２０年前、韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済金融を申請した日が１１月２１日だ。通貨危機の話になると出てくるのが当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領の「日本の悪い癖を直す」という発言だ。「韓日合併で日本は良いこともした」という日本閣僚の発言に対する怒りだった。その後、両国関係は悪化の一途。通貨危機が発生すると、日本の資金が一斉に流出した。政府があたふたと日本に支援を要請したが、「民間のことなのでやむを得ない」という言葉だけが返ってきた。感情的な対日外交を警戒しようという事例に挙げられる。

外交関係者の間では韓日関係「３年周期説」がある。歴代政権の発足後３年は日本とうまくいくが、２年を残して悪化するパターンが繰り返されるということだ。金泳三・金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）・李明博（イ・ミョンバク）大統領がすべてそうだった。金泳三大統領の先制的な措置で慰安婦動員の強制性を認めた河野談話、「痛切な反省とお詫び」が入った村山談話が出てきた。

金大中大統領も「２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」時代を宣言した。盧武鉉大統領は「任期中には過去の問題を提起しない」とまで述べた。李明博大統領も「実利外交」で協力的な対日関係を始めた。しかし日本の教科書歪曲、独島（ドクト、日本名・竹島）妄言などで後半はやはり超強硬姿勢に転じた。

朴槿恵（パク・クネ）大統領時は「序盤は冷たく後半は悩み」という状況だった。李明博大統領の独島訪問（２０１２年８月）余震のためだ。後半期に関係回復に動いて締結した「慰安婦合意」が国内の逆風を受けて両国はさらに遠ざかった。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領がその影を引き継いだ。まだ冷たい。朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大教授は「現在の政府は前政権を教訓にして歴史問題を前に出せば進展がないとみている。過去の歴史と安保・経済のツートラックで接近している」と述べた。文大統領は候補当時とは違い、「慰安婦合意」破棄を公式的に述べていない。７月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で安倍首相とシャトル外交の復元に合意した。

こうした中、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は６日、韓米首脳会談の夕食会に「独島エビ」を出した。慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんをトランプ大統領に紹介もした。インターネット上では「安倍に一泡吹かせた」という評価が多く、日本は官房長官が出てきて不快感を表した。双方の感情的な争いが進行形という証拠だ。

韓国国民は第２次世界大戦後にポーランドの国民にひざまずいたヴィリー・ブラント西ドイツ首相と比べて日本の謝罪は十分でないと見るが、日本は違う。ある日本の記者は「１９９０年代以降、政権が交代するたびにアップグレードされた謝罪を要求することに対し、日本国民に疲労感が出ている」と伝えた。「ゴールポストが動く」という声もある。

北核問題を中心にした我々の北東アジア外交の一断面は中国に対する過度な期待だ。最近、中国とＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）合意過程で「３不（ＮＯ）」（▼ＴＨＡＡＤ追加配備▼韓日米軍事同盟▼米ミサイル防衛システム編入－－はない）という立場を明らかにしたのもそのためだろうが、韓国の安保に対する中国の干渉ルートを開いただけという点が表れている。朴槿恵政権も２０１５年に中国戦勝節「望楼外交」で韓半島（朝鮮半島）統一問題まで述べたとして期待したが、北朝鮮の４回目の核実験以降、微動だにしない中国の実体を確認しただけだ。

長期的、安保戦略的な判断に基づかない感情外交の一断面だ。歴代政権では日本と対立状況である時、中国と抗日史共同戦線を展開する姿を見せようとしたものの、日中首脳の関係急進展モードに当惑するケースも多かった。強大国の外交算法が違うことを直視しなければいけないということだ。

文大統領は習近平国家主席とプーチン露大統領を平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）に招請した。中国国賓訪問後に日本で首脳会談をし、安倍首相を平昌に招請するのも方法だ。先制的に動けば「慰安婦合意」の創造的解決法も出てくる。外交は５１対４９程度でも勝つために妥協・調整するものだ。北核問題解決のためにも、韓半島有事への対応のためにも、日本の協力は必須だ。


2017年11月24日08時10分
http://japanese.joins.com/article/777/235777.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|top_news
http://japanese.joins.com/article/778/235778.html?servcode=100&sectcode=120

１２日、マニラ空港に並ぶ韓国と日本の大統領機。韓国の大統領は専用機ではなく民間航空会社から借りたチャーター機１機を使用する。日本は安倍晋三首相の海外訪問に専用機２機が同時に動く。日本首相の専用機には「航空自衛隊」と表示されている。日本は万一の状況に備えて予備機体を含む２機の専用機を飛ばすことを原則としている。



１２日、フィリピン・マニラ空港。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はインドネシア、ベトナム訪問を終え、今回の東南アジア３カ国歴訪の最後の日程でフィリピンを訪問した。マニラ空港には各国首脳の飛行機が並んでいた。

文大統領と青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀陣、取材記者が利用した大韓民国空軍第１号機、ＫＡＦ－００１号の隣には、安倍晋三首相が乗ってきた専用機があった。ともに機種はボーイング７４７－４００だ。

しかし韓国と日本の首脳が利用した飛行機には決定的な「差」がある。安倍首相の飛行機は「専用機」。日本の首脳と参謀陣だけが利用する政府所有の飛行機だ。

一方、文大統領の飛行機は「チャーター機」だ。２０１０年に政府が大韓航空と５年間の契約をし、同年４月に初めて飛行した。４００席以上の座席を２００席ほどに減らし、軍と警護通信網、衛星通信網を新たに構築した。

２０１４年に契約が満了した後、朴槿恵（パク・クネ）政権当時の２０１４年に再契約をし、使用を続けている。５年間の賃借料は約１４００億ウォン（約１４０億円）で、２０２０年３月まで。

