まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:主張

    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/27(金) 12:30:56.33 ID:+7IDouzj
     「大韓民国はいつ建国されたのか」という「月刊朝鮮」編集長の記事は、建国の時期を読者に問う形式だが、
    実際には「1948年8月15日の建国は常識」で終止符を打つ。
    他の建国節の首唱者たちと同じように、1948年以前の臨時政府は存在価値がなく、大韓民国は1948年に建国されたという論旨だ。
    日帝強占期(日本による植民地支配)における大韓民国を認めず、植民地支配を正当化することであり、
    独立運動の歴史削除であることは明らかだ。

     さらに、「国」と「政府」の概念まで混同して読者を当惑させる。
    概念の混同はともかく、憲法の前文に出てくる臨時政府の法統すら「実体がない」として無視する。

     「国として国際的に認められなかった」という論理は、本当に深刻な問題だ。完全な国家を暴力で奪われたが、
    「(その国は)国際的に認められなかった」という考え自体が、植民地的であることに違いはない。
    自ら国がなかったと言うのであれば、それは「日本臣民」を自認する言葉ではないのか。

     植民地解放前にも国はあった。国はあったが主権を強引に奪われたのだ。
    大韓帝国は存在し、3.1運動の後には民主共和制を採択した民国があった。
    朝鮮半島という「領土」があり、その領土には2000万人を超える私たち「国民」が存在した。
    モンテビデオ条約を持ちだしても、領土と国民が存在したのだ。

     1948年8月15日は「大韓民国政府の樹立の日」だ。歴史的な資料のどこをみても、建国は見出すことはできない。
    政府樹立の際、内閣指導者の誰も「建国」に言及しなかった。
    当時の1948年の式典でも「政府樹立を慶祝」した、李承晩(イ・スンマン)政権が発行した切手も「政府樹立記念」だ。
    建国節を主張するのは歴史歪曲であり、初代指導者の意向まで歪曲することになる。

     建国節の首唱者が金日成(キム・イルソン)のように偶像化したい人は、李承晩初代大統領だ。
    だが、李大統領ですら「建国」を口にしたことはない。大韓民国臨時政府に価値を置き、そのトップとして忠実だった。
    むしろ彼は、1948年5月の制憲議会で大韓民国の正統性を臨時政府に求めた。
    「今日ここで開かれる国会は、国民大会の継承であり、この国会で作られる政府は、
    己未年(1919年)にソウルで樹立された民国臨時政府の継承だ」。同年7月の憲法記念日の式典でも、
    李大統領は国会議長として「1948年に樹立する政府は大韓民国臨時政府を再建するもの」だと明らかにした。
    大韓民国政府の樹立を「建国」として彼を建国の大統領として掲げるのであれば、それは李大統領に恥をかかせるようなものだ。

     「国はあったが日帝が私たちの主権を奪った」という認識は、1948年12月の制憲国会当時の李仁(イ・イン)法務部長官も同じだった。
    国籍法を審議した議員が彼に尋ねた。「長官、国籍法を可決する前に、今をこの場にいる私たちの国籍はどこなのでしょうか」。
    イ長官は一点の躊躇もなく断固としていた。彼は「当然韓国だ。日本による強制占領期に国はあった。政府がなかっただけだ。
    国はあり政府がないことは多い」と言い切った。
    李承晩から初代内閣の構成員まで全員が「国はあった。単に日帝が強制的に占領して主権を行使できなかっただけだ」
    として、国の存在を明確にした。
    ー中略ー

     建国節をこれ以上思い出させてはならない理由はまだある。1948年の建国節を主張すれば、
    日本の植民地支配をもう一度正当化することになる。「新種の売国」だ。1965年に韓日両国は基本条約を結んだ。
    基本条約第2条には「1948年以前に締結した条約はすでに無効」という条項がある。
    現在日本は「韓国は1948年に建国し、それ以前には国がなかったので、
    乙巳保護条約(第2次日韓協約)と強制併合は1948年までは合法」だという。日本の不法な侵奪をまた正当化させたいのか。
    ユ・ミン|光復会対外協力局長

    全文はソースから
    登録:2023-10-27 07:57 修正:2023-10-27 08:39
    https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/48205.html

    引用元: ・【ハンギョレ】 日本の植民地支配を正当化する「月刊朝鮮の建国節主張」[10/27] [仮面ウニダー★]

