韓国政府「スト緊急調整権を検討」
発動すれば30日間争議行動禁止

　現代自動車のストで多くの中小企業に影響が出ていることを受け、複数の中小企業団体が声明を発表し「現代自動車労組がストを中断しないのであれば、不買運動を含む重大な決断を下す」などの方針を明らかにした。

　中小企業団体協議会のパク・ソンテク会長（中小企業中央会長）は28日の会見で「現代自動車の賃金は中小企業に比べておよそ2倍も高いにもかかわらず、労働組合はそこからさらに賃金の引き上げを求め、ストを行っている」「これに抗議するため現代自動車製品の不買運動を検討している」などと述べた。同協議会は中小企業中央会、小商工人団体連合会、ベンチャー企業協会、大韓機械設備建設協会など15の団体や組織が参加する協議体で、この日の会見には各団体の代表など16人が参加していた。

　一方で雇用労働部（省に相当）の李基権（イ・ギグォン）長官は28日「現代自動車のストが長期化すれば、政府の緊急調整権など労働組合法で認められるあらゆる対応に乗り出し、ストを早期に終わらせる計画だ」と述べた。緊急調整権とは、組合などがストを長く続けることで国民生活や経済全体に悪影響が及ぶ懸念がある場合、雇用労働部が下すことのできる措置だ。これが発動されれば、その組合は30日間ストなどの労働争議が禁止され、労使による賃金の団体交渉などは中央労働委員会に一任される。この中央労働委員会が下す最終決定については、労使の双方とも必ず受け入れなければならない。

成好哲（ソン・ホチョル）記者 , 孫章薫（ソン・ジャンフン）記者

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