本紙は14日、韓国中小企業庁が大規模ショッピング・観光イベント「コリアセールフェスタ」と関連して伝統市場266カ所の商人250人を対象に大ざっぱな調査を行い、このイベントにより市場の売り上げが平均18.5％伸びたと発表したと報じました。

この記事では、中小企業庁が商人に行ったアンケートの問題点を指摘しました。

例えば「前年同期と比べた今年のイベント期間中の売り上げは？」との質問に対する回答項目は「増加」または「変化なし」だけで、「減少」という項目はありませんでした。

この記事は、調査を担当した小商工人市場振興公団の担当者から受け取ったアンケート用紙を基に作成したものです。アンケート担当者に電話をかけ「『減少』という項目がなかった理由」を取材したりもしました。

ところが、前日夜に初版が出ると、中小企業庁と小商工人市場振興公団から「記事に誤りがある」と抗議を受けました。同公団は「担当者のミスで記者に誤ったアンケート用紙を送った。

本当のアンケート用紙には『減少』の項目があった」と釈明し、その証拠として「減少」の項目があるアンケート用紙をスマートフォンで撮影して送ってきました。同公団の関係者は「商人の自筆署名の入った250枚のアンケート用紙を保管している」とも説明しました。

本紙は当事者の反論権を認め、次の版からはこうした内容を反映した記事を掲載しました。

ところが、釈明はうそでした。本紙記者が「伝統市場に赴いてアンケートに応じた商人に確認する」と言うと、1日にして立場を翻し、元々のアンケート用紙には「減少」項目がなかったと認めました。

それなら、前日に釈明のため送ってきた偽のアンケート用紙はどこから出てきたのでしょうか。小商工人市場振興公団はアンケート作成業者のせいにしました。業者が責任逃れのため、アンケートの内容を改ざんしたと釈明したのです。

波紋が広がったことを受け、中小企業庁の朱栄渉（チュ・ヨンソプ）庁長は「真相調査を経て問題が明らかになれば厳しく処分する」と伝えてきました。その言葉通り、徹底した調査をしてほしいと思います。

そしてその調査が「責任の押し付け合い」にならないことを願っています。


朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 成好哲（ソン・ホチョル）記者
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