韓国女性家族部・全羅北道の「ジャンボリー計画書」予算確保しながら施設は「ずさん」

韓国女性家族部と全羅北道がボーイスカウト・ガールスカウトの祭典「第25回世界スカウトジャンボリー」の予算で、「これまでよりも2.4倍増やしてほしい」と訴えた際に根拠に挙げた事業のうち、その通り実行されたものはほとんどなかったことが17日に明らかになった。プレ・ジャンボリー、基盤施設造成、シャワー施設、温水洗浄便座などが必要だとして増額を要求したが、実現されていなかったということだ。実務を担った全羅北道と、これを監視しなければならない女性家族部が責任を果たしていなかったのだ。

　女性家族部と全羅北道が共同で2020年8月に企画財政部に提出した「国際行事開催変更計画書」によると、両機関は総事業費の額をそれまでの491億ウォン（現在のレートで約54億円）から1190億ウォン（約130億円）へ、699億ウォン（約76億円）増額してほしいと要求した。つまり、従来の額より事業費を242.4％増やしてほしいと言ったのだ。増額理由は公約事項履行、プレ・ジャンボリー開催、基盤施設設置、大集会場造成のためなどだった。実際に大会直前までに投入された事業費は計1130億ウォン（約123億円）で、両機関が要求した金額とほぼ同じだった。

　両機関はジャンボリーの事前チェックを兼ねたプレ・ジャンボリーを開催するという理由で59億8200万ウォン（約6億5000万円）を要求したが、昨年8月に予定されていたプレ・ジャンボリーは全く行われなかった。用地埋め立て整備の完了が2022年12月になったためだ。

　基盤施設253億6200万ウォン（約27億6000万円）、大集会場造成59億ウォン（約6億4000万円）の予算も要求したが、ジャンボリー開幕日の今月1日までに完工には至らなかった。最終的にこの予算は235億ウォン（約25億6000万円）と30億ウォン（約3億3000万円）が割り当てられたが、今年7月までの予算執行率は62％に過ぎなかった。

　基盤施設の一つである「つたのトンネル」の場合、約5年間育てなければ日陰にならない植物をたった2年育て、トンネルにつたわせたために、ほとんど役に立たなかった。

　公約事項履行を理由に予算を要求した項目の中には「細心の配慮」というものもあった。57億9100万ウォン（約6億3000万円）の予算増額を要求したもので、衛星利用測位システム（GPS）により緊急の状況に24時間対処するという内容などだった。「安全なパーティションを備えたシャワー施設」や「温水洗浄便座・エアコン施設を備えたトイレ」もこの項目に含まれていた。しかし実際のジャンボリー会場でトイレは衛生面がひどく、シャワー施設はテント式になっていて不満が殺到した。チリのスカウト隊員がジャンボリー会場でいわゆる「くみ取り式」のような状態になっているトイレを見て驚く様子がインターネット上で公開されてしまった。

キム・テジュン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/18/2023081880055.html

韓国政府が税収不足の泥沼に足を取られています。

2023年06月15日、韓国の企画財政部が「月刊財政動向 06月号」を発刊したのですが、以下をご覧ください。



⇒参照・引用元：『韓国 企画財政部』公式サイト「2023年06月直近の経済動向」
https://www.moef.go.kr/nw/nes/detailNesDtaView.do?searchBbsId1=MOSFBBS_000000000028&searchNttId1=MOSF_000000000064545&menuNo=4010100

ご注目いただきたいのは、赤枠で囲った部分です。

2023年度の本予算では管理財政収支が「-58.2兆ウォン」となっていますが、04月の時点ですでに「-45.4兆ウォン」となっています。

つまり、「2023年度はここまでは赤字掘るよ」とした「-58.2兆ウォン」ですが、04月時点ですでにその「78.0％」まで赤字が達しているのです。

税収が足らないために予定より赤字が拡大しているためです。

対前年同期比で比較すると、04月時点で税収は「33兆9,000億ウォン」も減少しました。

単純計算ですが、このままだと予算より約77.7兆ウォンも余計に赤字を掘ることになります。

問題は、この足らない分を国債発行で補っており、政府負債を急拡大させる様相を見せていることです。
04月末時点で中央政府の負債額は「1,072.7兆ウォン」。

以下が2022年12月末から04月末の中央政府の負債残高※の推移です。




03月から04月にかけて、わずか1カ月で「19.1兆ウォン」も増えました。
2022年12月末時点と比較すると「39.3兆ウォン」も増えています。

2023年度の本予算（支出）がざっくり約600兆ウォンですから、4カ月で予算の約6.6％も借金を積んだことになるのです。
これを泥沼といわずしてなんというでしょうか。

