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　ロッテグループがソウル・蚕室に建設中の複合施設「第2ロッテワールド」で22日午後、韓国で最も高い123階建て超高層ビル
「ロッテワールドタワー」の上棟式が行われた。長さ11.45メートル、重さ2.7トンの鉄骨構造物が大型クレーンで式場の76階から
頂上に引き上げられた。上棟式は工事の基本構造が完成したときに行われる。タワーは5年2カ月にわたる外装工事を終え、
これから内装工事に入る。来年末に完成予定だ。

　この鉄骨構造物には創業者の辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）総括会長、次男の辛東彬（シン・ドンビン、日本名：
重光昭夫）韓国ロッテグループ会長、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長ら200人余りのサインが刻まれている。また「韓国を象徴する
ビルになってほしい」「1000年の間、素敵なランドマーク（国・地域を象徴するシンボル的な建物）になってほしい」など、市民6000人の
メッセージも書き込まれている。

　辛東彬会長は式で「ロッテワールドタワーは『世界に誇れる韓国のランドマークが必要だ』という創業主、辛格浩総括会長の
企業報国精神に基づき、1987年から計画して建てられた。父に敬意と感謝を表する」と述べた。

■韓国も世界の「摩天楼」競争に参入

　ロッテワールドタワーの建設に構想から30年ほどかかったのは、さまざまな紆余（うよ）曲折があったためだ。ロッテグループが土地を
購入しても建築がなかなか許可されず、2006年にようやく許可が下りて着工式を開いたが、近隣空港（空軍基地）の航空機の
離着陸を妨げているとの批判が持ち上がり、事業が中断された。最終的な建設許可は09年に下り、10年11月に工事を開始した。

　123階建てのロッテワールドタワーは韓国で最高層であると同時に、韓国で初の100階建て以上のビルとなる。投資総額は
3兆8000億ウォン（約3900億円）に達する。完成後の延べ面積は32万8000平方メートル、重量は75万トンだ。

　ロッテワールドタワーは尖塔を建てる前の現在の高さ（508メートル）を基準にすると、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイの
ブルジュ・ハリファなどに続き世界で5番目に高い。韓国のビルでは初めて、最大瞬間風速80メートルの強風、マグニチュード
（M）9クラスの地震にも耐えられる設計になっている。

　ロッテワールドタワーは丸い鉄骨構造物を交差させ、構造をダイヤモンドの形にする「ダイアグリッド」工法を用いており、柱がなくても
ビルの荷重に耐えられるようになっている。竹夫人（竹を編んで作った筒状の抱き枕）は中が空洞になっているにもかかわらず外側から
押してもつぶれないのと同じく、鉄骨構造物を交差させて建物の荷重に耐えられるようにしたのだ。

　高度な施工技術が求められるこの工法が用いられた最も高いビルは、これまでは中国の広州国際金融センター（438.6メートル）だったが、
ロッテワールドタワーが高さ435－555メートルの部分にこの技術を適用し、世界記録を塗り替えることになった。

　檀国大建築工学科のチョン・ラン教授は「韓国の力で世界有数の超高層ビルを建てることで、建設技術強国としてのステータスを
高めることができる。これで韓国も世界の摩天楼競争に加わることになった」と述べた。

■完成後は毎年1億人が訪問の見通し

　ロッテワールドタワーは6エリアに分かれている。複合生活サービス施設（地下1階－地上12階）、オフィス（14－38階）、ホテル式レジデンス
（42－71階）、高級ホテル（76－101階）、高級オフィス（108－114階）、展望台などの観光施設（117－123階）だ。

　来年12月に完成すれば、第2ロッテワールドは常駐人員2万人に達する垂直都市となる。ロッテグループは、ロッテワールドタワーをはじめ、
複合商業施設のロッテワールドモール、テーマパークのロッテワールド、隣接する石村湖などに国内外から毎年計1億人が訪れると見込んでいる。

　ロッテ物産の盧柄容（ノ・ビョンヨン）社長はロッテワールドタワーについて「雇用創出など総額10兆ウォン（約1兆330億円）ほどの
経済波及効果が発生し、ソウルだけでなく韓国国内の内需活性化の起爆剤になる」と話している。

イ・ミジ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2015/12/23 10:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/23/2015122301281.html

韓国警察、来月５日の民衆総決起集会の不許可を決定
2015年11月29日11時33分
[中央日報/中央日報日本語版]

来月５日に予定されていたソウル広場での大規模集会に対し、警察が「不許可」の決定を出した。ソウル警察庁が２８日に明らかにしたところによると、
南大門（ナムデムン）警察署はこの日全国農民会総連盟（全農）に屋外集会申告禁止通告書を伝達した。全農は１万人規模で「ペク・ナムギ氏快癒祈願、
殺人鎮圧糾弾、公安弾圧中断、労働改悪中断民衆総決起集会」を開くと申告していた。ペク氏は１４日の民衆総決起集会で警察の放水により転倒し頭部を負傷した。

警察が集会を認めない根拠は集会とデモに関する法律第５条と第１２条だ。これによると集団暴行、脅迫、損壊、防火など公共安寧秩序に直接的な
脅威を及ぼすことが明白な集会・デモを禁止対象として第５条に明示している。また、所轄警察署長は主要都市の主要道路集会・デモに対し交通のために
必要と認められればこれを禁止することができると第１２条で規定されている。

警察は全農側に送った通告書で、「全農は１４日の民衆総決起大会の主導的な参加団体。今回の集会の主体・目的・内容が１４日の違法・暴力デモの
延長線上で、再び違法・暴力に変質する可能性が大きいと判断される」と明らかにした。これに対し全農側は「ソウル行政法院に屋外集会禁止通告処分の
効力停止を求める仮処分申請を出し、別の場所ででも集会を強行する」として反発している。

曹渓宗（チョゲチョン）など一部宗教界も集会参加の動きを見せている。現在ソウルの曹渓寺（チョゲサ）には１４日のデモを主導したハン・サンギュン
民主労総委員長が身を潜めている。曹渓宗和諍委員長の道法（トボプ）僧侶はこの日記者会見を行い、「（ハン委員長検挙のために）警察が境内に
入ってくるのを座視しない。来月５日の集会で他の宗教家らと“人間の壁”を作り平和デモを主導する」と主張した。

http://japanese.joins.com/article/027/209027.html?servcode=400&sectcode=400

全斗煥一家の米没収金、下半期韓国に返還

アメリカの法務部が最近没収した全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領一家の米国内の財産122万6千ドル、韓国ウォンで13億4千万ウォンが今年下半期中に韓国に返還されると見られている。
ワシントンのある情報筋によると現地時間の7日、米国側が負担した費用を算定する必要があるため韓国に送金するまで多少時間はかかるが、今年下半期中には送金が可能だという。
米法務部は財務省など関連省庁との協議を経て、米国で負担した実務費用を除いた金額をソウル中央地検追徴金収納口座に送金する予定。

innolife.net
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=18&ai_id=196258