    【主権なかったのも知らんのか 【ハンギョレ】 日本の植民地支配を正当化する「月刊朝鮮の建国節主張」[10/27] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/09/01(金) 11:21:44.37 ID:lz/yzU8K
     【北京、マニラ、ジャカルタ共同】中国政府は31日までに、中国の領土や領海を示した新しい地図を公表した。ロイター通信などによると、インドとマレーシアが自国の一部の領土や領海が中国領として記されているとして抗議し、フィリピンと台湾、インドネシアも反発した。
     9月上旬にインドネシアでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議やインドでの20カ国・地域(G20)首脳会議を間近に控えたタイミングで地図を公表しており、各国は中国の姿勢を批判している。
     中国はインドと国境紛争で関係が悪化しており、ロイターはG20首脳会議に中国から習近平国家主席ではなく、李強首相が出席する見通しだと報じた。
     中国外務省の汪文斌副報道局長は31日の記者会見で、地図に関して「関係方面が客観的で理性的に対応することを望む」と述べた。
     地図は自然資源省が28日に公表。インドのアルナチャルプラデシュ州の係争地が中国の領土として明確に表示された。また、南シナ海にあるボルネオ島のマレーシア近くの海域が中国の領海だと表示された。

    東京新聞 2023年8月31日 21時34分 (共同通信)
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/273996

    引用元: ・【国境紛争】中国の新地図にアジア各国抗議 南シナ海やインド国境を領土主張 [Ikhtiandr★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/06/13(火) 14:26:50.15 ID:klkJ5y9T
    中央日報/中央日報日本語版 2023.06.13 13:43
    no title


    韓国与野党の合意によって「日本の独島(トクド、日本名・竹島)領有権主張および教科書歴史歪曲(わいきょく)を糾弾する決議案」が13日、
    国会外交統一委員会の法案審査小委員会(小委)を通過した。

    国会外交統一委員会はこの日、国会で小委を開いて「日本の独島領有権主張および教科書歴史歪曲を糾弾する決議案」を議決した。

    決議案は日本政府が独島を自国の領土として歪曲し、
    日帝強占期強制動員などで責任を回避したり記述が削除された小学校教科書を承認したりすることに対して
    強力に糾弾する内容を骨子としている。また、日本政府が過去の過ちを痛切に反省して韓日両国の未来志向的な発展のために、
    関連の教科書の検定・承認措置を直ちに取り消すよう求める内容も含まれた。
    韓国政府に対しては外交的努力で日本の独島領有権主張と教科書歪曲を正すよう求める内容も含まれた。

    この決議案は国民の力の金碩基(キム・ソッキ)議員と共に民主党の金相姫(キム・サンヒ)議員が
    それぞれ発議した2つの決議案の文面を調整して委員会代案として議決された。

    https://japanese.joins.com/JArticle/305466

    引用元: ・【竹島】 「日本の独島領有権主張・歴史歪曲」糾弾決議案、韓国国会外交統一委員会小委員会を通過 [6/13] [仮面ウニダー★]

    【竹島上陸して派手にパフォーマンスをやってくれ。 【竹島】 「日本の独島領有権主張・歴史歪曲」糾弾決議案、韓国国会外交統一委員会小委員会を通過 [6/13] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/02/22(水) 07:38:54.15 ID:2QPvjRtv
    no title


     北朝鮮の食糧事情と関連して、主務省庁である統一部と大統領室が異なる見解を示し、混乱を招いた。
    統一部は当初「餓死者が続出する状況ではない」と国会に報告したが、数日後に大統領室が「餓死者が続出する状況」だと発表したことを受け、
    大統領室の見解に合わせて前言を撤回した。

     大統領室は18日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」型発射直後、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開いた後、
    「出席者たちは北朝鮮内の深刻な食糧難で餓死者が続出する状況で、北朝鮮政権が住民の人権と暮らしの問題から目を背け、
    大規模な軍事パレードと核・ミサイル開発だけにこだわっていることを嘆いた」と伝えた。
    北朝鮮で飢え死にする人が相次いで発生しているという尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権初の公式発表だった。

     しかし、大統領室の発表は、3日前の主務省庁である統一部の発表と相反するものだ。
    クォン・ヨンセ統一部長官は15日、国会外交統一委員会に出席し、「北朝鮮の最近の食糧事情は良くないようだ」としつつも、「餓死者が続出するほどではないとみられる」と述べた。
    16日にも統一部当局者は「年明で昨年生産された穀物が底をつく時期ではないため、絶対量の問題というよりは『分配の問題』が発生した状況だとみられる」と語った。
    昨年10月に北朝鮮が施行した新しい糧穀政策とともに、個人の穀物取引に対する当局の取り締まりと統制の強化により、一部地域で流通に問題が生じた可能性があるという見解を示したのだ。

     政府(農村振興庁)の昨年の北朝鮮穀物生産量関連の公式推定値は451万トン。これは2012~2021年の10年間の穀物生産量の平均値(465万5千トン)の97%水準だ。
    同期間の食糧所要量の平均値は585万2000トン。つまり北朝鮮は毎年120万トン前後の食糧が不足しているわけだが、劇的な生産量の減少はなかった。