※「中央政府の負債」であることにご注意ください。他に地方政府の負債があるのです。2つを足して「D1」になります。
2022年12月末時点で地方政府の負債残高は約34兆ウォン（正確には34.2兆ウォン）でしたから、ちょっと乱暴ですが、
これを足し込むと04月末時点で「D1」は「1,106.9兆ウォン」。

韓国政府が目指しているのは「2023年末時点でのD1：1,134.4兆ウォン」です。

まだ04月時点だというのに「1,106.9兆ウォン」も負債があるとすれば、あと27.5兆ウォンしか負債を増やせないことになります。
8カ月も残っているというのに、です。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2023.06.17
https://money1.jp/archives/107577

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が発足後初めて編成する来年の予算を６３９兆ウォン（約６５兆円）に編成した。２０１０年以来１３年ぶりの予算「緊縮」だ。対国内総生産（ＧＤＰ）比国家債務比率も２０２６年までに５０％台中盤で管理するという目標を立てた。３０日、政府は閣議を開いてこのような内容の「２０２３年予算案」と「２０２２～２０２６年国家財政運用計画」を確定した。これによると、来年の総支出は今年の本予算に比べて５．２％増えた規模だ。しかし、今年の補正予算を通じて拡大した６７９兆５０００億ウォンよりは４０兆ウォン以上減った。新年の本予算支出規模が前年度の総支出額より減るのは１３年ぶりのことだ。

来年の本予算の伸び率は、文在寅（ムン・ジェイン）政府の５年任期の年平均予算の伸び率（８．７％）に比べれば、３．５％ポイント低い。国の財政を示す管理財政収支の赤字は来年５８兆２０００億ウォン（ＧＤＰ比２．６％）で、今年の予想値である１１０兆８０００億ウォン（ＧＤＰ比５．１％）より半分近く減少する。来年の国家債務の増加幅は４年ぶりに１００兆ウォン割れとなる。

政府が財布の紐を引き締める理由としては、急増した国家債務が第一に挙げられる。文在寅政府で増えた国家債務は４１６兆ウォンで、以前の両政府〔李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）〕から増えた（３５１兆ウォン）よりも多い。対ＧＤＰ比国家債務比率も２０１７年３６．０％から今年末４９．７％に大きく上がる。

これは未来世代の負担につながるだけに、文政府任期に拡張財政で悪くなった国の財政を正常化するというのが尹政府の目標だ。来年の国家債務は１１３４兆８０００億ウォンで６６兆ウォン増にとどまる。対ＧＤＰ比国家債務比率も０．１％ポイント上がった４９．８％で増加傾向を鈍化させた。

今年５％台の高い物価が予想される中で、財政支出を増やせばインフレを煽りかねないという懸念も働いた。尹大統領が前日、記者団に対し、「われわれは物価と戦わなければならない状況なので、政府も緊縮せざるを得ない立場だ」と明らかにした背景だ。

今回の予算案を見ると、軍将兵の給料（兵長基準）を８２万ウォンから１３０万ウォンに引き上げ、０歳児の保育世帯に月７０万ウォンの親給与支給など、新政府の国政課題を実践するための支出が含まれた。社会的弱者や庶民への支援に向けた予算は前年より増やした。社会福祉分野の来年の支出増加率は５．６％で、来年度の総支出増加率（５．２％）を上回る。低所得層や子ども・青少年、障害者など脆弱階層支出だけを見れば増加率が１２％に達する。

同時に、過去最大の２４兆ウォン規模の支出構造調整も踏み切る。

前政権で傍点を置いた直接雇用事業を縮小し、地域愛商品券は中央政府予算案で全額削減し、地方自治体の固有の業務に戻した。前政権の韓国版ニューディール事業も構造調整の対象に上がった。政府は「実際の執行率がきわめて低調で、または活用度が低く、運営・管理方式が転換された事業を中心に構造調整が行われた」と説明した。コロナ禍が収まっただけに、新型コロナ防疫および小商工人一時支援予算は緊縮に入る。公務員の報酬は書記官（４級）以上は凍結し、長官・次官級は１０％を返上することにした。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相は「削減した財源は国政課題の履行、庶民・社会的弱者への支援、未来対比投資に集中する」と強調した。

政府がこのように健全財政と社会的弱者への支援、民間経済の活性化という「３兎」狩りに乗り出したが、思い通りに実現するかは未知数だ。いわゆる「３高（物価高・為替高・金利高）」現象によって、景気低迷の溝がさらに深まりかねない。景気が低迷すれば真っ先に打撃を受ける階層は社会的弱者だ。今後の補正予算編成の声が大きくなるしかない。

続きはソース
https://japanese.joins.com/JArticle/294979
https://japanese.joins.com/JArticle/294980