【コラム】黄江ダムの予告なし放流…北朝鮮、いつまで続けるつもりか



記録的な大雨と梅雨が長期化した今年の夏。京畿道漣川郡（キョンギド・ヨンチ ングン）・坡州市（パジュシ）など境界地域の臨津江（イムジンガン）沿いの住民の緊張感は高い。大雨が続き、川が突然増水しないかどうか心配だからだ。

臨津江上流の北朝鮮黄江（ファンガン）ダムが予告なく放流される場合、臨津江下流の韓国側の地域に水害や人命被害が懸念されるためだ。

こうしたことは北朝鮮が臨津江上流に総貯水量３億５０００万トン規模の大型ダムを作った１０年余り前から続いている。黄江ダムと韓国側対応ダムの漣川郡南ダム（クンナム洪水調節池、総貯水量７１００万トン）の間の距離は５７キロメートルで近い。軍事境界線の北側４２．３キロメートルの距離にある黄江ダムで放流すれば増えた水は４時間程度で南側に至る。満潮時間と重なって下流の水が抜けない場合、漣川・坡州地域の被害が大きくなる。黄江ダムは郡南ダムの５倍の規模を持つ。郡南ダムが黄江ダムの放流に耐え切れないのはこのためだ。これまで黄江ダムの予告のない放流で漣川・坡州地域では被害が相次いだ。２００９年黄江ダム無断放流で野営客６人が亡くなったほか、その後も毎年野営客の避難、漁船流失および漁具損失などの被害が発生している。２０２０年８月には住宅７１世帯が浸水して軍事施設１４１カ所と河川４４カ所が流失する被害が発生した。

統一部は６月２８日、「梅雨期の南北境界地域の洪水被害などが憂慮される状況」としながら北側にダム放流時の事前通知を公開的に要請した。しかし北朝鮮は６月末に集中豪雨に見舞われるとまた通知のない黄江ダム放流を始めたことに続き、今夏も毎回予告をせずに黄江ダムの水門を開放した。韓国政府は北朝鮮が６月末から北朝鮮地域の降雨状況によって黄江ダムに対する放流と中断を繰り返すとみている。

南北は２００９年１０月、「臨津江水害防止南北実務接触」を通じて北朝鮮がダム放流時に事前通報することで合意した。この合意は２０１０年まで守られたが、２０１１年以降はほぼ無視されている。

南北が共有している河川の臨津江は北朝鮮側に川の上流がある。流域の３分の２が北朝鮮に属していて南北間のダム運用情報交換が大変重要な河川だ。こうした中、韓半島（朝鮮半島）気候環境は地球温暖化などの影響で長い梅雨と記録的な大雨が今後も繰り返される可能性が高まっている。台風も避けることができない危険要因だ。

北朝鮮当局の予告のないダム放流は「南側の被害は関係するところではない」というような無断放流と同じだ。水門開放情報を事前に教えることがそれほど難しいことなのか。北朝鮮当局は非軍事的・非政治的なイシューである災難予防に協調的姿勢を見せるべきだ。北朝鮮当局がダム放流を事前に教えるなら、膠着状態に置かれた南北関係改善にも糸口が見つけることができる。

チ ン・イクジン／社会第２チーム記者

中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd8394dee6efa1e13bea65b5de015a36822deec2

【南北関係】 北朝鮮　事前通知せずダム放流＝韓国政府「被害なしも注視」[08/09] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1660047380/

＜W寄稿＞韓国人の誇り「サムスン（SAMSUNG）電子」、没落を予告する2つの兆候（1）

　サムスン（SAMSUNG）電子は、韓国人にとって良い影響と共に悪い影響も及ぼした。雇用を創出し、輸出に寄与することにより、韓国経済をけん引した点は良い影響に属する。しかしこのようなサムスン電子の頑張りが「日本に追いついた」という誇大妄想に陥らせたという点は悪い影響に属する。

　サムスン電子は、メモリー半導体の分野で30年間トップを走っている。特に2000年以降は、SONY、PANASONIC、SHARPといった日本のIT企業が不振を見せる一方で、サムスン電子はメモリー半導体を打ち出し、本格的にリードし始めた。