     ところが、統一部は大統領室の発表の翌日、これまでの見解を覆した。
    統一部は19日、「キム・ヨジョン(朝鮮労働党中央委副部長)の談話に関する統一部の立場」で、「最近餓死者が続出するなど深刻な食糧難に見舞われている」とし、
    大統領室の発表に沿った見解を示した。統一部当局者は21日、「統一部の発表とNSCの間で相反する意見が出た理由は何か」という記者団の質問に対し、
    「(クォン・ヨンセ統一部長官が)大量の餓死者が出る状況ではないと思うと発言したのは、(北朝鮮の食糧難が)過去の苦難の行軍のレベルではないという意味」だとし、
    餓死者の続出やこれを把握した時点は「最近」だと述べた。
    元政府高官は「大統領室の対北朝鮮強硬派が安全保障危機の責任を北朝鮮に転嫁するために、北朝鮮の慢性的食糧難を誇張・悪用しているようだ」と指摘した。

    イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
    登録:2023-02-22 06:17 修正:2023-02-22 07:16
    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/45992.html

    ※関連スレ
    【北朝鮮】中心都市の開城(ケソン)でも餓死者続出 [2/6] [動物園φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1675667471/

    引用元: ・【餓死】北朝鮮の食糧事情めぐり「餓死続出」主張する韓国大統領室と統一部が不協和音[2/22] [仮面ウニダー★]

    【ミサイルを撃つ余裕があるんだから大丈夫。 【餓死】北朝鮮の食糧事情めぐり「餓死続出」主張する韓国大統領室と統一部が不協和音[2/22] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/27(日) 12:33:34.92 ID:RpJd03/8
     公営企業である韓国電力(韓電)の職員らが、会社から支援を受けた子どもの大学授業料(学資金)として、返済する額が958億ウォン(約99億円)にも達するという。

     27日、野党「共に民主党」が韓電から提出を受けた資料によると、同社が子供の学資金融資を始めた1999年から現在までの累積融資額は4080億ウォン(約425億円)で、すでに返済した金額は3122億ウォン(約325億円)だと、韓国メディアのヘラルド経済新聞が報道した。

     同社は職員らに子どもの学資金を無償支援してきたが、1998年監査院の指摘を受けて全額無利子の貸付に転換。その代わりに、社内勤労福祉基金が学資金を立て替える方法で、実際は職員に無償で学資金を支援してきた。

     しかし、監査院は2008年に、同社のこのような学資金支援方式を再び指摘。同社は学資金の全額無利子貸付制度はそのまま維持するものの、社内勤労福祉基金が子供の成績により奨学金を支給し、学資金を償還する方式に変えた。

     そのため、同社の職員らは社内の福祉基金を通じて、子どもの学資金融資額を返済する際、全額または一部を無償支援してもらえると考えてきた。

     しかし、同社は融資金がすべて返済される前に退職し、社内福祉基金の支援を受けられない職員の場合、退職金から残った学資金償還額を控除。退職者が残った融資金を返済しなければならないとした。

     これに反発した同社の退職者27人は、2015年に会社を相手取って訴訟を提起。子どもの学資金融資は、会社が事実上代わりに返済する「社内福祉」であるため、償還の義務がないと主張した。

     韓国の裁判所は1・2審で同社退職者の手をあげたが、今月14日に最高裁は原審を破棄して差し戻した。会社が支援した学資金は社内福祉ではなく、償還義務がある貸与金と判断したためだ。

     これに伴い、958億ウォンが前・現職員の給与と退職金から控除されることになったという。支払うべき返済金は、この間訴訟で償還が留保されていた退職者の返済金136億ウォン(約14億円)と、訴訟の結果で影響を受けるとみられた302億ウォン(約31億円)、償還時期がまだ来ていない520億ウォン(約54億円)などだ。

     今回の判決以外にも、現在1233人の前・現職員が8件の学資金関連訴訟を進めている。

     一方、莫大な累積赤字で問題になっている韓電について、革新系の「ハンギョレ新聞」は25日付の社説で、「金融市場まで揺さぶる韓電の赤字、根本的な対策が必要だ」と主張した。

     同紙は「今年、赤字の規模が30兆ウォンに達する見通しだ。政府は今年に入って電気料金の小幅引き上げや韓電社内での努力、電力卸売価格の上限制導入などの対策を出した。しかし、限界が見えている。エネルギー危機が長期化しているだけに、電気料金を現実化し、負担が大きい脆弱層には、財政支援を広げるほかには道がない」と指摘した。

    2022/11/27 11:49配信
    Copyrights(C)wowkorea.jp 104
    https://s.wowkorea.jp/news/read/373260/

    引用元: ・韓電が職員に無償で学資金を支援 韓電退職者、償還の義務がないと主張 学資金の返済金が958億ウォン=韓国 [11/27] [新種のホケモン★]

    【韓電そのものが腐っていた現実 - 韓電が職員に無償で学資金を支援 韓電退職者、償還の義務がないと主張 学資金の返済金が958億ウォン=韓国 [11/27] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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