12/20(月) 8:06配信

７－９月期の韓国の住宅価格上昇率が主要５６カ国で最も高かったという調査結果が出た。

英不動産情報会社のナイトフランクが１８日に公開した「世界住宅価格指数」によると、７－９月期に韓国の住宅価格は１年前より２３．９％上がった。物価上昇率を考慮した実質住宅価格基準で、調査対象となった主要５６カ国で上昇幅が最も大きかった。

韓国に続きスウェーデンが１７．８％、ニュージーランドが１７．０％、トルコが１５．９％、オーストラリアが１５．９％、オランダが１５．７％などの順で住宅価格が大きく上がったことがわかった。名目基準住宅価格上昇率も韓国は２６．４％でトルコの３５．５％に続き５６カ国で２位となった。ただトルコは７－９月期の物価上昇率が１９．３％に達するほどインフレが深刻で、名目と実質上昇率の差が大きかった。

韓国の住宅価格上昇幅は７－９月期が最も急だ。名目基準住宅価格上昇率の場合、韓国は１－３月期に５６カ国中２９位の５．８％から４－６月期に５５カ国中３１位の６．８％に高まったのに続き、７－９月期には２６％台と大きく上昇した。

韓国が特に上昇が激しいが住宅価格上昇は世界的な現象だ。５６カ国の名目基準全体平均上昇率は９．４％で、４－６月期の９．２％に続き高い水準を維持した。マレーシアのマイナス０．７％とモロッコのマイナス２．３％を除いた５４カ国でいずれも住宅価格が上がった。特に住宅価格が１０％以上上がった国の割合は４８％で、新型コロナウイルス流行が始まった昨年１－３月期の１３％から大きく膨らんだ。

ただナイトフランクは一部の国では住宅価格上昇がピークを過ぎていると分析した。５６カ国のうち１８カ国で７－９月期名目基準住宅価格上昇率が４－６月期より低くなったという点を指摘しながらだ。ニュージーランドと英国は４－６月期に新型コロナウイルス感染急増後で最も高い上昇率を見せ７－９月期に停滞した。

だがナイトフランクは多くの国では今後も住宅価格上昇は鈍化しないとみた。ナイトフランクは「金利上昇と不動産税変化、価格負担懸念などが一部の国の上昇率鈍化に寄与している。しかしオミクロン株の影響が大きくないならば世界的な住宅価格上昇は来年も続くだろう」と明らかにした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/576ecf271a825856c28358a86fd67526319171f2

韓国で新型コロナウイルスの一日の新規感染者数が5000人を超え、過去最多を記録したことについて、海外メディアも相次いで報じた。

米CNNは1日、韓国疾病管理庁の中央防疫対策本部の話として、11月30日の新規感染者数が5123人で「最多記録を更新した」と伝えた。首都圏で4110人が感染し、死亡者34人、重症患者は723人だったと具体的な状況も説明した。

1日現在で韓国の人口の82.9%がワクチンを1回以上接種していることも報じた。また、新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」への感染が疑われるケースが少なくとも2件あり、近く検査結果が判明すると伝えた。

ロイター通信は、韓国メディアの報道を引用し、11月30日の新規感染者数が最多を更新したとして「韓国政府は先月30日、医療システムの負担と新たな変異株によるリスクを考慮し、コロナの規制緩和を保留する方針を示した」と伝えた。

ロイターは専門家の話として「隣国の日本は感染を抑制し、東京の新規感染者数を一桁に抑えているが、韓国は他の国々と同様に推移している」とも報じた。さらに「400人未満だった先月初めに比べ、急激な増加傾向にある」と説明した。

AP通信は「韓国でデルタ変異株を主とする一日の新規感染者数がコロナのパンデミック（世界的大流行）以降初めて5000人を超えた」として「保健の専門家らは、経済への影響を考えて先月に緩和された社会的距離確保の規制を、再び施行すべきと主張した」と報じた。

さらに、オミクロン株の感染疑い例2件について疾病管理庁が検査を実施中だと伝え「新規感染者5123人のほとんどがソウル及び首都圏で発生している。当局の関係者らは、重症患者室の80%以上がすでに埋まっていると話した」と伝えた。

英紙インディペンデントは「韓国でコロナの新規感染者数が初めて5000人を上回った」として「重症患者は720人以上で、こちらも過去最多となった」と報じた。さらに「ここ数週間は一日に30－50人が死亡し、韓国の累積死亡者数は3658人に達した」と伝えた。

