釜山市が重要事業として『韓日海底トンネル』建設を推進する予定なので成功するかどうかが注目される。

韓日海底トンネルは、1990年代初頭に日本の提案で一度検討されたことがあったが、経済性が低く、日本の大陸進出の橋頭堡として悪用されるかもしれないという懸念のためにうやむやになった事業である。

先月31日、釜山市によれば、韓日海底トンネル事業の妥当性調査を来年に実施する予定である。釜山市は5億ウォン程の調査費を確保し、韓日海底トンネルの区間と事業規模、総事業費などを具体的に検討する計画である。

釜山市が本格的に韓日海底トンネル建設を再び検討し始めたのは、西釜山開発とかみ合っている。釜山市は西釜山に庁舎を開庁するなど相対的に後れたこの地域を重点的に開発し、釜山を2030年に所得5万ドル、グローバル都市30位圏に進入させるという目標をたてている。

西釜山開発を基点に釜山市をこれまでの東南圏からさらに一歩進んで麗水市と浦項市まで合わせる広域経済圏の中枢都市として育て、世界の都市に成長させるという構想である。

ソ・ビョンス釜山市長は西釜山をグローバル都市にするためには韓日海底トンネルが必須だと報告し、再検討を指示した。

釜山市は、2010年に釜山発展研究院を通じて韓日海底トンネル建設と関連して2つ路線を検討したことがある。

当時検討された案によれば、第1案は対馬北端～南兄弟島～加徳島～釜山新港を通過して距離は68.29kmで、全区間の事業費は約113兆ウォンである。韓国で負担しなければならない予算は対馬～釜山区間で36兆4000億ウォンと調査された。

第2案は対馬北端～木島～鳴旨ヨクサ区間で72.7kmで約123兆ウォンの事業費が予想され、国内区間事業費は41兆6000億ウォンであることが分かった。

1992年に日本が最初に提案した韓日海底トンネル路線は、九州佐賀県を出発して対馬を経て釜山市や慶尚南道巨済市に到着するものである。

韓日海底トンネルが建設された場合、釜山を基点にヨーロッパまで道路網で連結され、韓国が中国とロシアを含む北東アジア広域経済圏の中心国に成長することができる。

http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2016&no=238877

米国を中心にグローバル宇宙産業がいち早く大きくなっているが、韓国ではまだ初期段階だ。宇宙事業が政府主導で進められる中で、民間部門は「宇宙宅配」や「宇宙タクシー」に言及すること自体が難しいレベルだ。

現代経済研究院によれば韓国の宇宙産業市場は、衛星放送のような衛星活用サービスが中心をなす。この分野の売り上げが１兆９３６７億ウォン（２０１３年基準）で、全体宇宙産業の売り上げの９３．４％を占める。
衛星体・発射体のような宇宙機器の製作分野での売り上げは６．４％（１３３０億ウォン）に過ぎない。宇宙産業関連の民間企業もほとんどが零細だ。１５０社余りの宇宙産業関連企業の中で年間売り上げ１０億ウォン未満が５１．７％と半分を超える。
引き続き売り上げ１０億～１００億ウォンの企業が２７．９％で、１０００億ウォン以上の企業は２％に過ぎない。

ソウル大学機械航空工学部のユン・ヨンビン教授（次世代宇宙推進研究センター長）は１０日「羅老（ナロ）号の発射には成功したが、国家主導で民間レベルのしっかりした宇宙企業・研究はほとんどない」として
「国家としては宇宙産業に民間企業が数多く参加することを願っているが、そのためには資金支援をはじめとする政府の支援・配慮が必要だ」とした。

彼はまた「民間宇宙産業は政府インフラを活用して、国家研究所で働いた専門家たちが企業に移って行うのが基本なのに、韓国は政府レベルの人材・技術インフラが非常に不足している」とつけ加えた。
国家科学技術情報サービスによれば米国の航空宇宙技術を１００とみると（２０１４年基準）、欧州連合（ＥＵ）は９３．８、日本８４、中国８１．９で韓国は６８．８水準だ。

韓国は小型衛星の製作技術の優秀性を認められて一部は輸出もしており、２０１３年羅老号の発射を機に独自発射体の開発を推進している。
政府は２０２１年までに計１兆９５００億ウォンをかけて１．５トン衛星を発射できる発射体を開発して関連技術を確保するという目標だ。

独自開発を推進しているけれども技術が先進国水準に達して海外市場を確保するまでには相当な時間がかかると予想されている。
アン・ジュンギ現代経済研究院専任研究員は「宇宙産業は防衛産業だけでなく航空・放送・通信産業など多様な分野と緊密につながっており、経済的波及効果が非常に大きいだけに政府の育成と支援、民間企業の積極的な参加が必要だ」と話した。
（中央ＳＵＮＤＡＹ第４５７号）

http://japanese.joins.com/article/706/209706.html