局(NSS)経済班を中心に内閣人事局と外務省が国際機構事務総長選挙日程と候補人選、他国との協力などを総合管理する方式だ。今までは所管部署が各々の立場により国際機構事務総長選挙に対応してきた。

日本政府が「日本人事務総長作り」に出るのは貿易、通信、海洋などの様々な分野の国際標準規範を作る国際機構の重要性が経済安全保障の観点で重要になっているからだ。

日本は現在、国連など15の主要国際機構事務総長を1人も出せていない反面、中国は国際連合食料農業機構(FAO)、国際民間航空機構(ICAO)、国際連合工業開発機構(UNIDO)、国際電気通信連合(ITU)等4つの最高位職を占めている。

中国は加盟国投票で国際機構事務総長を選出する制度を狙い、大規模経済援助でアフリカ国家の票を貰っている。2019年、FAO事務局長選挙ではカメルーンの債務返済を猶予する代わりに、同国候補を辞退させて中国人候補を当選させた。

中国人が事務総長を引き受けている国際機構は同様に中立性議論に苦しめられている。ICAOは2016年から台湾の総会参加を不許可にしている。公然と中国の広域経済圏構想「一帯一路」との連係強化を強調するITUは全世界通信規格と国家戦略を中国政府の好み通り作ろうとしていると批判を受けている。

日本政府が狙う部分は同じ地域で連続で事務総長が出ることを避ける国際機構の慣例だ。主な国際機構事務総長選挙で欧米国家と相互支援する戦略を立てれば中国勢力拡散も阻止でき、日本人事務総長を多数輩出できるということだ。

議院内閣制国家の特性上、閣僚(我が国の長官級)出身要人が多い点も日本が期待する部分だ。ポルトガル首相を歴任したグテレス国連事務総長やエチオピア保健・外交長官出身であるテドロス世界保健機構(WHO)事務総長の事例から分かるように国際機構は高位官僚出身を好む。

日本は先にアゼベド世界貿易機構(WTO)事務総長の辞任で空席になった後、選挙で米国との連帯を始まりに主な選挙を行っていく計画だ。来年には国連事務総長とユネスコ(国際連合教育科学文化機構)事務総長、2022年にはWHO、ILOなど主な機構事務総長の任期が順に終わる。中国が最高位職を占めるICAO、UNIDO、ITUなども2021～2022年に任期が満了するので積極的に中国阻止に出る方針だ。

東京=チ ン・ヨンヒョ特派員

ソース：韓国経済（韓国語）'日本人を次期UN総長で'…日政府プロジェクト稼動[チ ン・ヨンヒョのインサイド ジャパン]
https://www.hankyung.com/international/article/202006162843i

関連記事：日本経済新聞＜国際機関人事、中国主導を抑止　内閣が戦略立案　トップに閣僚経験者擁立めざす＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60345600V10C20A6SHA000/

　国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長とイ・ヘチャン元国務総理（首相）は8日（現地時間）、ニューヨークの国連本部で会談する予定だったが突然キャンセルとなった。まず双方共に相手が会談の日時をメディアにリークしたと疑心暗鬼を生じ、その後も会談を公表するかどうか互いの出方をうかがっていたが、最終的にイ氏側がキャンセルしたようだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）財団の理事長を務めるイ氏は現在米国務省の招待を受け米国に滞在中で、現地で同財団関連の活動を行っている。

　潘氏が国連本部で韓国の有力者と会うのは決して珍しいことではない。その際は国連の韓国代表部が潘氏と相手側を取り持ってきたが、今回も当初はそのような形で調整が進められてきた。ところが今回のように会談が実現する前から双方の関係がギクシャクし、最終的にキャンセルに至るのは非常に珍しい。国連事務総長の執務室でコーヒーでも飲みながら談笑するだけで終わっていたはずが、結果的に韓国国内での政治の混乱を国際政治の場にまで持ち込むという、あまりにも恥ずべき醜態を世界にさらしてしまったのだ。

　これには潘氏が与党の有力な大統領候補となりつつある中、故・盧武鉉大統領と近かった親盧と呼ばれるグループと潘氏との関係に亀裂が生じたことも大きく影響しているはずだ。それは今回の会談がキャンセルに至るまで、双方の間にどこか気まずいやりとりがあったことでも分かる。イ氏は米国に到着した翌日「外交官のキャラクターは国内の政治とは合わない」と潘氏を挑発するような発言を行った。またあるメディアが「イ氏の側から面会を求めた」と報じると、イ氏は「潘氏の周辺が情報をリークした」と疑いの目を向けた。実際に潘氏は当初からこの面会をメディアに公開する考えをイ氏側に伝え、これにイ氏が反発していたのも事実だ。会談が非公開となった場合、ありとあらゆる政治的解釈が行われることを潘氏は懸念したのだろうが、コーヒー1杯を飲んで会うだけのことについて、これをあえて公開にこだわるのもどこか不自然だ。

　今回のようなハプニングは、先月潘氏が韓国で大統領選挙への出馬をあからさまに示唆した時点からある程度予測できた。つまりその後は潘氏が誰に会ったとしても、それは例外なく「大統領選挙を前にした政治的動き」として解釈されざるを得なくなったのだ。これは潘氏に批判的な欧米メディアにとって格好の攻撃材料だ。そのため潘氏は韓国の政治情勢にどこかぎこちない形で影響を及ぼそうとはせず、事務総長としての残りの任期を忠実に果たすことに専念すべきだ。

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版【社説】国際政治の舞台に国内政治を持ち込む潘基文事務総長
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/09/2016060900763.html

6日間の訪韓日程を終え、5月30日に韓国を離れた潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が、
韓国の次期大統領選候補に関する各種の世論調査でトップを走っている。

31日に発表されたMBC放送およびリサーチ・アンド・リサーチの調査では、
「次期大統領選候補に挙げられる人物の中で、誰を最も支持するか」という質問に対し、
回答者の31.6％が潘事務総長を選んだ。

最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表は支持率16.2％で2位、
野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表は11％で3位。

以降は、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長（6.8％）、呉世勲（オ・セフン）前ソウル市長（4.0％）、
金武星（キム・ムソン）与党セヌリ党前代表（3.4％）、安煕正（アン・ヒジョン）忠清南道知事（2.6％）の順だった。

潘事務総長は、60代以上の年代で最も高い支持を集めたほか、全ての年代で平均20％を超える支持率を記録した。

今回の世論調査は、韓国国内の成人男女1000人を対象に、固定電話・携帯電話を用いて行われた。
標本誤差は、95％の信頼水準でプラスマイナス3.1ポイント。

また、先月30日に発表された中央日報の次期大統領選候補支持率調査でも潘事務総長（28.4％）がトップに挙がり、
2位が文・前代表（16.2％）、3位が安代表（11.9％）、4位は朴市長（7.2％）の順だった。


2016/06/01 11:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/01/2016060101268.html