その上で、先月29日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が青瓦台（韓国大統領府）主宰の新型コロナ対応特別防疫点検会議で述べた「難しい判断の下で始めた段階的な日常生活の回復（ウィズコロナ）を後退させるわけにはいかない」との発言を引用し「感染が拡大したため、韓国政府は社会的距離確保の緩和に向けた追加の措置が取れなくなったが、当局は経済的な懸念と防疫規制に対する人々の疲労感やいら立ちを理由に、厳しい規制の復活を求める声に難色を示した」と報じた。

日本のNHKは「韓国でコロナの新規感染者数が初めて5000人を超え、感染拡大に歯止めがかからない」と報じた。NHKは「首都圏の重症患者は723人で、これまでに最も多い」として「医療体制がひっ迫している」と説明した。

さらに「ワクチンの接種率が80%を超えているが、11月から感染防止のための規制を緩和したことで人の動きが活発になり、早い段階で接種を終えた高齢者や、まだ接種していない子どもたちの間で感染者が増加していると指摘されている」と伝えた。

豪紙キャンベラ・タイムズも、韓国の一日の新規感染者数が最多を記録したと報じた。同紙は「重症患者の84%以上が60歳以上」だとして「専門家らはワクチン接種後の抗体価の減少を指摘し、高齢者層に対する追加接種を促した」と報じた。

このほか、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）や中国国営グローバルタイムズ（環球時報）も韓国の新規感染者数が過去最多となったことを報じた。

2021/12/01 21:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/01/2021120180218.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/01/2021120180218_2.html

韓国の経済団体は１２日、過去３０年間の日本と韓国の経済力の変化を比較し、「主要な経済指標で韓国が日本を追い越した」との分析を発表しました。

■主要な経済指標で「“越えられない壁”日本を抜いた」

日本の経団連に相当する韓国の経済団体、「全国経済人連合会」（全経連）は１２日、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」を前に、１９９０年以降の日韓の経済競争力についての分析を発表しました。

それによりますと、いくつかの経済指標で、日本と韓国が逆転したとしています。物価や為替を考慮し、国民の購買力を測る１人当たりのＧＤＰ（＝経常国内総生産）は、２０１８年に韓国（４万３００１ドル）が日本（４万２７２５ドル）を上回り、その後も差が拡大しています。

また、国債についてはＳ＆Ｐなど主要な国際信用評価機関による格付けで、今年、韓国が日本より２段階高い評価です。製造業についても国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）の工業競争力指数で、１９９０年に日本（２位）、韓国（１７位）だったのが、２０１８年に韓国（３位）、日本（５位）に逆転しています。

マクロ経済の指標でも、日本と韓国の差は縮小していて、名目ＧＤＰについては１９９０年に日本（２位）、韓国（１７位）だったのが、２０２０年に日本（３位）、韓国（１０位）と差が縮小。また、１９９０年には日本の２４％程度だった韓国の輸出額についても、２０２０年には日本の８０％の規模まで成長したことなどをとりあげました。

全経連は「この３０年間、韓国の経済的成果はまばゆいほどだ」と自賛。韓国メディアも「“越えられない壁”だと思われた日本を主要な経済指標が上回った」などと伝えています。

■技術競争力では依然、日本と大きな差

一方で、科学技術の分野について、韓国の全経連は「日本は基礎技術強国で、差が依然として大きい」と指摘しています。

２０１９年の世界の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資企業トップ１０００に入った企業数では、日本企業１４０社に対して、韓国企業は２５社と５倍以上の差があります。また、科学分野のノーベル賞について、日本は２０２０年までに２４人が受賞しているのに対し、韓国にはいまだ受賞者がいないことも挙げています。

全経連は「韓国経済が持続成長するためには、日本との差が大きな科学技術競争力を育てるべきで、政府が積極支援すべき」と指摘。一方で、日韓両国は「互いに協力するときに相乗効果が出る」として、国際協力や技術協力を進めるべきだとしています。

写真：韓国・全国経済人連合会の資料より
（工業競争力指数の１９９０年と２０１８年の比較で、日韓が逆転したことを示すグラフ）
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20210812-00001107-nnn-000-2-view.jpg

8/12(木) 18:27配信　日本テレビ系（NNN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6db0380244f40644e8bc59772920398f07de4e1b

2021/08/12(木) 22:11:06.28
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1628773866/