差はほかにもある。マニラ空港には安倍首相の専用機の隣に双子の専用機がさらに１機あった。日本は首相が海外訪問する場合、２機の専用機を同時に運用する。

一方、韓国のチャーター機は１機だけだ。韓国の国格と国力が高まり、大統領に随行する参謀陣は増えた。このため１号機の座席が不足し、一部の青瓦台参謀陣と取材記者は別の民間航空機に乗って大統領の訪問に随行している。今回の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など世界各国の首脳が集まる多国間会談が開催される国の空港は「国力の競演場」ともいわれる。

トランプ米大統領は７月にドイツで開催されたＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議に出席した際、７機の専用機を動員した。今回のアジア歴訪期間も米国はトランプ大統領の専用ヘリコプター「マリーンワン」をはじめ、「ビースト（Ｔｈｅ　Ｂｅａｓｔ）」と呼ばれる専用車を空輸した。さらに専用車などを輸送機に乗せる動画までも公開した。

韓国でも以前から専用機の導入が議論されている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権末期の２００６年に関連の議論が本格化した。盧元大統領は２００５年１０月３０日、担当記者らとの北岳山（プガクサン）登山で「空軍１号機（大統領専用飛行機）は日本や中国に実務的な外出をすること以上には使用できない。国内用だ。米国や欧州など遠くへ首脳外交をしに行く場合は１号機では不可能だ。この問題について新たな決定することになれば、それが適用される時期は私の任期中ではなく、おそらく次の大統領も該当せず、その次の大統領の時代に使用することになるだろう」と述べた。

盧元大統領が述べた専用機とは、全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領時代の１９８５年に導入されたボーイング７３７を意味する。しかし機体が老朽化し、搭乗人員が４０人ほどにすぎず、海外歴訪に使用するには適していない。大統領が民間航空機のチャーター機を利用する理由だ。

当時野党だったハンナラ党は「政府は次の政権の大統領専用機を用意するほど暇で、することがないのか問いたい」と主張して反対した。結局、盧武鉉政権当時の専用機購入計画は実現しなかった。


2017年11月20日11時37分
http://japanese.joins.com/article/612/235612.html?servcode=200&sectcode=200

>>2に続きます。

「そろそろ始めなければいけない。つぶれた組織をまた作っている」。旅行会社を経営する筆者の友人はこう語った。
中国人観光客を迎える準備をしているということだ。
ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）問題の余波で中国人団体観光客が途絶えて１年４カ月、観光業界に活気が戻りつつある。

筆者はその兆候を会社の前にある「高麗参鶏湯（サムゲタン）」の店で知ることができる。
ＴＨＡＡＤ問題で消えた行列が最近また登場したのだ。会社の正門前にあるこの店にしばらく見えなかった観光バスが現れ始めた。
ソウル明洞（ミョンドン）、ロッテ免税店、そして空港でも感知される雰囲気だ。

我々はすぐに忘れてしまう。
中国から数日前までひどくやられていたが、業界はいつそんなことがあったのかというように中国人観光客に焦点を合わせている。
「組織をまた作っている」という友人は中国人観光客の財布を開くことにまた興奮している。

政府も同じだ。これほどやられても事態を繕いながら「封印」という話をする。
これだから中国人が「韓国は中国の経済報復にお手上げした」と嘲弄する。中国は内心、快哉を呼んでいるはずだ。
経済的に屈服させ、米国との距離を広げたと考えるからだ。政府がこれだから業界の反応は当然のことかもしれない。

ＴＨＡＡＤ事態が発生した当時、
筆者は「ちょうどいい。この際、観光環境を変えよう」と主張した。ダンピング観光の慣行を正し、付加価値を高める商品を開発し、
ソウル－済州（チェジュ）に限られた観光地を全国に拡大するための戦略を開発し…。
中国人観光客が訪問しない間が最も改善しやすい時期だったからだ。
１年半の間、我々はどれほど変わったのか。何が変わったのか。
変わったものはない。したことも何もない。中国人観光客がまた押し寄せれば過去の積弊がまた出てくるに違いない。

どんな積弊か。
筆者が２０１６年３月１６日に中央日報「チャイナインサイト」で書いた「中国人観光客１人あたり５万ウォン…
現代版人頭税？」というコラムを見ればよい。
中国人観光客をお金を払って買ってくる「人頭税」慣行を取り上げた。
韓国の旅行会社は中国人観光客を１人あたり５万４０００ウォン（約５５３０円）ずつ支払って買ってくる。
中国旅行会社からお金を受けても足りない状況で、むしろお金を払って連れてくる。
このため観光客をショッピングセンターに連れていくしかない。
「現代版人頭税？」と題した理由だ。政策当局者は必ず一度読んでほしい。韓国ダンピング観光の歪んだ姿を確認できる。

この積弊をどう清算するのか。私は難しいと考える。
公務員はただ観光客数が何人増えたかという点だけに関心があり、業界はどうすれば中国人観光客の財布を開くことができるかを考える。
韓国観光産業がどう崩れているかには関心がない。
官僚は昇進に関心を持ち、旅行会社は中国人観光客の財布に目を向ける。さらに一部の朝鮮族旅行会社が業界をかき回す。
このため変わるはずがない。

残された方法は一つだ。中国人団体観光客の入国を制限することだ。
団体旅行客を処理する旅行会社に与えるビザ発行に上限を設けて、それ以上は入国できないようにすることだ
（誤解しないでほしい。個人で来る自由旅行客を減らそうというわけではない。むしろ自由旅行客をどう増やすかを悩まなければいけない）。

中央日報／2017年11月21日11時54分
http://japanese.joins.com/article/662/235662.html

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