　2010年以降は、スマートフォンの大衆化という事業チャンスをうまくいかしたおかげで、メモリー半導体と共にスマートフォンを主力事業として育て、これまで日進月歩で成長してきた。2021年、サムスン電子の売上は280兆ウォン（約28兆円）、営業利益は51兆ウォン（約5兆円）だった。2022年第1四半期（1～3月）の売上は70兆ウォン（約7兆円）を超えると推定され、第1四半期の売上としては最高記録となるとみられる。

　「サムスン電子の営業利益が、日本の1位～10位のIT企業の営業利益の合計より大きい」という表現は、韓国でずいぶん前からうんざりするほど聞くものとなった。これまでの30年間、サムスン電子は韓国人の自尊心や“克日”（日本を克服する）の象徴だった。

　ところが、自尊心が度を越したのか、今日の韓国人はサムスン電子のこのような頑張りがまるで韓国の経済力が日本の経済力に追いついた証拠でもあるかのように錯覚するようになった。

　錯覚は段々とひどくなり、「日本は大したことない」という雰囲気が支配するようになり、「日本はもうすぐ滅びる」、「日本が開発途上国に落ちる」という話すら実現性の高いものとして受け入れられる状態になった。言い換えれば、サムスン電子の頑張りが韓国人たちに虚栄心を持たせ、このような虚栄心が30年間累積された結果、今日の韓国社会は巨大な妄想のるつぼに落ちることになったのだ。

　日本の韓国向け輸出審査強化措置（2019年）によって、韓国の経済は強くなり、むしろ日本の経済が打撃を受けたといううそすら今日の多くの韓国人が疑いなく受け入れるほど、韓国社会は誇大妄想に陥っている。

　ところが韓国人がこのような誇大妄想から目覚め、冷酷な現実を自覚するようになる日が遠くなさそうだ。サムスン電子は今この瞬間、華やかな実績を誇っているが、没落の兆候があまりにも著しく表れているからだ。

　1つ目の没落の兆候は、サムスン電子のスマートフォン事業が技術的限界に行き当たった点だ。2022年2月に発売したサムスン電子の最新作となるGalaxy S22の購入者、約1800人がサムスン電子を相手に3月に集団訴訟を起こした。

（写真）



NAVER（ネイボ）が日本の電子書籍企業である『イニシアティブジャパン（EBIJ）』を買収した。

情報技術（IT）業界によれば、NAVERの孫会社であるLINE Digital Frontier（ラインディヂトルプロンティオ）は日本の証券市場に上場されているEBIJを買収するための最終手続きを進めている。NAVERは今月中に買収を完了して、近く公式発表する予定である。

2000年に設立されたEBIJは、日本のソフトバンクグループの電子書籍専門の系列企業である。電子書籍プラットホームの『イーブックジャパン』を運営している。2020年の売り上げは299億5,100万円（約3,200億ウォン）、営業利益は9億5,700万円（約100億ウォン）を記録している。これまでの大株主は、ソフトバンクの子会社であるYahoo!JAPAN（43.4%）だった。

NAVERは昨年から約2,000億ウォンを投入し、公開買収方式でEBIJの買収に乗り出した。現在EBIJは上場を廃止した状態で、買収が完了すればLINE Digital Frontierが100%の持分を保有する子会社として編入される。

NAVERは今回の買収を通じて、インターネットマンガ（WEBTOON）業界の主要市場である日本での支配力の強化ができると見込まれている。LINE Digital FrontierはNAVERの日本のWEBTOONサービスである『LINEマンガ』の運営社で、LINEマンガとEBIJのシェアを合わせると、取引額とダウンロードの2部門でいずれもこれまで1位だったカカオピッコマを追い抜くことになる。NAVERの関係者は、「EBIJは現在、買収の最終段階であると聞いている」とし、「買収が完了し次第、公式発表する計画だ」と伝えた。

ソース：韓国日報（韓国語）
https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2022032918160004307?