ドイツの自動車部品メーカー、ボッシュは世界100社余りの完成車メーカーに
ブレーキシステムなどの主要部品を供給している。
売上高の77％がドイツ以外のメーカーへの納品によるものだ。
そのおかげで、ボッシュは自動車部品業界で不動の世界1位となっている。

2014年ベースで世界トップ100に入る自動車部品メーカーを国ごとに見ると、
日本が30社で1位、次いで米国（25社）、ドイツ（18社）と続く。
その大半は大手完成車メーカーに属していない独立した企業だ。
これに対し、韓国は5社にすぎず、このうち大企業系列でない企業は「ゼロ」だ。

ほかの業界でも状況は同じだ。
大企業に属していない製造企業のうち、売上高が1兆ウォン（約960億円）を超えているのは
ソウル半導体、ヒューマックスなど数えるほどしかない。
大半の中小・中堅企業は垂直系列化という韓国特有の産業構造から抜け出せず、
特定の大企業への納品会社にとどまっている。
グローバル企業に飛躍するための研究開発（R＆D）資本の蓄積や技術開発など到底できない状況だ。

産業研究院の調査によると、現代自動車に部品を納品する系列会社以外の企業の営業利益率は
平均2.9％（14年ベース）と集計された。世界の自動車部品メーカーの平均（7.5％）の半分にも届いていない。
他業種の中小企業も状況は似たり寄ったりだ。

世界市場でのシェアが1－3位に入る優れた中小企業の数も、韓国は23社でドイツ（1307社）、
米国（366社）、日本（220社）などにはるかに及ばない。中小企業研究院のキム・セジョン院長は
「中小企業の競争力低下が韓国製造業に危機をもたらした大きな原因だ」と指摘している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/29/2016042901119.html

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韓国政府は6日、黄教安（ファン・ギョアン）首相と具滋烈（ク・ジャヨル）国家知識財産委員会民間委員長（LSグループ会長）の主宰で委員会を開き、
中小企業の技術保護のための総合対策を確定させた。

対策は、中小企業の技術を故意に盗み、流出させる行為に対し「懲罰的損害賠償」を導入することが柱。

民事訴訟で、中小企業の営業秘密侵害により発生した被害額の最大3倍まで賠償させるほか、営業秘密侵害に対する罰金額も現行の10倍に引き上げる。

営業秘密を海外に流出させた場合の罰金額は1億ウォン（約950万円）から10億ウォン（約9500万円）に、
韓国国内への流出に対する罰金額は5000万ウォン（約470万円）から5億ウォン（約4700万円）にそれぞれ上げる。

技術流出事件を迅速に捜査するため、今後は「中小企業技術保護統合相談センター」でも被害相談を受け付ける。
相談センターと警察庁産業技術流出捜査チーム間のホットライン（直通電話）も新設する。

また、捜査の専門性を高めるため、来年下半期までに17の地方警察庁全てに「産業技術流出専門捜査チーム」を置き、
検察は弁理士などの専門家を特許捜査諮問官として採用する計画だ。


2016/04/07 09:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/07/2016040700947.html

　ジャラパゴス。日本（Ｊａｐａｎ）とガラパゴス（Ｇａｌａｐａｇｏｓ）の合成語で、１９９０年
代以降、日本の情報技術（ＩＴ）産業が自国の標準にこだわった結果、世界市場から孤立した現象を
いう言葉だ。この言葉は自国製品の技術力に対する自負心による日本市場の閉鎖的な特性を端的に見
せている。

　日本の消費者は伝統技術を継承する「匠の精神」 「おもてなし」など特有の「細かさ」で他のどの
国の消費者よりも「高品質製品」、独創性のある「オンリーワン製品」を求める傾向がある。このよ
うな日本市場に中小企業が入り込んで基盤を固めるのはかなり難しいことだ。しかし進入障壁が高い
ということは、一度入り込んでしまえば安定的な取引が保証されるという意味でもある。大規模な物
量攻勢で短期実績を高める大企業の典型的な輸出方式は日本では通用しない。少量注文でも最善を尽
くして顧客の要求を満たす中小企業方式が日本市場に適している。顧客との信頼が形成されれば取引
が続き、ライバルがより良い価格条件を提示しても簡単には離れないため、うまくすれば中小企業に
とって魅力的な市場だ。

　日本市場に定着した韓国の中小企業をみると、いくつか示唆する点がある。まず、徹底的な現地化
が重要だ。布団掃除機製造会社Ｒは日本に支社を設立してから３年で市場シェア５０％を超えた。布
団の衛生を重視する日本人の生活文化をよく把握し、優れた性能の製品を開発したのが成功につながっ
た。現地文化に特化したマーケティングも効果的だった。

中略：２つ目は日本の企業は意思決定に時間がかかること。企業内での合意形成が重要で途中で諦め
る韓国企業が多い。３つ目は和の精神に対する理解。約束を守り、取引が増えてから品質を低下させ
たり納期を破ってはいけない。

　四つ目、日本市場の複雑な流通構造を把握する必要がある。日本の消費者は異なる製品を少量購入
する傾向がある。東急ハンズのようにいかなる商品であれ消費者が望む形で販売するところが人気だ。
こうした消費者の欲求に応じるため、日本の流通構造は長くて複雑になった。直取引方式でなく大型
ベンダーを通じた納品を好む日本の複雑な流通構造は、外国企業には市場参入の大きなジレンマに挙
げられる。日本市場に定着して取引先を確保した中小企業は、こうした現地流通構造を理解し、中間
卸売商との信頼関係を構築していったという共通点を持つ。

　日本は「失われた２０年」と呼ばれるほど過酷な長期不況を経験している。日本帝国データバンク
の２０１４年の調査によると、日本国内の１００年以上の長寿企業は２万７３３５社で、ほとんどが
年間売上高が１０億円未満の「強小企業」という。韓国の中小企業は海千山千を経験して生き残って
きた日本の強小企業と競争しなければならない。ジャラパゴスと呼ばれる日本市場への進出には格別
な準備が必要な理由だ。

林菜雲（イム・チェウン）中小企業振興公団理事長

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

中央日報
http://japanese.joins.com/article/226/206226.html